マイナンバーに住基ネットを使えない理由

利権は住基ネットからマイナンバー制度へ

以前に騒がれた 住基ネットというのがあったことを 覚えていると思います あれができたのは住民基本台帳を電子化するためです 住基カード(ICカード)の利便性だけ取り沙汰されていましたが これは巧妙な本質の隠蔽工作です
同様なシステムのはずなのに なぜ住基ネットをそのままマイナンバーに使えないのでしょうか

住基ネット時のパソコンはHDDの容量が少なく 字種はJIS第一水準と第二水準しか搭載できませんでした とても人名・地名に使われる漢字を網羅することはできません 住民基本台帳の電子化など無理な相談です
そこへマイクロソフト法人営業が外字サーバーシステムというものを売り込みました 人名・地名に使われる文字を外字化して専用サーバーに収容するというものです これは住民基本台帳にしか使えないシステムですが 当時としては仕方ないことだったわけです

今またマイナンバーと称するものが始まったのは その後HDDの容量が飛躍的に増え ユニコードが標準になったためです もはや外字サーバーなど不要ですから 住基ネットは全く無駄な投資に終わりました しかし役人は新たな予算を獲得するために システムを作り変えましょうという話をこしらえたのです
ですから マイナンバー制度の管理は 住基ネットを運用する「財団法人地方自治情報センター」を格上げした「地方共同法人地方公共団体情報システム機構」が担うことになっています(外字サーバーがなくなっても めでたく利権は引き継がれました)

住基ネットは その名の通り住民基本台帳だけの専用システムでした 外字サーバーがシステムの根幹ですから汎用性がありません(その分セキュリティ面では有利です)
今度のマイナンバーは世界標準のユニコードなので さらに広範囲に使うことができます すべての行政機関でデータ共有ができることになったのです 具体的には「Unicode IVS Add-in Microsoft Office」という(ユニコードの文字から人名・地名の漢字を抜き出したもの)らしいです IPAmj明朝と一体化して運用します

システムが全く異なるから 住基ネットとマイナンバー制度には互換性がないのです データの移行とか専門的なことは分かりません 名寄せを省くため新たに番号を割り振るのだろうか?

住基カードの前に 市民カードという磁気カードを作っていた自治体がたくさんあります 住民票や印鑑証明を自動交付機で発行するためです これが住基カードに切り替えたため無効になり そしてマイナンバーカードにより住基カードもまた無効となりました
自治体によって違いますが マイナンバーカードは自動交付機で使えなかったり 自動交付機そのものを廃止する動きがあるようです いったいどれだけ無駄な予算を使ったのでしょう 住民にとっての利便性でいえば市民カードで十分でした

マイナンバーカードは、住基カードより危険で役に立たない

マイナンバー制度も住基ネットと同じ構図で役人の利権です そもそも戸籍制度が確立されている日本で アメリカのソーシャル・・ナンバー(SSN=社会保障番号)のようなものは不要です 野村総研のリポートが参考になります
アメリカのSSNは強制ではなく任意です 身分証明書がわりに使われることもありません もちろんICカードにして運転免許証や保健証を兼ねたり 財布に入れて持ち歩くなど論外の話です

考えてみれば住基カードと一緒になっていた印鑑届けというのも 妙な制度ですね 暗証番号さえ分かれば印鑑証明がとれます(だいたい実印制度とか連帯保証も可怪しい)
マイナンバーカードになれば 今度は自動交付機ではなくコンビニで発行されます 犯罪・詐欺の温床になりそうです

ところで ユニコードにはJIS第三・第四水準(JIS補助漢字)だけでなく 繁体字・簡体字・ハングルも含まれます 外国人の本名も入力できるようになりました 今まで外国人名はローマ字表記とカタカナ表記でした
ただマイナンバー制度でハングルや簡体字を使用するかどうかは分かりません たぶん使わないと思います 使う必要もないですし入力をどうするかの問題もあります(中国や韓国に外注する?)

