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タグ: 個人情報

NHKも詐欺まがい商法か

日本の家電とくにTVが駄目になったのは 例の地上波デジタル放送が原因です 今までのTV受像機を使えなくし 買い替え需要を喚起する そして著作権を言い訳にB-CASカードなるものを すべてのチューナーに付けました
このカードは有料契約のスクランブル解除機器の代わりです しかし日本では無料放送もカードなしに視聴できなくなりました NHKと役人が結託した押し売り商法です
B-CASカードはおまけで付いてるわけじゃない 有料で製造原価に含まれます これも利権ですね

B-CASカードはICカードです カードを改造すれば有料放送を見られるという状況を作り出してしまいました セキュリティに関して決定的な間違いを犯してしまったのです(アンカテさんの記事(b-casカード不正改造問題の本質はカードの交換を不可能にしたこと)が参考になります

アップル・グーグル・アマゾンが インターネットとTV放送を区別しない機器を開発しています シャープを買った台湾の鴻海も中国のアリババと組んでインターネットTVを売り出すそうです 日本のTV放送だけが既得権益にとらわれて世界の潮流に目を背けているのです
TV離れが進むなか NHKと役人(総務省)がインターネットにも課金する画策を進めています 誰もTVを見なくなったのは至極単純な理由で つまらん番組ばかりだからです 自由な場であるインターネットに強制課金するとは 日本も言論統制国家を目指しているのか 

デジタルTVの駆け込み需要が一巡し 国内のTV受像機の売れ行きは再び低迷しています 次は4Kだの8Kだのとまた訳のわからぬことを言い始めました[01] … Continue reading あれほど大騒ぎしていた3D・TVって結局どうなったの
ところで 以前より違法行為が取り沙汰されていたNHKの嘱託集金人がいなくなりました 視聴料のほとんどが銀行振込やクレジット払いになったからです 代わりに新聞の拡販や生命保険の勧誘を真似したのか 外部委託で契約の確認を口実に訪問販売しています

これがまさに詐欺まがい商法で 新聞の拡張団より悪質です 面会の強要をするだけでなく TVの種類を聞く(職務質問?) リモコンを見せろ(所持品検査?) 受信できるか確認する(家宅捜索?) などと言い出し 断っても退去しません
これらはすべて犯罪行為です 意思に反して面会する必要はないし 質問に答える義務も 持ち物を提示することもありません まして令状もなく立ち入るなど 司法警察員でも許されることではありません 退去しなかったら警察に通報しましょう 住居内に立ち入らなくても不退去罪は成立します

2017年2月17日追記=時事通信によると 佐世保で受信設備がない世帯から衛星放送受信料を徴収していた事例があったそうです 詳細はわかりませんが言葉巧みに騙したのでしょう そうすると業務委託している会社というのは 訪問販売詐欺の連中なのでしょうか)

言論弾圧、お上意識丸出し?

放送法によると 受信設備がある世帯はNHKと契約を結ぶ義務があるとされています 受信設備がなければ契約する必要はありません また契約後でも受信設備が故障した時には解約することができます しかし故障した廃棄したといっても NHKは簡単に解約させてはくれません 
理由を説明しろ 証拠を見せろ 挙げ句の果ては本当かどうか職員が確認に行くと脅します では受信設備の有無 受信できるかどうかの判断は誰がするのでしょう もちろん受信設備の所有者です NHKではありませんし 受信できる状態か確認する権限など持っていません
だいたい許可した覚えがないのに NHKが勝手に変なシールを貼るのもおかしい 詐欺商法の訪問販売員が目印に記号を書いたりシールを貼るのと同じことです

放送法ではHHKとの契約は 個別の機器ではなく1世帯ごとの契約です それならなぜチューナーごとにB-CASカードを付けたのでしょう 持ち運びが前提のいわゆるワンセグ携帯にまで受信料を強要するそうです
機器を買い換えるたびに契約を更新する必要があるのか そのたびに個人情報をHNKに報告する義務があるのか 錯誤による契約を狙ってのことではないだろうか(NHKへ個人情報を渡した時点で契約が成立するなどと言い出しています)
アナログからデジタルだ 次は3Dだ4Kだ8Kだのは 役人とNHKが勝手にやっていることです 国民は誰もそんなものを望んじゃいない(多分) 方式が変わるたびに受信料の値上げをするのが目的でしょう 役人が噛んでいるから法律は自由に変更できます

