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タグ: セキュリティ

個人情報の扱い

Google Amazon Facebook インターネットの3巨人は いずれもビッグデータを駆使しています 最初からそれを狙ったのではないでしょう ビジネスを進めるにつれ データが蓄積され巨大化していったのです
この3社にとって 年齢・性別・職業といったデモグラフィックデータや個人情報は さほど重要ではありません フェイスブックもグーグルも モバイルの電話番号を認証等に使いますが その番号に営業電話をかけるためではない アマゾンも住所等は荷物を配達するために使うだけです

アマゾンのデータは購買記録です 誰が何時なにを買ったか その前の行動はどうだったかの記録です 住所(地域)も当然分かりますね 重要な記録は購買前の行動(ウィンドウショッピング)です これがレコメンドとして使われます
グーグルは検索とGmailの内容で 興味の対象を把握しています GoogleMapその他で位置情報や行動も見ています これによってアドワーズ広告の精度を高めるわけです(Google+はうまくいかなかった)
なかでフェイスブックが収集しているデータは もっとも敏感・繊細なものです どの投稿にlike!ボタンを押したかで その人の興味の対象・信条・趣味嗜好・性癖など 本人が意識しないプライベートな感情まで 読みとることができます

個々に取り上げれば いずれの情報も些細なものです しかしビッグデータになると 大きな力を持ちます 真実は細部に宿り すべての事象はフラクタルです 小さな蝶の羽ばたきが 大風を巻き起こすこともあるのです
アマゾンは 自社ビジネスを通じてデータを蓄積しています グーグル・フェイスブックも同じです ですから他社がいくら真似しようと思ってもできない いわゆるビヘイビアルデータに近いものですが 人間(経営層)が理解しやすいよう解析するのが目的ではありません 分析するとどうしても恣意的になります
フェイスブックのデータは取り扱い注意ですね しかも他社に売っていた 好きか嫌いかは理性じゃ制御できません 購買行動も結局は感情に左右されるのですが 選挙の投票も同じです 自分じゃ理性で投票しているつもりでも 感情にコントロールされています[01] … Continue reading 多数の意見が最善知なんてことはない 感情は数値化できないのです

日本の現状はどうなのか

日本の場合はワン切りで電話番号を集めて 手当たり次第に電話セールスするとか[02] … Continue reading せいぜい価格.comや食べログの評点あたりですから 比較的影響は少ないと思われます
これから危惧されるのはLINEでしょうか[03] … Continue reading 韓国に情報を握られてしまいます 中国資本の浸透も進んでいますが 今のところサイバー攻撃と連携はしていないようです
2018年11月28日追記=先に大阪が納税にLINEペイを使うとの報道がありました LINEペイは中国のテンセントと提携 さらにLINE Bankまで設立するそうです 提携先がみずほ銀行というのも胡散臭い)

この度の年金機構の情報漏れって つまるところ手書き・手入力が原因なんですね 数字だったらOCRでかなりの精度で読み取れます でもそもそも書き間違えていたら何の意味もない これじゃマイナンバーの個人情報を入手しても 使いものにならないかもしれない 一種のセキュリティ対策なのか?
2018年11月25日追記=桜田サイバーセキュリティ担当大臣がUSBを知らないとか 瑣末なことを取り上げて攻撃している野党議員もLINEを使っているのでしょうね 韓国や中国にインターネットを牛耳られている日本に サイバーセキュリティなんてありません)

2020年8月3日追記=LINEの行政への侵略は着々と進んでいます 全国の7割に当たる1200もの地方行政でLINEによる申請を採用 支払いはLINE Payだそうです その上マイナンバーカードによる本人確認にも対応 もはや完全に韓国資本に乗っ取られてしまいました)

