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日本が終わった日

日本は内なる敵に負けた

1975年の赤字国債発行は 日本が滅びる始まりでした 朝鮮戦争特需からの いわゆる高度経済成長期は ベトナム戦争が終わる1970年に入ると終焉しました
経済成長に合わせる形で肥大した 国の予算を維持したい 役人と政治家その周辺の利権に群がる連中が 禁じられていた赤字国債を発行したのです

時限立法を毎年繰り返す形で発行していた赤字国債は 1998年に至って終に 歯止めだった禁止条項を削除し 恒常的に発行するに至りました 取り返しのつかないことをしてしまいました これから日本は奈落の底に沈むしかありません
税収は決して減っているわけじゃないのに 消費税率を上げ赤字国債を発行し続けるのです 無駄金を使い続けた果ての多重債務状態ですね

自助努力でない経済成長

考えてみれば アメリカの戦争に翻弄されるように 日本は浮き沈みを繰り返していました 1950年代はアメリカの一番いい時代だったといえます 朝鮮戦争はまだ 第二次世界大戦時の兵器と戦法が通じました とはいえ地上戦で中国の人海戦術[01] … Continue readingに悩まされ 決定的な勝利を収めることはできなかった
1965年ベトナム戦争へ介入したアメリカは 経験したことのないゲリラ戦で戸惑い 毛沢東に学んだベトコン(越共)に敗退しました その時代を描いた映画が「アメリカン・グラフティ」です よい時代はわずか15年で過ぎ去りました[02] … Continue reading

日本が一番よかったのは いつの時代でしょうか 1964年東京オリンピックの頃か 日本の1960年代は高度経済成長期でしたが 文化面では成熟せず底の浅い時期でした
戦争(と外交)を放棄し なりふり構わず銭を稼ぐ姿は エコノミック・アニマルなどと揶揄され 失われた民族の誇りを取り戻すことはなかったのです

1980年代後半のコカ・コーラCM「さわやかテイスティ I feel coke」は アメリカのフィフティーズに近い雰囲気です 意識して似せたのかもしれません 当時のサントリーCMは日本を意識したものでした この頃から文化の牽引役は サブカルチャーが担うようになった気もします
私の趣味嗜好では 大正から昭和初期にかけての モダニズム時代が一番いいかな 新青年の刊行期にほぼ重なります イメージとしては深ゴムの靴・カンカン帽・インバネスといったところ ステッキも欠かせない これらを和服に合わせたのは 単純に和洋折衷ともいえない 独自の風俗ではないでしょうか

相変わらず続く利権体制

今回の新型コロナウィルスによる肺炎の流行により 場当たり的な思いつき対策で 数々の制度の矛盾・問題点が露呈しました いちばん目立ったのは 公明党主唱による全国民への10万円バラマキです その是非については言及しませんが 国民への普及率がわずか16%の マイナンバーカードを申請に使うことを勧めたのです
問題はマイナンバーの利用ではなく ICカードを使うことです 暗証番号の失効・手入力の間違いなどで問い合わせる人たちが 市役所の窓口に殺到する事態が生じました ドイツでも国民に一時金を支給しましたが ネット申請で迅速に振り込まれたそうです 日本以外の他の国も同様でしょう
国民識別番号は各国にありますがICカードじゃありません 先端的なところでは ブロックチェーン技術を使った本人認証をしています NFT(非代替性トークン)ですね
マイナンバーは固有番号ですから 番号を振った時点で行政は個人情報と紐付けています 国民にとっては電子カードを使う必要性もメリットも何もありません ただただ利権が絡み無駄に税金を使った マイナンバーカード利用促進です ポータルサイトは俄づくりの使いにくいインターフェースで 申請後に各自治体が本人情報と照合するのだそうです
カードだけでなくマイナンバーシステムそのものも問題がありそうです 地方自治体の一部で行政システムによる照合が機能せず 手動による読み合わせでチェックしたり 二重払いの事故が発生しています 二度手間をかけて仕事を増やすのが目的なのか