12月28日追記=やはりこう来たか! 放送法を変えて視聴料を申告制にするそうです(B-CASカードを個人情報に紐付けようと図ったのですが すべてのチューナーに付けたため世帯ごとの名寄せができなかったのです) 無申告のものからは当人の同意がなくとも強制的に視聴料を徴収するのだとか
むろんTVを見られようが見られまいがお構い無くです 虚偽の申告をしたものには罰則? 質が悪いですね経済警察のつもりか 新聞でも有料放送でも全て自由契約です それが言論の自由の根幹です
申告しなかった人からどうやって徴収するのか おそらくマイナンバーを銀行口座とリンクさせるつもりでしょう 総務省(=自治省=内務省)は将来的に銀行口座番号とクレジットカード番号を強制的にマイナンバーに紐付けるつもりかと思います)

既得権益によって国民に不便と損害を強いた官・半官の組織がありました その事実が明らかになり改革のメスが入れられました 最初が国鉄分割民営化 次が郵政民営化です 電電公社もありました
どれだけ実効があったかの議論はまだ続いていますが とにかくあらゆる困難を乗り越えて大鉈が振るわれました 妨害したのは利権に群がる役人・議員・関連業者そして労働組合です 国労・全逓・全電通ですね

残るはNHK解体でしょうか 上田哲が君臨していた日放労は社会党の凋落に従って かつての勢いは失いましたが 他にも抵抗勢力はあるでしょう 利権にぶら下がっている者がどれだけいるのか 想像もできません[02] … Continue reading
そういえば 通信の自由化で電電公社がNTTになったあと マイライン制度という不可思議なことが行われました 他の通信事業者と自由契約した顧客を強制的にNTTとの契約に戻すというものです B-CASカードとよく似た手口の利権がらみの怪しい施策でした

2019年10月9日追記=埼玉県で行われる参議院埼玉県選出議員補欠選挙に NHKから国民を守る党の立花氏が立候補することになりました 今回の参院選で立花氏が当選したのはまさに民意です 泡沫候補と侮られていましたが 国民はしっかりと真実を見据えていたのです
氏の言っていることは スクランブルをかければいいという至極まっとうな 当たり前のことです いまのNHKのあり方がおかしいと誰もが思っていたから投票したのです
役人と政治家そして労働組合がつるんだ利権村を解体しましょう 国鉄・電電公社・郵政 次はNHKです 既得権益をこのままにしていたら 世界の潮流に取り残され日本は滅びます)

2022年9月27日追記= NHK受信料で又候きな臭い動きが始まりました プロバイダー料金に受信料を上乗せすることを画策しているようです 既得権益維持のためには何でもありです
今までは受信設備があれば 視聴に関わらず料金を取るというものでした ホテルなどに備え付けられた 各室のTVセットにも課金していました 今後はインターネットに接続できればテレビ受信料を取る という形に持っていくつもりでしょう
日本国内の光回線はNTTがほぼ独占しています そしてipv6は日本独自仕様で世界で唯一閉じています 電波も通信も総務省(旧内務省)管轄ですから プロバイダー料金に上乗せするのは 強権を持って簡単にできます 0990や携帯ゲームの課金のように徴収するのです もはや拒否することはできません)

註釈

註釈
01 2018年1月19日追記=4kとか8kの受像機には B-CASカードの代わりにACASなるチップをチューナーに内蔵するのだそうです カードの暗号が解読されたからです すべての受像機に盗聴装置を仕掛けるのと変わらぬ暴挙です しかも費用はメーカー(=視聴者)負担です 総務省は監視社会・密告社会を目指しています
02 放送と通信に関連する利権はすべて総務省が牛耳っています 総務省の前身は内務省です 内務省は策士・大久保利通が創設し自ら長官になりました あらゆる権限を我が手に握るためです 西南戦争に備えたのでしょうか
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マイナンバーに住基ネット ただ利権のためだけに

巨大利権は住基ネットからマイナンバー制度へ

以前に騒がれた 住基ネットというのがあったことを 覚えていると思います あれができたのは住民基本台帳を電子化するためです 住基カード(ICカード)の利便性だけ取り沙汰されていましたが これは巧妙な本質の隠蔽工作です
同様なシステムのはずなのに なぜ住基ネットをそのままマイナンバーに使えないのでしょうか