註釈

註釈
01 日本の一部新聞の論調では 自分たちに都合のいい選挙結果は民意を反映した 都合の悪い結果が出るとポピュリズムだと言います 起きている現象はすべて同じです 人の行動はその時の状況で簡単に変わります 行動パターンを分類してもサンプリング調査してみても 予測できないことです
あたかもイワシの大群のように 無意識な右か左かの小さな選択が 危機に対しての全体の動きを決定します 小魚じゃない高度な知性を持つ人間はそうじゃない? スクランブル交差点の流れを見れば 自由な意志で行動しているようでも コントロールされているのがわかるでしょう
02 パソコンを使って次々と電話をかける(迷惑電話)は もっぱら詐欺まがい商法の連中でした 最近は東京電力も使っているようです しかも録音音声です 少しでも人件費をかけたくないからでしょうか
電力会社は役人・政治と絡んだ利権が本質です(白洲次郎が東北電力社長になったのは典型でしょう) 原子力発電は国策のはずだったのに 事故が起きた途端にすべてが東京電力の責任になってしまいました
03 LINEは今や企業や地方行政にまで触手を伸ばしています 個人情報だけでなく企業・行政の情報が韓国に筒抜けになるのです 憂慮すべき事態です 行政・政治・経済界に着実に勢力を伸ばしている 何の対策も打たなければ手遅れになります
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NHKも詐欺まがい商法か

日本の家電とくにTVが駄目になったのは 例の地上波デジタル放送が原因です 今までのTV受像機を使えなくし 買い替え需要を喚起する そして著作権を言い訳にB-CASカードなるものを すべてのチューナーに付けました
このカードは有料契約のスクランブル解除機器の代わりです しかし日本では無料放送もカードなしに視聴できなくなりました NHKと役人が結託した押し売り商法です
B-CASカードはおまけで付いてるわけじゃない 有料で製造原価に含まれます これも利権ですね

B-CASカードはICカードです カードを改造すれば有料放送を見られるという状況を作り出してしまいました セキュリティに関して決定的な間違いを犯してしまったのです(アンカテさんの記事(b-casカード不正改造問題の本質はカードの交換を不可能にしたこと)が参考になります

アップル・グーグル・アマゾンが インターネットとTV放送を区別しない機器を開発しています シャープを買った台湾の鴻海も中国のアリババと組んでインターネットTVを売り出すそうです 日本のTV放送だけが既得権益にとらわれて世界の潮流に目を背けているのです
TV離れが進むなか NHKと役人(総務省)がインターネットにも課金する画策を進めています 誰もTVを見なくなったのは至極単純な理由で つまらん番組ばかりだからです 自由な場であるインターネットに強制課金するとは 日本も言論統制国家を目指しているのか 

デジタルTVの駆け込み需要が一巡し 国内のTV受像機の売れ行きは再び低迷しています 次は4Kだの8Kだのとまた訳のわからぬことを言い始めました[01] … Continue reading あれほど大騒ぎしていた3D・TVって結局どうなったの
ところで 以前より違法行為が取り沙汰されていたNHKの嘱託集金人がいなくなりました 視聴料のほとんどが銀行振込やクレジット払いになったからです 代わりに新聞の拡販や生命保険の勧誘を真似したのか 外部委託で契約の確認を口実に訪問販売しています

これがまさに詐欺まがい商法で 新聞の拡張団より悪質です 面会の強要をするだけでなく TVの種類を聞く(職務質問?) リモコンを見せろ(所持品検査?) 受信できるか確認する(家宅捜索?) などと言い出し 断っても退去しません
これらはすべて犯罪行為です 意思に反して面会する必要はないし 質問に答える義務も 持ち物を提示することもありません まして令状もなく立ち入るなど 司法警察員でも許されることではありません 退去しなかったら警察に通報しましょう 住居内に立ち入らなくても不退去罪は成立します

2017年2月17日追記=時事通信によると 佐世保で受信設備がない世帯から衛星放送受信料を徴収していた事例があったそうです 詳細はわかりませんが言葉巧みに騙したのでしょう そうすると業務委託している会社というのは 訪問販売詐欺の連中なのでしょうか)

言論弾圧、お上意識丸出し?