2022年11月1日追記=マイナンバーカードを義務化するなどと言い始めました 健康保険証や運転免許証をマイナンバーカードに統合するのだそうです 今まで本人確認書類に使ってた保険証や免許証が一つになり 中が見えない形になります ブラックボックス化というか不可視の状態になるわけです 何がどう記録されているのかは ポータルサイトを見なければいけない 利便性とは正反対の状態です
しかもポイントカードとして日常的に使う 紛失したらどうなるのか 紛失したカードの悪用は防げるのか それらはすべて個人の責任であって 政府は責任を負わないのだそうです クレジットカードなら電話一つで無効にできます 身分証明に使う書類がいっぺんになくなるのです 再発行するときの本人確認をどうするつもりか 何度も書きますがマイナンバー制度はあっていい しかしICカードにはなんの必然性もない 利権のためだけにやっていることです)

無策が内憂外患を招いた

このような非常事態に対応する制度や能力は今の日本に全くありません 中国による尖閣諸島の侵略はますます攻勢を強めています 今のところは海警と称するコーストガードが主体です
日本の漁船に対する妨害が頻発するようになるでしょう 海上保安庁の警察権では対応できません 竹島(李承晩ライン)と似た状況になってきました 尖閣諸島が竹島と同様に侵略されるのは時間の問題です[03] … Continue reading
すべての原因は現行憲法にあるかと思います 前文で自国の安全と存立を諸国に委ねると明記しているのですから 自主独立(主権)を放棄しているのです[04] … Continue reading

コロナ騒動で経済活動が停滞したと騒いでいます でも深夜営業なんて もともと必要なかったんじゃないか いま多くの店舗が9時から21時の営業です これくらいで充分と思います 別に不便じゃない
アメリカのセブン・イレブンは営業時間を前後2時間拡大し 豊富な品ぞろえの万屋として始まりました 日本でのコンビニエンスストアは 当初のコンセプトからかなり逸脱した形で発展してきたようです

店舗に来客が少なくなったため テイクアウトやデリバリーが盛んです とくにデリバリーに関しては ウーバーイーツなど置配を基本にしています 今までの出前は食器の取り下げが必要で2度手間ですから 人員の確保が大変でした
アマゾンもこの頃は置配をデフォルトにしています 受け取りに押印しろとか サインになりましたと面倒だったのは 判子制度が影響していました そのうえ不在のために再配達で ドライバーの負担が大きかったのも解消します

いたずらに経済拡大を目指し 景気を煽った結果がいまの姿です 今回のコロナ肺炎騒動を契機に 役人とその周りの利権にメスを入れ 経済全体もコンパクトで効率の良いものにできるかと思うのですが 無理でしょうか[05] … Continue reading
そろそろ縮小していいんじゃないか 国全体のリストラチャリング(再構築)です これから人口が減少していけば無理な背伸びは必ず綻びます この辺が日本の実力でしょう もう経済成長万能の時代じゃないはずです

