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タグ: 電電公社

リゾートマンションの活用

すでに一部で実施されていますが 廃墟となった越後湯沢温泉のリゾートマンションを再生するために リモートワークが有効です 今回のコロナ騒動で在宅勤務・リモートワークが広く行われるようになりました

リゾートマンションでリモートワーク

社内のLANでやっていることは全て インターネット回線を使えば自宅で可能な仕事です[01] … Continue reading どこでやってもいいのです とはいえ出社しなければならない仕事は発生します いくらインターネット回線が整っていても 離島で仕事をするのは現実的ではありません
その点 越後湯沢は東京から上越新幹線でわずか1時間半前後の近距離にあります 通勤に1時間半かかるのは普通でしょう 本社を越後湯沢に持って行くのはちょっと大変ですが サテライトオフィスや自宅兼仕事場には うってつけの立地です[02] … Continue reading

このチャンスを逃したら越後湯沢の再生は未来永劫できません もしコロナ以降も日本の働き方が変わらなかったら 結局は共倒れになるだけですから同じことです ここは新しいモデル作りに挑戦するべきだと思います
越後湯沢はもともと湯治場で観光が売りではありません 役人の思いつき「Go To なんたら」とかに乗ったら とんでもないことになります ゴーストタウンになったのはスキー客を目当てにしたこと 利権がらみのリゾート法のためだということを忘れてはいけない

リモートワークこそ これからの働き方の姿

働き方改革を一言でいえば自由な働き方ができるということです 自由には責任が伴います 自由とは自立ということに他なりません 自立は他からの干渉を受けない そのためには自らを律しなければいけないのです 要するに自己管理です リゾートマンションで仕事をするといっても 遊び半分とはいかない
政府なんかが言ってるテレワークとは根本的に異なります データ入力などが多いですね あれは子育ての片手間の時間にできるとかの安易な考えです 実態は極度に低い料金で体のいい下請け・一人親方みたいなもんです

中には会社の受け入れ体制が整っていないとか 今までの勤務形態を変えたくない人たちがいて コロナ後がどうなるか不透明な部分はあります しかし働き方を変えないと これから日本は世界の潮流から どんどん取り残されるのは確実です[03] … Continue reading
自立した時間管理は 生産性を高め作業効率を上げるのが目的となります だらだらと仕事なんかしていられません 始業から終業の定時時間内に在席していれば給料をもらえるとか[04] … Continue reading 残業代を稼ぐために居残りをするといった 官公庁や大会社的なことをやってたら破綻します 求められるのは成果ですから

註釈

註釈
01 アメリカでは昔からフリーランスのセールスマンがいました(聖書を売るセールスマンの映画がありました) マクドナルドもコカコーラも確か フリーセールスマンが営業権を買ってチェーン展開したと思います 営業職も基本出社しないでできるのです
02 私事ですが かつて越後湯沢のリゾートマンションにサテライトスタジオを作ろうかと 真剣に考えたことがあります 当時はまだADSL回線すらなく デスクトップのHDDが250MBという時代で 環境が整ってなく諦めました
03 このご時世に経団連が会員企業にお達しを出しています「7割以上の出社にしろリモートワークは原則禁止」だそうです 人の命より我が社の利益(財閥富を誇れども 社稷を思う心なし) 安倍首相にも圧力をかけているでしょう
コロナ感染者が増え続けているのに 旅行をしろとかクレイジーなことを言ってる 同調するかのように管理しなければ社員は みんなサボるなんて根拠のない論調も出てきています こういう連中がのさばるから日本の労働生産性は低いままだ
04 電電公社の子会社で 100人以上のタイムカードがあるのに 社内にほとんど人がいなく いても仕事をする様子がないところがありました 朝カードを押してどこかで適当に時間を潰し 夕方カードを押して帰るだけで 給料をもらっていたのです
通り口銭だけの会社なので そもそも仕事自体がないのです 通常ならペーパーカンパニーにするところですが 大量に人を雇って給料を支払っていたのです 定年退職者の受け皿・天下り用です 似たような例はたくさんあると思いますね
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インターネット広告

Googleのビジネススタイルは 検索と広告の連携です 検索するユーザーは必要な情報を求めています それに対して的確な答えを返すのが検索エンジンの役割です
必要な情報は知識であったり商品であったりと様々 グーグルの検索エンジンは統計学を応用して そのサイト・ページの内容がユーザーの目的に対し的確かどうか判定します

Yahoo!が代表していた ディレクトリー型ポータルサイトも 情報の提供という点では共通します その方法はキュレーション 人手で価値のある情報(サイト・ホームページ)かどうか判断します 人手によるキュレーションは時によると恣意的な取捨選択が行われこともあります
典型的な例では 韓国NAVERのキュレーションサイト「NAVERまとめ」が 不適切なノイズを撒き散らしていたかと思えば DeNAの医療関連キュレーションサイトが怪しげな記事を大量に作り アフィリエイトの手法で盛んに稼いでいました ともに知識情報と見せかけて商品情報へ誘導します
2017年2月13日追記=Googleがこのような悪意あるサイトの対策を始めました 興味深いのは日本法人独自の対応ということです つまりこれらは日本特有な現象なのです たしかに「NAVERまとめ」は韓国資本のLINEがやっているにも関わらず 韓国にはないサイトだそうです)