放送法によると 受信設備がある世帯はNHKと契約を結ぶ義務があるとされています 受信設備がなければ契約する必要はありません また契約後でも受信設備が故障した時には解約することができます しかし故障した廃棄したといっても NHKは簡単に解約させてはくれません 
理由を説明しろ 証拠を見せろ 挙げ句の果ては本当かどうか職員が確認に行くと脅します では受信設備の有無 受信できるかどうかの判断は誰がするのでしょう もちろん受信設備の所有者です NHKではありませんし 受信できる状態か確認する権限など持っていません
だいたい許可した覚えがないのに NHKが勝手に変なシールを貼るのもおかしい 詐欺商法の訪問販売員が目印に記号を書いたりシールを貼るのと同じことです

放送法ではHHKとの契約は 個別の機器ではなく1世帯ごとの契約です それならなぜチューナーごとにB-CASカードを付けたのでしょう 持ち運びが前提のいわゆるワンセグ携帯にまで受信料を強要するそうです
機器を買い換えるたびに契約を更新する必要があるのか そのたびに個人情報をHNKに報告する義務があるのか 錯誤による契約を狙ってのことではないだろうか(NHKへ個人情報を渡した時点で契約が成立するなどと言い出しています)
アナログからデジタルだ 次は3Dだ4Kだ8Kだのは 役人とNHKが勝手にやっていることです 国民は誰もそんなものを望んじゃいない(多分) 方式が変わるたびに受信料の値上げをするのが目的でしょう 役人が噛んでいるから法律は自由に変更できます

12月28日追記=やはりこう来たか! 放送法を変えて視聴料を申告制にするそうです(B-CASカードを個人情報に紐付けようと図ったのですが すべてのチューナーに付けたため世帯ごとの名寄せができなかったのです) 無申告のものからは当人の同意がなくとも強制的に視聴料を徴収するのだとか
むろんTVを見られようが見られまいがお構い無くです 虚偽の申告をしたものには罰則? 質が悪いですね経済警察のつもりか 新聞でも有料放送でも全て自由契約です それが言論の自由の根幹です
申告しなかった人からどうやって徴収するのか おそらくマイナンバーを銀行口座とリンクさせるつもりでしょう 総務省(=自治省=内務省)は将来的に銀行口座番号とクレジットカード番号を強制的にマイナンバーに紐付けるつもりかと思います)

既得権益によって国民に不便と損害を強いた官・半官の組織がありました その事実が明らかになり改革のメスが入れられました 最初が国鉄分割民営化 次が郵政民営化です 電電公社もありました
どれだけ実効があったかの議論はまだ続いていますが とにかくあらゆる困難を乗り越えて大鉈が振るわれました 妨害したのは利権に群がる役人・議員・関連業者そして労働組合です 国労・全逓・全電通ですね

残るはNHK解体でしょうか 上田哲が君臨していた日放労は社会党の凋落に従って かつての勢いは失いましたが 他にも抵抗勢力はあるでしょう 利権にぶら下がっている者がどれだけいるのか 想像もできません[02] … Continue reading
そういえば 通信の自由化で電電公社がNTTになったあと マイライン制度という不可思議なことが行われました 他の通信事業者と自由契約した顧客を強制的にNTTとの契約に戻すというものです B-CASカードとよく似た手口の利権がらみの怪しい施策でした

2019年10月9日追記=埼玉県で行われる参議院埼玉県選出議員補欠選挙に NHKから国民を守る党の立花氏が立候補することになりました 今回の参院選で立花氏が当選したのはまさに民意です 泡沫候補と侮られていましたが 国民はしっかりと真実を見据えていたのです
氏の言っていることは スクランブルをかければいいという至極まっとうな 当たり前のことです いまのNHKのあり方がおかしいと誰もが思っていたから投票したのです
役人と政治家そして労働組合がつるんだ利権村を解体しましょう 国鉄・電電公社・郵政 次はNHKです 既得権益をこのままにしていたら 世界の潮流に取り残され日本は滅びます)