註釈

註釈
01 毛沢東自身は人海戦術と言ってなかったのではないか 人民の海に敵軍を埋葬するとは 民間人に紛れた便衣隊が奇襲攻撃を行う 敵正規軍が攻撃すれば民間人虐殺となります 国共内戦のときに 軍備が劣る八路軍が取ったゲリラ戦です
しかし卑怯な戦法だけでは 敵を降伏させるまでに至らない やはり正面から攻撃する必要があります 朝鮮戦争のときは国民党側の人たちを前線に立たせました 武装どころかマイナス30度の地で ろくに防寒具もなしにです 背後には敵前逃亡を防ぐ督戦隊が控えています
これは人的飽和攻撃といえます 人命・人件費や効率を無視できるのは中国ならでは 一般に言われる人海戦術はこちらですね ソ連赤軍が満州で捕虜にした関東軍を シベリア鉄道建設で強制労働に従事させたのも 人命消費を厭わない人海戦術です
02 ベトナムでのゲリラ戦に対応するためできたのがグリーンベレー アメリカ特殊部隊の魁です ベトナム戦争後アメリカは不況に陥り 金・ドル交換停止と変動為替相場制を取り入れました これ以降世界の金融市場は不安定となっていくのです 経済面でもゲリラ戦に敗北したと言えるかもしれません
03 中国・韓国が仕掛けるインターネット周辺の調略は広範囲に及んでいます とくに行政へのLINEの進出は憂慮すべき情況です 経済鎖国を進めなければいけません(もはや手遅れかもしれない 文部省は学生に20万円給付するそうですが 申請はLINEだそうです)
コロナ禍によるweb会議で話題を呼んだZoomは アメリカに本社を置くものの創業者は袁征さんです 連邦政府関係はもちろん使用を禁止しています ヤンさんがなかなか市民権を取れなかったのも 不審な人物だったせいでしょうか
04 「…日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。…」日本国憲法前文より
オホーツク海・日本海・東シナ海の公海や経済水域で 日本漁船は自由に操業できなくなりました 平和を愛する周辺諸国民から千島列島・竹島・尖閣諸島を侵略されたためです
05 食中山酒一醉千日 今世昏昏逐逐 無一日不醉 無一人不醉 趨名者醉於朝 趨利者醉於野 豪者醉於聲色車馬 而天下竟為昏迷 不醒之天下矣 安得一服清涼人人解醒
(中国の酒は味でなく 酔うためのようです 私の名乗る一醉は微醺のことです)
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日本に戦争が仕掛けられている

気になること色々あります

政府(役人)が 健康保険証をマイナンバーカードに移行するつもりらしい そして確定申告にも紐づけします マイナンバーのシステム構築には韓国人が関わっていました 大阪では所得税の納入をLINE Payに関連づけています
キャッシュレス化を進めるとして 政府(役人)がQRコード決済の統一[01] … Continue reading(JPQR)を始めるそうです そこにもソフトバンク・ヤフーとLINEが参加しています
LINEがみずほ銀行と組んで銀行業務に進出します みずほ銀行は発足当初より オンラインシステムの不具合があり 今でもそれは続いています
システム改修に韓国資本が介入するつもりではないでしょうか いずれ韓国系列の銀行になる可能性があります

2021年3月6日追記=みずほ銀行またまたシステム障害です LINEと提携していることと関連するのかどうかは分かりません 何れにせよネット銀行はほとんど韓国資本・中国資本に席巻されています モバイル決済みたいなものを進めれば進めるほど 日本の金融は彼らに支配されるわけです 多分ここにも利権が蠢いているのでしょう 売国奴が跋扈しています)
2021年3月19日追記=総務省がやっと LINEの使用を中止だそうです 何を今更感ですね もう手遅れですよ)

ネット銀行へ韓国資本の進出は著しいものがあります LINE PayとVISAが提携しました 中国・韓国による金融経済侵略は着々と進行しているのです
慰安婦・徴用工といった 韓国の宣伝戦・外交戦 尖閣諸島をはじめ中国の日本領海での擾乱攻撃に加え 見えない戦争・静かなる侵略は 中盤戦の様相を呈してきました[02] … Continue reading 日本は専守防衛どころか対抗措置もとれない情況です(危機感すら抱いてないか)

7月5日追記=7月1日にスタートした「7pay(セブンペイ)」は中国からの不正アクセスで 7月4日時点すでに5500万円の被害が出ているそうです 何という早業と感心している場合じゃない システム構築時すでに中国に筒抜けで 狙われていたのでしょう)