住基ネット時のパソコンはHDDの容量が少なく 字種はJIS第一水準と第二水準しか搭載できませんでした とても人名・地名に使われる漢字を網羅することはできません 住民基本台帳の電子化など無理な相談です
そこへマイクロソフト法人営業が外字サーバーシステムというものを売り込みました 人名・地名に使われる文字を外字化して専用サーバーに収容するというものです これは住民基本台帳にしか使えないシステムですが 当時としては仕方ないことだったわけです

今またマイナンバーと称するものが始まったのは その後HDDの容量が飛躍的に増え ユニコードが標準になったためです もはや外字サーバーなど不要ですから 住基ネットは全く無駄な投資に終わりました しかし役人は新たな予算を獲得するために システムを作り変えましょうという話をこしらえたのです
ですから マイナンバー制度の管理は 住基ネットを運用する「財団法人地方自治情報センター」を格上げした「地方共同法人地方公共団体情報システム機構」が担うことになっています(一度つけた予算を廃止すると施策が間違っていたと認めることになります そこで使い道のなくなった住基ネットは年金通知に使うことにしました[01] … Continue reading

住基ネットは その名の通り住民基本台帳だけの専用システムでした 外字サーバーがシステムの根幹ですから汎用性がありません(その分セキュリティ面では有利です)
今度のマイナンバーは世界標準のユニコードなので さらに広範囲に使うことができます すべての行政機関でデータ共有ができることになったのです 具体的には「Unicode IVS Add-in Microsoft Office」という(ユニコードの文字から人名・地名の漢字を抜き出したもの)らしいです IPAmj明朝と一体化して運用します

システムが全く異なるから 住基ネットとマイナンバー制度には互換性がないのです データの移行とか専門的なことは分かりません 名寄せを省くため新たに番号を割り振るのだろうか? 一つのIDに統一するはずが住基コードとマイナンバーの二本立てになりました
2022年11月6日追記=住基ネットから個人情報が漏れているという報道がありました 市役所職員が特定の個人の情報を暴力団に渡していたそうです)

問題はICカードに集約することです

住基カードの前に 市民カードという磁気カードを作っていた自治体がたくさんあります 住民票や印鑑証明を自動交付機で発行するためです これが住基カードに切り替えたため無効になり そしてマイナンバーカードにより住基カードもまた無効となりました
自治体によって違いますが マイナンバーカードは自動交付機で使えなかったり 自動交付機そのものを廃止する動きがあるようです いったいどれだけ無駄な予算を使ったのでしょう 住民にとっての利便性でいえば市民カードで十分でした

マイナンバー制度も住基ネットと同じ構図で役人の利権です そもそも戸籍制度が確立されている日本で アメリカのソーシャル・セキュリティ・ナンバー(SSN=社会保障番号)のようなものは不要です
アメリカのSSNは強制ではなく任意です 身分証明書がわりに使われることもありません もちろんICカードにして運転免許証や健康保険証を兼ねたり 財布に入れて持ち歩くなど論外の話です

マイナンバーカード(ICカード)は さらに権益を広げるため

考えてみれば住基カードと一緒になっていた印鑑届けというのも 妙な制度ですね 権威主義から来ているんでしょう デジタル云々をいうなら これらを真先に廃止しなければならない 暗証番号さえ分かれば印鑑証明がとれます 印影がわかれば3Dプリンターで簡単に作れますね(だいたい実印制度とか連帯保証も可怪しい)
マイナンバーカードになれば 今度は自動交付機ではなくコンビニで発行されます 犯罪・詐欺の温床になりそうです 各種証明書等の交付の際に マイナンバーカードを行政の窓口に持って行ってもダメです コンビニでしか使えない役立たずなのです

ところで ユニコードにはJIS第三・第四水準(JIS補助漢字)だけでなく 繁体字・簡体字・ハングルも含まれます 外国人の本名も入力できるようになりました 今まで外国人名はローマ字表記とカタカナ表記でした
ただマイナンバー制度でハングルや簡体字を使用するかどうかは分かりません たぶん使わないと思います 使う必要もないですし入力をどうするかの問題もあります(中国や韓国に外注する?)