2022年9月27日追記= NHK受信料で又候きな臭い動きが始まりました プロバイダー料金に受信料を上乗せすることを画策しているようです 既得権益維持のためには何でもありです
今までは受信設備があれば 視聴に関わらず料金を取るというものでした ホテルなどに備え付けられた 各室のTVセットにも課金していました 今後はインターネットに接続できればテレビ受信料を取る という形に持っていくつもりでしょう
日本国内の光回線はNTTがほぼ独占しています そしてipv6は日本独自仕様で世界で唯一閉じています 電波も通信も総務省(旧内務省)管轄ですから プロバイダー料金に上乗せするのは 強権を持って簡単にできます 0990や携帯ゲームの課金のように徴収するのです もはや拒否することはできません)

註釈

註釈
01 2018年1月19日追記=4kとか8kの受像機には B-CASカードの代わりにACASなるチップをチューナーに内蔵するのだそうです カードの暗号が解読されたからです すべての受像機に盗聴装置を仕掛けるのと変わらぬ暴挙です しかも費用はメーカー(=視聴者)負担です 総務省は監視社会・密告社会を目指しています
02 放送と通信に関連する利権はすべて総務省が牛耳っています 総務省の前身は内務省です 内務省は策士・大久保利通が創設し自ら長官になりました あらゆる権限を我が手に握るためです 西南戦争に備えたのでしょうか
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脅威からの防衛

アメリカの州兵は 米国土と米国民を脅威から防衛するのが任務です 脅威は暴動や外国勢力の武力攻撃とは限りません 自然災害も含まれます 山火事・洪水で州兵が出動するのはよく聞くことです

平成27年9月の鬼怒川氾濫で 救助に当たった自衛隊の人が「これは実戦」といっていた言葉が印象的です ヘリボーン作戦の訓練を積んだからこその水際だった成果です

国軍でない自衛隊はおそらく アメリカの州兵がモデルとなったのでしょう(警察官が地方公務員と国家公務員の2重組織なのも シェリフと郡警察がモデルかもしれません) 交戦権を認めず統帥権規定のない現行憲法のもと 日米軍事同盟は対等ではありません 有事の際自衛隊は州兵と同様の扱いで アメリカ連邦軍指揮下に入ることになりそうです

他の国でも軍の仕事は戦争することではありません いつ来るかわからない脅威に備え 訓練することこそが仕事なのです ですから多くの軍人は 戦闘することなく退役していきます 軍備も一度も使われることなく更新されます[01] … Continue reading
有事に備えること 百年兵を養うとはそういうことです 警察・消防もむろん災害救助の機能を持ちます しかし大規模災害に対応できるほどの機動力はありません 武力攻撃の場合には全く無力です

おなじ非常時で人死にが出る 武力攻撃と自然災害を区別する必要性などありません それぞれの危機別に装備を変えるとか 自衛隊を武装解除して災害救助隊に特化するなんて 無意味な現実をみない発想です 日本を敵視している勢力に利するだけです
対抗勢力甲・乙・丙のうち 甲と乙は国連常任理事国であり 丙は最初甲の隷下のち乙の属国に戻りました 国連の敵国条項はいまだ有効です 日本が国連の軍事行動に同調したり人員を派遣することが いかに矛盾に満ちた行いかが分かります

日本国憲法、国の主権

日本国憲法が発布されるとき 社会党は占領軍の押しつけ憲法反対と唱えていました いつの間にか平和憲法などと言い換えたのも すべて中共の意向によるものです
人民解放軍は陸軍主体で そのころの海軍力は取るに足らず 脅威ともいえないものでした しかし社会党等の利敵工作に助けられて軍備を増強し形勢は逆転 今や東シナ海・南シナ海とも中国が制海権を握るに至りました
ここにくるまで中国は70年の時をかけたわけです 百年兵を養うとはこういうことをいいます 別に孫氏の兵法ではない どこの国でも当たり前にやっています