グーグルも私企業ですから営利を求めます 主な収入源はPPC広告のアドワーズです アドワーズはオークション形式をとりますが 高い単価を払えば上位表示するということではありません
検索結果のクエリもアドワーズ広告も 共にユーザーの質問・疑問に対して的確な情報を表示するようになっています その事項の知識がほしいのか 関連する商品やサービスを求めているのか判断しています

人手が主であるYahoo!Jなどディレクトリー型のポータルは 端的にいって登録料を払えば掲載するという形でした GMOとNTTがやっていた「JWord」というのも キーワードを金で売るというものです(しかも元が中国です) ヤフージャパンはNAVERまとめ・LINEと提携しています

現在 ビジネスとくにマーケティングにおけるコミュニケーション手法として オフィシャルホームページは欠かせません 業種によってはアドワーズ広告も必要でしょう(アドワーズのランディングページをホームページにしてはいけません Googleの検索エンジンはどんな情報を求めているのか判断していますから)

インターネット広告といっても かつてのYahoo!Jや詐欺紛い商法のGMO(ダイヤルQ2業者でNTTと組んでたみたいです)などは 到底ビジネスには使えないので論外です 上述のDeNAは詐欺的課金で問題になった携帯ゲームの会社です これもダイヤルQ2と同様NTTと組み電話料金に紛れて金を巻き上げていました
電話料金とともに徴収代行というビジネスモデルは 電電公社時代のキャプテンシステムにまで遡ることができます  今はアプリ内課金という形ですが 電話料金との絡みはどうなっているのか知りません

あの電通がやっていた インターネット関連の事業ってどんなものだったんでしょう 部外者なのでよく分かりませんが 何しろ詐欺商法と中国・韓国といった外国勢力が跋扈する世界です 自殺者を出すほどですから誇りを持てる仕事でなかったのかもしれません

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NHKも詐欺まがい商法か

日本の家電とくにTVが駄目になったのは 例の地上波デジタル放送が原因です 今までのTV受像機を使えなくし 買い替え需要を喚起する そして著作権を言い訳にB-CASカードなるものを すべてのチューナーに付けました
このカードは有料契約のスクランブル解除機器の代わりです しかし日本では無料放送もカードなしに視聴できなくなりました NHKと役人が結託した押し売り商法です
B-CASカードはおまけで付いてるわけじゃない 有料で製造原価に含まれます これも利権ですね

B-CASカードはICカードです カードを改造すれば有料放送を見られるという状況を作り出してしまいました セキュリティに関して決定的な間違いを犯してしまったのです(アンカテさんの記事(b-casカード不正改造問題の本質はカードの交換を不可能にしたこと)が参考になります

アップル・グーグル・アマゾンが インターネットとTV放送を区別しない機器を開発しています シャープを買った台湾の鴻海も中国のアリババと組んでインターネットTVを売り出すそうです 日本のTV放送だけが既得権益にとらわれて世界の潮流に目を背けているのです
TV離れが進むなか NHKと役人(総務省)がインターネットにも課金する画策を進めています 誰もTVを見なくなったのは至極単純な理由で つまらん番組ばかりだからです 自由な場であるインターネットに強制課金するとは 日本も言論統制国家を目指しているのか 

デジタルTVの駆け込み需要が一巡し 国内のTV受像機の売れ行きは再び低迷しています 次は4Kだの8Kだのとまた訳のわからぬことを言い始めました[01] … Continue reading あれほど大騒ぎしていた3D・TVって結局どうなったの
ところで 以前より違法行為が取り沙汰されていたNHKの嘱託集金人がいなくなりました 視聴料のほとんどが銀行振込やクレジット払いになったからです 代わりに新聞の拡販や生命保険の勧誘を真似したのか 外部委託で契約の確認を口実に訪問販売しています

これがまさに詐欺まがい商法で 新聞の拡張団より悪質です 面会の強要をするだけでなく TVの種類を聞く(職務質問?) リモコンを見せろ(所持品検査?) 受信できるか確認する(家宅捜索?) などと言い出し 断っても退去しません
これらはすべて犯罪行為です 意思に反して面会する必要はないし 質問に答える義務も 持ち物を提示することもありません まして令状もなく立ち入るなど 司法警察員でも許されることではありません 退去しなかったら警察に通報しましょう 住居内に立ち入らなくても不退去罪は成立します

2017年2月17日追記=時事通信によると 佐世保で受信設備がない世帯から衛星放送受信料を徴収していた事例があったそうです 詳細はわかりませんが言葉巧みに騙したのでしょう そうすると業務委託している会社というのは 訪問販売詐欺の連中なのでしょうか)

言論弾圧、お上意識丸出し?