ユニコードは世界共通です しかも(Han unification)という名称が示すよう 実質的に中国の主導(ゴリ押し)で策定されたものです 先の中国による年金機構へのサイバー攻撃を考えると セキュリティ面で問題がありそうな気がします(標的型メールはごく自然な日本語です) 国内のシステムを世界標準に合わせる必要は全くないことです

今さらながら せめて官公庁のシステムはTRONにしておけば 非脆弱性を確保できたのかも 攻撃は集中 防御は分散が原則です(パスワードの使い回しはするなというでしょう) 重要な情報をすべてひとつのIDで紐付ける とくに銀行口座やクレジットカードにまで紐付けするとなると魅力的かもしれません[02] … Continue reading
紐付けどころか すべてを1枚のマイナンバーカードに集約させるつもりらしい 利権の拡大を目指しているのでしょう(セキュリティの事など全く念頭にない もっとも日本の主要な情報は中国にダダ漏れなんですから マイナンバーカードのセキュリティを心配しても手遅れですね) 全ては予算を付けること予算を使うことが目的です そしてその予算は権益として闇に消えていきます

9月18日追記=いま行われている国勢調査のインターネット回答では 人名の漢字が入力できないという声があるようです ほとんどのパソコンがユニコードに対応しているのですが 総務省のサーバーはShift-JISなのですね これでは名寄せなどできないわけです だいたい国勢調査自体が無意味な税金の無駄遣いです)

10月14日追記=さっそく出てきました利権に絡む官・業の癒着が 厚労省のシステム移行ということは年金と保健両方なんですか それって個人情報の宝庫です)

10月15日追記=住基ネット用に作成付与された11桁の番号は 住民票コードと名を変えて生きています そのため行政窓口の作業が煩雑になり 運用が始まる前から 住民票コードとマイナンバーを取り違えるという事態が発生しました 間違った番号は変更するのだそうです 統一されたシステムを使う地方自治体でスムーズに移行できていない)

10月16日追記=インターネット回答のおかげで国勢調査の集計が大幅に遅れているみたいです システムがユニコードに対応していなかったため 手書き入力とインターネットの整合性が取れないことが原因では? 同じ総務省内でこれです マイナンバーの民間企業への強制となれば大混乱に陥るのは必至ですね)

12月20日追記=夫婦別姓がどうとか 訳のわからん議論が横行しています 夫婦の姓で問題があるとすれば 硬直化した日本の戸籍制度です 日本では個人のフルネーム(姓名・本名・実名)がありません 届け出るのは名前だけ結婚・離婚・養子で籍が変われば苗字は変わる さらに名前も変更できます これを利用したのが中国人の偽装結婚です)

12月28日追記=アメリカで本名を使わなければならないのは 税金と年金とパスポートぐらいらしいですね 銀行口座・クレジットカード・運転免許証も SSNを提示する必要はありますが通称名で可能です 国民すべてに番号を振るのならば 戸籍制度と住民基本台帳を廃止すればよいのです アメリカの行政サービスは各州で行います 連邦政府が関与することはない)

2016年1月7日追記=アメリカ連邦政府はSSNのカードは安全なところに保管し 持ち歩かないようにと注意しています しかし日本政府は色んな所のポイント交換に 顔写真とマイナンバーが記載されたICカードを使え 普段持ち歩けと言い出しました Tポイントをマイナンバーポイントに交換できるとか 税金をポイントで納めるなんて制度にするのかな)

2016年1月21日追記=マイナンバー制度の元締め 地方公共団体情報システム機構〈J-LIS〉で18日~19日にシステム障害が発生しましたね 予想通りの展開です これからますます問題が顕在化してきます その時にはもう手遅れでしょう)

2016年4月28日追記=熊本地震には本当に驚きました まだまだ収束の見通しは立たず予断を許さない状況です マイナンバーを災害時対策に活用できると謳っていましたが まさかこんなに早く役に立たないことが実証されるとは思ってなかったでしょう)

2016年5月24日追記=全国1400カ所のコンビニATMで偽造クレジットカードを使い わずか2時間で18億円を引き出すという前代未聞の事件が起きました 詳細は明らかになってませんが コンビニ決済セキュリティの甘さが露呈された形です)

2016年7月5日追記=高校生のハッキングで佐賀県の教育情報システムから個人データが流出した事件があります このシステムは「SEI-Net」といいますが システム構築の中心人物が「廉宗淳(ヨム・ジョンスン)」です この者はマイナンバー制度にも深く関わっているようです 韓国の住民登録番号をそのまま持ってきたのか 内閣官房・マイナンバーのサイトにある当人が書いたファイル bangoseido/symposium/aomori/siryou7.pdf〈削除したようです 後ろめたい何かがあったのでしょう〉)

2018年3月20日追記=やはりマイナンバーの入力業務は中国にやってもらっていたのですね 池袋に本社を置くSAY企画が日本年金機構から受託した 入力作業を大連にある中国企業に丸投げし 個人情報が中国ネット上に流出しました 日本は終わりそうです すべての個人情報を中国と韓国に支配されます)

