法と正義

日本の裁判は法と証拠に基づいて判決を下します 事実を争うものではなく いかに法を適用できるかの判断です その延長上に条文の解釈があり判例となります 江戸時代では判例専門の例繰方という役職がありました
アメリカの裁判ドラマなどを見ますと たしか「法と正義に基づいて」といってたような気がします 正義とは何かといえば神です だからバイブルに宣誓するのです すべて正しいことは神であり 悪いことは悪魔に帰属します

法がすなわち正義でないのは 洋の東西を問いません 法は決まり事であり 規範に過ぎないのです 憲法も例外ではありません 立憲主義だ法治国家だといっても 人間が作ったものですから絶対ではない いくらでも悪法はあります
日本には法を上回る権威がないため 代わりに証拠が持ち出されます 真実を推定する参考資料みたいなものです 憲法の場合はしょうがないので 例繰方のように条文の解釈で辻褄を合わせます

一神教の国々では政教分離なんて観念はないと思います 唯一絶対神と法や政治が対等・同列で論じられることなどあり得ない 建国当初のイスラエルは社会主義国でした ソ連から脱出した人が多数を占めていたからです ヤハウェの下に集うのが大切であって政治制度などなんでもいいのです
日本国憲法の英語原文を機械翻訳させてみると 天の恵み 祝福 信仰 神聖 恩恵 といった用語がでてきます 人類普遍の原理のもと 憲法を規定するといっていますが その根拠については述べていません 自明の理なので言及する必要もないのです

アメリカの価値観で作られた日本国憲法は 天皇陛下の役割である祭祀が考慮されておらず いわゆる国事や公務の負担が大きくのしかかっています
日本では憲法が最高権威として崇め奉られ いかにご高齢であっても体調が優れなくても 定められた行為を遂行しなければ憲法違反となるのです

いわゆる平和憲法が機能しているのは いつに日米安全保障条約に拠ります 日本には交戦権がないため 自衛隊は敵を攻撃することができません アメリカ軍の指揮下で戦う以外ないのです
軍事同盟は本来対等でなければなりません ドナルド・トランプの主張はまさに正論です 相応の軍備を持たないで軍事同盟を結ぶというのは どう考えても片手落ちです

トランプは多くのアメリカ人と同様 日本国憲法成立の経緯も内容も知らないでしょう 知る必要もないことです 軍事同盟を結ぶ国が戦力を持たず交戦権を放棄しているなんて思いもよらないことです
アメリカが日本の独立を守る義理はないし 日本に軍を展開するのは 自国国益とアメリカなりの大義のためです 大義とは正義であり 善であり神の意志です

自衛隊に大義はあるのでしょうか 大義がなければ戦えません 平和憲法が拠って立つ正義・崇高な理念とは果たして何なのか
すべての国は自国憲法に則って外交・戦争を遂行します 他国が日本国憲法を尊重する義務は全くありません

アメリカ大統領選挙に関して 厚切りジェイソン氏が「自分の田舎の両親は どの候補者の発言が聖書に書いてあることに近いか判断して投票する」と言ってました そんなものでしょうね本質を突いていると思います

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インターネット広告

Googleのビジネススタイルは 検索と広告の連携です 検索するユーザーは必要な情報を求めています それに対して的確な答えを返すのが検索エンジンの役割です
グーグルの検索エンジンは統計学を応用して そのサイト・ページに価値があるかどうか判定します

Yahoo!が代表していた ディレクトリー型ポータルサイトも 情報の提供という点では共通します その方法はキュレーション 人手で価値のある情報(サイト・ホームページ)かどうか判断します 人手によるキュレーションは時によると恣意的な取捨選択が行われこともあります
典型的な例では 韓国NAVERのキュレーションサイト「NAVERまとめ」が ノイズを撒き散らしていたかと思えば DeNAの医療関連キュレーションサイトが怪しげな記事を大量に作り アフィリエイトの手法で盛んに稼いでいました

グーグルも私企業ですから営利を求めます 主な収入源はPPC広告のアドワーズです アドワーズはオークション形式をとりますが 高い単価を払えば上位表示するということではありません
検索結果のクエリもアドワーズ広告も 共にユーザーの質問・疑問に対して的確な情報を表示するようになっています その事項の知識がほしいのか 関連する商品やサービスを求めているのか判断しています