放送法によると 受信設備がある世帯はNHKと契約を結ぶ義務があるとされています 受信設備がなければ契約する必要はありません また契約後でも受信設備が故障した時には解約することができます しかし故障した廃棄したといっても NHKは簡単に解約させてはくれません 
理由を説明しろ 証拠を見せろ 挙げ句の果ては本当かどうか職員が確認に行くと脅します では受信設備の有無 受信できるかどうかの判断は誰がするのでしょう もちろん受信設備の所有者です NHKではありませんし 受信できる状態か確認する権限など持っていません
だいたい許可した覚えがないのに NHKが勝手に変なシールを貼るのもおかしい 詐欺商法の訪問販売員が目印に記号を書いたりシールを貼るのと同じことです

放送法ではHHKとの契約は 個別の機器ではなく1世帯ごとの契約です それならなぜチューナーごとにB-CASカードを付けたのでしょう 持ち運びが前提のいわゆるワンセグ携帯にまで受信料を強要するそうです
機器を買い換えるたびに契約を更新する必要があるのか そのたびに個人情報をHNKに報告する義務があるのか 錯誤による契約を狙ってのことではないだろうか(NHKへ個人情報を渡した時点で契約が成立するなどと言い出しています)
アナログからデジタルだ 次は3Dだ4Kだ8Kだのは 役人とNHKが勝手にやっていることです 国民は誰もそんなものを望んじゃいない(多分) 方式が変わるたびに受信料の値上げをするのが目的でしょう 役人が噛んでいるから法律は自由に変更できます

12月28日追記=やはりこう来たか! 放送法を変えて視聴料を申告制にするそうです(B-CASカードを個人情報に紐付けようと図ったのですが すべてのチューナーに付けたため世帯ごとの名寄せができなかったのです) 無申告のものからは当人の同意がなくとも強制的に視聴料を徴収するのだとか
むろんTVを見られようが見られまいがお構い無くです 虚偽の申告をしたものには罰則? 質が悪いですね経済警察のつもりか 新聞でも有料放送でも全て自由契約です それが言論の自由の根幹です
申告しなかった人からどうやって徴収するのか おそらくマイナンバーを銀行口座とリンクさせるつもりでしょう 総務省(=自治省=内務省)は将来的に銀行口座番号とクレジットカード番号を強制的にマイナンバーに紐付けるつもりかと思います)

既得権益によって国民に不便と損害を強いた官・半官の組織がありました その事実が明らかになり改革のメスが入れられました 最初が国鉄分割民営化 次が郵政民営化です 電電公社もありました
どれだけ実効があったかの議論はまだ続いていますが とにかくあらゆる困難を乗り越えて大鉈が振るわれました 妨害したのは利権に群がる役人・議員・関連業者そして労働組合です 国労・全逓・全電通ですね

残るはNHK解体でしょうか 上田哲が君臨していた日放労は社会党の凋落に従って かつての勢いは失いましたが 他にも抵抗勢力はあるでしょう 利権にぶら下がっている者がどれだけいるのか 想像もできません[02] … Continue reading
そういえば 通信の自由化で電電公社がNTTになったあと マイライン制度という不可思議なことが行われました 他の通信事業者と自由契約した顧客を強制的にNTTとの契約に戻すというものです B-CASカードとよく似た手口の利権がらみの怪しい施策でした

2019年10月9日追記=埼玉県で行われる参議院埼玉県選出議員補欠選挙に NHKから国民を守る党の立花氏が立候補することになりました 今回の参院選で立花氏が当選したのはまさに民意です 泡沫候補と侮られていましたが 国民はしっかりと真実を見据えていたのです
氏の言っていることは スクランブルをかければいいという至極まっとうな 当たり前のことです いまのNHKのあり方がおかしいと誰もが思っていたから投票したのです
役人と政治家そして労働組合がつるんだ利権村を解体しましょう 国鉄・電電公社・郵政 次はNHKです 既得権益をこのままにしていたら 世界の潮流に取り残され日本は滅びます)

2022年9月27日追記= NHK受信料で又候きな臭い動きが始まりました プロバイダー料金に受信料を上乗せすることを画策しているようです 既得権益維持のためには何でもありです
今までは受信設備があれば 視聴に関わらず料金を取るというものでした ホテルなどに備え付けられた 各室のTVセットにも課金していました 今後はインターネットに接続できればテレビ受信料を取る という形に持っていくつもりでしょう
日本国内の光回線はNTTがほぼ独占しています そしてipv6は日本独自仕様で世界で唯一閉じています 電波も通信も総務省(旧内務省)管轄ですから プロバイダー料金に上乗せするのは 強権を持って簡単にできます 0990や携帯ゲームの課金のように徴収するのです もはや拒否することはできません)

註釈

註釈
01 2018年1月19日追記=4kとか8kの受像機には B-CASカードの代わりにACASなるチップをチューナーに内蔵するのだそうです カードの暗号が解読されたからです すべての受像機に盗聴装置を仕掛けるのと変わらぬ暴挙です しかも費用はメーカー(=視聴者)負担です 総務省は監視社会・密告社会を目指しています
02 放送と通信に関連する利権はすべて総務省が牛耳っています 総務省の前身は内務省です 内務省は策士・大久保利通が創設し自ら長官になりました あらゆる権限を我が手に握るためです 西南戦争に備えたのでしょうか
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