戦争には 合戦(戦闘)・調略(外交戦)・乱波(後方攪乱)・透波(諜報)・焼き働き刈り働き(経済戦)[03] … Continue readingがあります サイバー攻撃は新たなる破壊工作でしょう 近ごろ頻繁に起きる交通システムのエラーが気になります 川崎市では罰則を伴う言論弾圧条例が作られそうです LINEが地方行政に影響力を強めていることとは関係ないと思いますが
フィジカルな戦闘だけが戦争と 単純に思いこんでいたら 日本はいずれ属国になってしまいます 何もしないのは戦争を放棄した憲法に忠実なわけだから 咎められることでないのかもしれませんが

7月18日追記=参院選の投票日が近づいています このごろ国政選挙の街頭演説で 聴衆に混じった集団が大声で罵声を浴びせるといった 悪質な選挙妨害が目立ちます なんの根拠もなく想像に過ぎないのですが 敵性国家に呼応する者たちによる後方撹乱の心配はないのでしょうか 組織的な行動ですし やり方がかの国の抗議にそっくりです)
7月20日追記=やはり杞憂ではなかったようです 北海道で安倍首相の選挙妨害をやった連中を擁護支援する形で 市民団体を称する怪しげな組織が 阻止しようとした警察官個人を刑事告発するという行動に出ました 第5列による後方撹乱ないしは擾乱攻撃です 民主主義の根幹である選挙を妨害するという攻撃が 外国勢力に加担する組織により行われているのです)

日米安保条約が片務的だというのは事実です 対等の軍事同盟を結べないのは 日本国憲法が戦力の保持と交戦権を放棄しているためです アメリカが作ったとはいえ 日本国憲法は国内法ですから トランプ大統領が内容を知る必要はない 連邦政府は合衆国憲法にのみ従います
外交・軍事戦略は自国の利益が目的です 相手国の憲法を考慮する国はありません 同盟国も敵対国も同様です
安倍晋三が自衛隊を憲法に明記すると言ってます 国軍でないことを成文化するのです 英語の原文はどうするのでしょう どのように装備を充実させても 交戦権を持たない限り戦えません 国を守れない自衛隊はアメリカや国連の傭兵となってしまいます

7月20日追記=先日もアメリカのシンクタンクが 日本経由で北朝鮮へ超高級車マイバッハ等の輸出が行われていると指摘しました 以前から第三国人経営の商社が北朝鮮へミサイル部品を迂回輸出していました 公安警察はすべて把握していますが 取り締まる法律がないため港で監視する以外のことはできません)

8月5日追記=「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が取り沙汰されています 出展品の大半が政治的意図を持ったものですね 実際に見た多くの人が「つまらない」「なんの感銘も受けなかった」と感想を述べているように これらを芸術と強弁するのは無理があるから 各地で展示が中止されたのです
それをあえて集めて 表現の自由と言い換え再展示する 明らかに政治宣伝工作です とくに慰安婦と称する少女像などは プロパガンダ・宣伝用と作った者たちが認めてるのに 日本へ持ってきて芸術作品だと言ってるのです 平和だの表現の自由などと論点をすり替えるのは アジテーションの常套手段です 騒いでいるのは日本だけ 韓国は静観しています
自国内で敵対勢力によるプロパガンダが公然と行われ そのうえ批判する言論が封殺されようとしている 決まり文句の憲法違反・検閲が出てきました でっち上げと言いがかり 最初からここまでの騒動を想定していたなら憂慮すべき情況です
いったん日本国内に この慰安婦像が設置されたら 撤去は非常に困難になります 目に見える具体的な銅像等は イメージ形成に大きな効果があり世界に拡散します プロパガンダにおける兵器といっていいでしょう)

8月7日追記=「7pay(セブンペイ)」が終了だそうです 捜査に支障は出ないのでしょうか そもそも捜査してるのか 規模からいって国家の関与はないと思われますが いち犯罪組織の犯行にしては鮮やかすぎる手口です 本格的な金融サイバー攻撃の演習・小手調べの可能性は否定できません)