2018年10月18日追記=政府主導でキャッシュレス化を推し進めるとか 消費税の値上げに伴ってポイントを付与するとか言い始めました 冗談じゃなく本当にポイント制をマイナンバーカードに紐付けるかもしれない)

2022年10月23日追記=私も今まで知らなかったのですが 12桁のマイナンバーは個人のIDとして使われていないのだそうです 驚きました何のためのマイナンバーなのでしょう 実務上では各行政機関はその時々に紹介コードを生成しているのだとか 確定申告でマイナンバーカードを使いますが〈他に使い道はない〉 マイナンバーではなくカードの署名情報つまりICチップのシリアルナンバーで処理されるのだそうです 恒久的なナンバーなのにカードの更新が必要なのはそのためです カードを義務化しようというのはこれが理由ですね
何をデタラメやってるのか仕事を増やすだけです マイナンバーシステムとマイナンバーカードは別物です マイナンバーカード(ICカード)に集約する理由はありません マイナンバーを個人のIDにすればスムーズにいく 技術的なことはよく分からんのですが 運転免許証や健康保険証の方を磁気カードやICチップ化し マイナンバー(カードじゃなくて個人のID)に紐づければいいんじゃないですか それが本来の姿です 他国はそうやっています 問題点は個人情報の漏洩なんかじゃなかった マイナンバーに紐付けするのでなく マイナンバーカードに紐付けしているのが根本的原因です あちこちで起きているトラブルは マイナンバーと住民票コードが混在しているところにも原因がありそうです 同姓同名の別人に交付するなんてのは 申請にアナログな書面が必要だったり 入力を人手でやってたりするから ヒューマンエラーは必ず起こる 検証システムを後付けしたら 業務が更に増え混乱するんじゃないか 大規模なシステム障害も避けることはできない その時のリカバリー体制なんて当然できていないだろう 医療機関窓口の混乱は阿鼻叫喚の様相を呈するでしょう そんな事が起きなくてもカードの更新には煩雑なアナログ手続きが必要で ブランク期間が発生する可能性は大きいのです

2023年6月2日追記=マイナンバーカードと在留カードを一体化すると言い始めました 不法在留者が正当化されます これはどういうことでしょうか 日本国民と不法在留者を同等の扱いとする 利権は外国に加担する勢力が関わっていることになります たぶん簡体字やハングルでの記名ではなく 通称名や偽名の日本風の名前が使われます なりすましどころの話じゃなくなる)

6月13日追記=マイナンバーカードを銀行口座に紐づけしようとしたら 銀行の口座名義はカタカナだったので 大混乱しているという 人名地名の漢字表記が仇になりました しかし銀行口座と紐づけて何をやるつもりか 極めて怪しい動きです
アゴラ池田信夫様ご指摘の通り 根本原因は縦割り行政と政官財癒着 そして下請け孫請けへ丸投げ構造が齎したことですね グランドデザインも何もない 俄仕立ての継ぎ接ぎシステムですから いざ使おうとしたら欠陥だらけだった というお粗末な話です)

7月19日追記=ICチップ付きマイナンバーカードを巡って喧しい議論が続いています 問題の本質は利権なのですが 混乱の原因は戸籍制度でしょう 世界で戸籍制度があるのは日本だけです 他国はどういう形で国籍などを管理しているのかよく分かりません 多くの国でIDカードを発行しているようです
日本にはIDカードがなく 代わりに運転免許証・パスポート・健康保険証が身分証明証代わりに使われてきました 政府発行のマイナンバーカードをIDカードとして使うのは構わないと思います むしろそれだけに限定しなければならない だとしても顔写真が不鮮明すぎる 一枚の証明写真で顔認証は難しいだろう)

註釈

註釈
01 年金はマイナンバーではなく住基ネットを使いますので 年金手帳を紛失した場合マイナンバーでは再交付されません 再交付の申請にはマイナンバーが確認できるもの(マイナンバーカード等)と運転免許証・パスポート・健康保険証等が必要になります 運転免許証と健康保険証がマイナンバーカードに一体化されれば パスポートを持たない人は自己を証明することがでできないのです
02 素人考えではありますが トロンOSが普及しなかった理由は インターフェースを考えなかったこと アプリケーションがなかったことだと思います 役人主導のプロジェクト通例の結果です エンドユーザーやマーケティングを意識する必要はない 予算をばら撒けば仕事をしたことになり 責任は問われないのですから
マイナンバーシステムは汎用性を求める必要がないのだから セキュリティ面からも トロンで構築すればよかったんじゃないかな
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戦争をしない国「日本」