ユニコードは世界共通です しかも(Han unification)という名称が示すよう 実質的に中国の主導(ゴリ押し)で策定されたものです 先の中国による年金機構へのサイバー攻撃を考えると セキュリティ面で問題がありそうな気がします(標的型メールはごく自然な日本語です)

今さらながら せめて官公庁のシステムはTRONにしておけば 非脆弱性を確保できたのかも 攻撃は集中 防御は分散が原則です(パスワードの使い回しはするなというでしょう) 重要な情報をすべてひとつのIDで紐付ける とくに銀行口座やクレジットカードにまで紐付けするとなると魅力的かもしれません
紐付けどころか すべてを1枚のマイナンバーカードに集約させるつもりらしい 利権の拡大を目指しているのでしょう(セキュリティの事など全く念頭にない)

9月18日追記=いま行われている国勢調査のインターネット回答では 人名の漢字が入力できないという声があるようです ほとんどのパソコンがユニコードに対応しているのですが 総務省のサーバーはShift-JISなのですね これでは名寄せなどできないわけです だいたい国勢調査自体が無意味な税金の無駄遣いです)

10月14日追記=さっそく出てきました利権に絡む官・業の癒着が 厚労省のシステム移行ということは年金と保健両方なんですか それって個人情報の宝庫です)
10月15日追記=運用が始まる前から 住民票コードとマイナンバーを取り違えるという事態が発生しています 間違った番号は変更するのだそうです 統一されたシステムを使う地方自治体でスムーズに移行できない 民間企業の場合マイナンバーの収集は手書き・手入力という所が多いはずです 番号が変更された時どうするのでしょうか 絶対管理なんかできません)
10月16日追記=インターネット回答のおかげで国勢調査の集計が大幅に遅れているみたいです システムがユニコードに対応していなかったため 手書き入力とインターネットの整合性が取れないことが原因では? 同じ総務省内でこれです マイナンバーの民間企業への強制となれば大混乱に陥るのは必至ですね)

12月20日追記=夫婦別姓がどうとか 訳のわからん議論が横行しています 夫婦の姓で問題があるとすれば 硬直化した日本の戸籍制度です 日本では個人のフルネーム(姓名・本名・実名)がありません 届け出るのは名前だけ結婚・離婚・養子で籍が変われば苗字は変わる さらに名前も変更できます これを利用したのが中国人の偽装結婚です)
12月28日追記=アメリカで本名を使わなければならないのは 税金と年金とパスポートぐらいらしいですね 銀行口座・クレジットカード・運転免許証も SSNを提示する必要はありますが通称名で可能です 国民すべてに番号を振るのならば 戸籍制度と住民基本台帳を廃止すればよいのです)

2016年1月7日追記=アメリカ連邦政府はSSNのカードは安全なところに保管し 持ち歩かないようにと注意しています しかし日本政府は色んな所のポイント交換に 顔写真とマイナンバーが記載されたICカードを使え 普段持ち歩けと言い出しました Tポイントをマイナンバーポイントに交換できるとか 税金をポイントで納めるなんて制度にするのかな)
2016年1月21日追記=マイナンバー制度の元締め 地方公共団体情報システム機構〈J-LIS〉で18日~19日にシステム障害が発生しましたね 予想通りの展開です これからますます問題が顕在化してきます その時にはもう手遅れでしょう)

2016年4月28日追記=熊本地震には本当に驚きました まだまだ収束の見通しは立たず予断を許さない状況です マイナンバーを災害時対策に活用できると謳っていましたが まさかこんなに早く役に立たないことが実証されるとは思ってなかったでしょう)

2016年5月24日追記=全国1400カ所のコンビニATMで偽造クレジットカードを使い わずか2時間で18億円を引き出すという前代未聞の事件が起きました 詳細は明らかになってませんが コンビニ決済セキュリティの甘さが露呈された形です)

2016年7月5日追記=高校生のハッキングで佐賀県の教育情報システムから個人データが流出した事件があります このシステムは「SEI-Net」といいますが システム構築の中心人物が「廉宗淳(ヨム・ジョンスン)」です この者はマイナンバー制度にも深く関わっているようです 韓国の住民登録番号をそのまま持ってきたのか 内閣官房・マイナンバーのサイトにある当人が書いたファイル bangoseido/symposium/aomori/siryou7.pdf〈削除したようです〉)