徴兵制度の国は少なくなる趨勢にあります 一般に志願兵のほうが士気が高く したがって練度も高くなることが理由です 現代の常備軍は高度に専門化された職業軍人の技能集団です
アメリカがベトナム戦争で負けた原因は 初期の兵力逐次投入に加え 徴兵制による練度不足の兵が我の犠牲を招いたからです
近代の徴兵制はフランス革命(市民革命)後に制度化されました 当時の戦いは兵の数で勝敗が決することが多かったのです(人海戦術の始まり?) 徴兵による軍隊は国民軍・市民軍であり国民主権に深く関わっています

国の主権には独立・統治・参政といった概念があります 中でも国際関係における独立国としての権利が根幹です 独立とは他国から干渉を受けないことをいいます
英語のsovereigntyは統治者と独立国を意味します すなわち外交と国防は国の主権者の重要な責務となります 国を統治する者は国益を護らなければいけません

王様が統治する場合 国防は国王の役割です 名目上ですがイギリス軍は女王陛下の軍隊です 伝統的にイギリス王室は軍務に就き 有事には臣下たる貴族が参戦します ノブレス・オブリージュですね 貴族とは要すれば出兵の義務を負う軍事組織です
王政でない主権在民では 国防を担うのは国民というのが徴兵制・国民皆兵の主旨です そのため多くの場合 参政権と兵役の義務は一体のものです 国民主権であるならば 国民自らが国の独立を守る義務があります

アメリカ連邦軍は徴兵を停止していますが 18歳で選挙権を得ると同時に兵役の登録をします これを拒否すれば罰則がありますし 兵役の義務を果たさない者は職業選択に影響があります とくに連邦政府の仕事には原則として就けません[02] … Continue reading
国民皆兵制のスイスで長く女性の参政権が認められなかったのも 女性には兵役の義務がなかったからです 主権とは独立国という意味です 国の独立はどこかから与えられるのではない 自ら勝ち取るものです 主権という権利には国防という義務が伴うのです

日本国憲法前文の英語原文を 恣意的解釈でなく機械翻訳させてみると「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間関係を支配する崇高な理想を深く自覚し、平和を愛する世界の人々の正義と信仰を信頼して、私たちの安全と生存を守る決意をしています。」となります 憲法9条においても「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国の主権的権利としての戦争と、国際紛争を解決する手段としての武力(原文=sovereignty power)による威嚇又は武力の行使とを永久に放棄する。」となり 国際関係における日本の主権(独立)を放棄しているのです[03] … Continue reading

武力行使は攻撃と防御で成り立つのです 戦争に侵略とか防衛の区別なんてありません 戦争を捨てるとは自衛もしないことを意味します 自らの手で自国のセキュリティと存在を守る すなわち交戦権は国の権利ですから 戦争(と外交?)を放棄するとなると主権も放棄しなければ辻褄が合いません
領土・領海はすぐれて主権の問題です ロシア・韓国に固有の領土・領海を占拠されながら何もしないのは 日本国憲法の精神に則ったことといえます

註釈

註釈
01 訓練も実戦もやることは変わりません 死傷者が出るか出ないかの違いくらいです 中世ヨーロッパの百年戦争は傭兵隊同士の戦いでしたから お互いに消耗しないよう暗黙の取り決めがありました 模擬戦争ですね これを無視したジャンヌ・ダルクは練度不足の市民兵を引き連れて攻撃を仕掛け 双方に多大な犠牲者が出たのです 毛沢東案出の人海戦術に似ています
02 当選したアメリカ大統領が 兵役の義務を果たしているかどうか論議されることが度々あります 大統領は連邦軍を統帥しますから当然のことです ケネディーは沿岸警備隊に所属していましたが トランプは兵役を免れています 州兵にも属してなかったんじゃないか
03 日本国憲法が占領憲法である本質は まさに憲法前文と9条条文にあります 安倍晋三が憲法改訂をもくろんでいますが もし条文を変えたり加筆した場合 オリジナルの英語版も変更するのでしょうか?
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