9月4日追記=以前マイナンバーカードにポイント制を導入するつもりじゃないかと書いたことがあります その時は冗談のつもりでした 2020年をめどに本当にポイントを付与するらしい マイナポイント(!)だそうです
それだけならまだしもLINE PayなどのQRコード決済に紐付けるんだそうです 消費税の値上げを解り難くするのが目的だろうが こんなことをしていたら日本は属国になります)

9月12日追記=QRコード決済の1位2位PayPayとLINE Payが JPQRへの不参加を決めたそうです 役人の思惑は見事に外れました それよりも気になるのは PayPayがアリペイとLINE PayはWeChat Payと提携することです 中国の金融経済進出がさらに加速されます)

2020年9月26日追記=ドコモ口座を使った犯罪が広がっています 金額から見て大きな組織によるものではないとされますが 中国政府機関からサイバーアタックの可能性はあります 金銭が目的ではなく日本の金融システムへの攻撃準備のため 威力偵察をしているのではないでしょうか そうでないにしろセキュリティへの意識の低さが露呈しました なのに日本政府は何の対策もとらず呑気に構えています)

2022年10月13日追記=ついに健康保険証を廃止してマイナンバーカードに組み込むと言い出しました マイナンバーカードに関することは いったん言い出したことを引っ込めることはできない(予算がついた以上やめられない)という役人の事情と それに連なる政治家や業者の利権で動いています 日本政府は狂っているとしかいえない状況になってきました)

註釈

註釈
01 JPQRはQRコードを統一するだけのことですから 店側としては決済等の事務処理が煩雑になるだけで 何もメリットがありません 役人が絡んでいるものには必ず利権があります どこが利益を得るのでしょう
QRコード決済は中国で普及したものです 世界的には採用されていません なぜ日本がそれに追随するのか(来日中国人の利便性のため?) 気になります
02 中国は南沙諸島に軍事基地を造り 対艦ミサイルの発射実験まで始めました 南シナ海の制海権を握る勢いです さらに尖閣諸島を手に入れれば東シナ海を そして台湾を扼することができます
そうすれば中国による沖縄占領も現実味を帯びてきます トランプ大統領の発言でわかるように アメリカの世界戦略によってはあり得ないことと言えない
03 戦国時代の武田信玄は外交戦(調略)が巧みでした これに対抗して今川氏真は海産物の移入を制限する塩止めを行いました(経済封鎖ですね) 戦国時代を勝ち残った豊臣秀吉は武将の出身でなく もっぱら兵糧攻めを得意にしていました
戦いの美学を求めていた上杉謙信公以外 いずれも合戦は最後の仕上げに過ぎない 外交は戦争 話し合いや交渉・調整ではありません 攻撃と防御で成り立ちます 外交戦・後方撹乱・経済戦の本質は「卑怯・奸知・狡猾」です
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個人情報の扱い

Google Amazon Facebook インターネットの3巨人は いずれもビッグデータを駆使しています 最初からそれを狙ったのではないでしょう ビジネスを進めるにつれ データが蓄積され巨大化していったのです
この3社にとって 年齢・性別・職業といったデモグラフィックデータや個人情報は さほど重要ではありません フェイスブックもグーグルも モバイルの電話番号を認証等に使いますが その番号に営業電話をかけるためではない アマゾンも住所等は荷物を配達するために使うだけです

アマゾンのデータは購買記録です 誰が何時なにを買ったか その前の行動はどうだったかの記録です 住所(地域)も当然分かりますね 重要な記録は購買前の行動(ウィンドウショッピング)です これがレコメンドとして使われます
グーグルは検索とGmailの内容で 興味の対象を把握しています GoogleMapその他で位置情報や行動も見ています これによってアドワーズ広告の精度を高めるわけです(Google+はうまくいかなかった)
なかでフェイスブックが収集しているデータは もっとも敏感・繊細なものです どの投稿にlike!ボタンを押したかで その人の興味の対象・信条・趣味嗜好・性癖など 本人が意識しないプライベートな感情まで 読みとることができます