人手が主であるYahoo!Jなどディレクトリー型のポータルは 端的にいって登録料を払えば掲載するという形でした GMOがやっていた「JWord」というのも キーワードを金で売るというものです(しかも元が中国です)

現在 ビジネスとくにマーケティングにおけるコミュニケーション手法として オフィシャルホームページは欠かせません 業種によってはアドワーズ広告も必要でしょう(アドワーズのランディングページをホームページにしてはいけません Googleの検索エンジンはどんな情報を求めているのか判断していますから)

インターネット広告といっても かつてのYahoo!Jや詐欺紛い商法のGMO(ダイヤルQ2業者でNTTと組んでたみたいです)などは 到底ビジネスには使えないので論外です 上述のDeNAは詐欺的課金で問題になった携帯ゲームの会社です これもダイヤルQ2と同様NTTと組み電話料金に紛れて金を巻き上げていました

あの電通がやっていた インターネット関連の事業ってどんなものだったんでしょう 部外者なのでよく分かりませんが何しろ詐欺商法が跋扈する世界です 自殺者を出すほどですから誇りを持てる仕事でなかったのかもしれません

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カスタマー・レビュー

随分と以前の事になります アマゾンが一般会員の無料配送を取りやめました 2000円以下の買い物はヨドバシカメラにするかもしれません ただし レコメンドエンジンとカスタマー・レビューの質の格差は相変わらず大きいですね
これからもこの差が縮まることはありません 知人もアマゾン以外のカスタマー・レビューを見ることはないと言いますし 他のところで買ってアマゾンにレビューを書く人もかなり多い そもそも配送料無料はビッグデータ蓄積のための先行投資です

お客様の声はとても大切ですが なかなか率直な意見は聞けないものです 想定するターゲットのグループインタビューで製品開発などは 無理だと思います
やはり製品そのものを介して お客様と交流するのが 物造りのあるべき姿です カスタマーレビューを活用する フランクに意見を聞かせてくださいと頼むのは よい方法です
インセンティブを使わなくても 誠意を感じれば お客様は書いてくれるし 正直な感想は読む人にも伝わります

作る側・売る側の思いと 使う側・買う側の価値観が一致して 初めてよい品物になるものです けれども その交流の場があまりなかった お互い一方通行になりがちだった
フェイスブックページは双方向のマーケティングに役立つと思います アマゾン・マーケットプレイスの活用方法は考えたことがなかった しかし相当良質なメディアになりそうです 実際の製品改良等に結びつけている所もあります

お客様とのコミュニケーションといっても ダイレクトメールは非常に難しくて 文面とタイミングで客の受け取り方が大きく異なります とくにDM屋さんに任せきりで無差別に送るなど 無駄どころかかえって反感を招きます
メールマガジンの名前で営業メールを出すなんてやり方は廃れましたが 当然のことです 電話営業に至っては もはや詐欺まがい商法以外に使っているところはありません

昭和50年代から 本物を求める客だけを対象に通販をしているところがあります(単一の商品です) 客とのコミュニケーションを大事にし 商品カタログでない季刊の小冊子を発行しています
流行りの言葉でいえば「オウンドメディア」ですか アマゾンと同じように インセンティブは使わずにお客様の好評価を集めています 顧客はコミュニケーションを求めています それは必ずしも人的交流とは限らないのです

電通PRさんの調査によるとコンテンツの充実に関して 企業の心がけていることの上位は ⒈動画コンテンツを掲載する ⒉開発秘話・背景などストーリー性のあるものを作る ⒊経営トップの姿をなるべく多く掲載する だそうです
対してオーディエンス側の見たい要素は ⒈開発秘話・背景などストーリー性のあるコンテンツ ⒉調査データなどの客観的な情報 ⒊製品サービスそのものでなく、体験や利用シーン となっています
見事に乖離していますね 特に経営トップ云々とか動画は社長の意向そのままなんでしょう アパホテルやジャパネットたかたに憧れてるのかもしれません(この調査は上場企業3664社が対象ですが)

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