個々に取り上げれば いずれの情報も些細なものです しかしビッグデータになると 大きな力を持ちます 真実は細部に宿り すべての事象はフラクタルです 小さな蝶の羽ばたきが 大風を巻き起こすこともあるのです
アマゾンは 自社ビジネスを通じてデータを蓄積しています グーグル・フェイスブックも同じです ですから他社がいくら真似しようと思ってもできない いわゆるビヘイビアルデータに近いものですが 人間(経営層)が理解しやすいよう解析するのが目的ではありません 分析するとどうしても恣意的になります
フェイスブックのデータは取り扱い注意ですね しかも他社に売っていた 好きか嫌いかは理性じゃ制御できません 購買行動も結局は感情に左右されるのですが 選挙の投票も同じです 自分じゃ理性で投票しているつもりでも 感情にコントロールされています[01] … Continue reading 多数の意見が最善知なんてことはない 感情は数値化できないのです

日本の現状はどうなのか

日本の場合はワン切りで電話番号を集めて 手当たり次第に電話セールスするとか[02] … Continue reading せいぜい価格.comや食べログの評点あたりですから 比較的影響は少ないと思われます
これから危惧されるのはLINEでしょうか[03] … Continue reading 韓国に情報を握られてしまいます 中国資本の浸透も進んでいますが 今のところサイバー攻撃と連携はしていないようです
2018年11月28日追記=先に大阪が納税にLINEペイを使うとの報道がありました LINEペイは中国のテンセントと提携 さらにLINE Bankまで設立するそうです 提携先がみずほ銀行というのも胡散臭い)

この度の年金機構の情報漏れって つまるところ手書き・手入力が原因なんですね 数字だったらOCRでかなりの精度で読み取れます でもそもそも書き間違えていたら何の意味もない これじゃマイナンバーの個人情報を入手しても 使いものにならないかもしれない 一種のセキュリティ対策なのか?
2018年11月25日追記=桜田サイバーセキュリティ担当大臣がUSBを知らないとか 瑣末なことを取り上げて攻撃している野党議員もLINEを使っているのでしょうね 韓国や中国にインターネットを牛耳られている日本に サイバーセキュリティなんてありません)

2020年8月3日追記=LINEの行政への侵略は着々と進んでいます 全国の7割に当たる1200もの地方行政でLINEによる申請を採用 支払いはLINE Payだそうです その上マイナンバーカードによる本人確認にも対応 もはや完全に韓国資本に乗っ取られてしまいました)

註釈

註釈
01 日本の一部新聞の論調では 自分たちに都合のいい選挙結果は民意を反映した 都合の悪い結果が出るとポピュリズムだと言います 起きている現象はすべて同じです 人の行動はその時の状況で簡単に変わります 行動パターンを分類してもサンプリング調査してみても 予測できないことです
あたかもイワシの大群のように 無意識な右か左かの小さな選択が 危機に対しての全体の動きを決定します 小魚じゃない高度な知性を持つ人間はそうじゃない? スクランブル交差点の流れを見れば 自由な意志で行動しているようでも コントロールされているのがわかるでしょう
02 パソコンを使って次々と電話をかける(迷惑電話)は もっぱら詐欺まがい商法の連中でした 最近は東京電力を名乗る怪しい電話もあるようです しかも録音音声です 少しでも人件費をかけたくないからでしょうか
電力会社といえば役人・政治と絡んだ利権が本質です(白洲次郎が東北電力社長になったのは典型でしょう) 原子力発電は国策のはずだったのに 事故が起きた途端にすべてが東京電力の責任になってしまいました
03 LINEは今や企業や地方行政にまで触手を伸ばしています 個人情報だけでなく企業・行政の情報が韓国に筒抜けになるのです 憂慮すべき事態です 行政・政治・経済界に着実に勢力を伸ばしている 何の対策も打たなければ手遅れになります
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