現代の戦争には5つの様相があります 軍事行動 外交攻勢 宣伝工作 経済侵攻 そしてサイバー攻撃です(戦国時代は 合戦 調略 乱波・素破 焼働き・刈働き の4つでした)

年金機構の個人情報漏洩は 中国によるサイバー攻撃(青いシロアリ=blue termite作戦)の端緒にすぎません 中国の情報統制国策会社「百度」謹製の日本語変換ソフトSimeji(しめじ)は 入力情報を中国本土に送っていました 一部の地方自治体がこれを使っていたそうです 同じBaiduIMEに至っては フリーソフトに紛れてインストールされるということです スパイウェアですね
2016年5月4日追記=この頃 マイナンバーカードや航空機そして新幹線といった 基幹インフラのシステム障害が頻出しているのも無関係でない気がします 本格的な攻撃の準備のため試験運用しているのではないか 杞憂ならばいいのですが)

戦争をしない国「日本」という言葉は正しい あらゆる形態で仕掛けられる戦争に対して 日本は防御も反撃もせず蹂躙されるままでいます 別に(平和のぉ〜歌を口ずさみながらぁ〜 という歌詞のように)日本国憲法を遵守して戦争しないのではなく 面倒なこと厄介なことを忌避しているだけですが
2018年11月25日追記=韓国NAVERの子会社LINEが 盛んに地方行政や企業に対して営業活動を推進しています 大阪では納税にLINEペイを導入するそうです LINE・NAVERと韓国政府がどのような関わりを持つのかは分かりません 情報が韓国に取り込まれてしまうのは確実です)

日本がアメリカと同盟を結んでいる限り 中国は軍事行動を起こせないでしょう フィリピンからアメリカ軍が引き上げたため 中国は南沙諸島に海洋軍事基地を建設することができたのです
これはフィリピンに対する軍事行動であるのみならず ねらいは海上封鎖であり目標は日本へ向かうタンカーです といっても直接タンカーを武力攻撃するのではなく 通行料を強要するか 拿捕して石油を強奪 あるいは身代金要求でしょう(戦国時代でいえば兵糧攻めです)

海上が封鎖されたらタンカーはオーストラリアを迂回しなければなりません 戦争をしない日本政府は たぶん中国に金を払うんでしょうね
先般の防空識別圏設定はその前哨戦であったわけです 通常の領空侵犯に対する警戒ではありません 自衛隊の動きを牽制する制空権が目標です
制海権は制空権に依拠します 中国が建設している海上航空基地は緊要地に位置しています
2016年4月28日追記=オーストラリアと協議していた潜水艦の共同開発案件は オーストラリアに中国と関係の深い内閣が成立したため フランスに持って行かれました これでオーストラリア迂回もできなくなってしまった)

日本は国土が狭い半面 広大な領海があります この領海を警備するために 海上保安庁の現状で手薄なのは自明なことです
過去にソ連によるサケ・マス漁船の拿捕 李承晩による日本漁船への銃撃があまた繰り返され 資源を強奪され多数の死傷者が出たことを忘れてはいけません
外国勢力により主権を侵害され 同胞が虐殺されている事実を無視し 戦争を放棄したから日本は平和だと唱えるのは悪辣な欺瞞です でなければ敵対国に加担しているのです

ロシア(ソ連)は自国の政変のため途中で謀略の手を引きました(北方領土をネタに 経済協力という名前で金を強請りとるのは これからも続けていくでしょう) 満州地域から朝鮮半島北部はすでに戦略的価値を失い東欧にシフトしています
それに引き換え中国の日本侵犯は戦後70年の時をかけて目的を達成しつつあります 半島は北に加えて南も中国の属国に戻り 朝鮮を手先にするところなんか元寇の再来を思わせます

常任理事国として国連外交も最大に利用しています 中国主催の「抗日戦争勝利70周年」やらいう祭典に 国連事務総長およびユネスコ事務局長が参加しているのです
この朝鮮人事務総長は米国との関係が深いと言われていましたが 今は中国の言いなりの傀儡です

以前の歴代事務総長は厳正中立な立場を保っていました 潘基文が事務総長になってから 日本に対するネガティブキャンペーン(誹謗中傷)が顕著になりました
縁故で利権を分け与えるなどの行状は国柄ですから 大統領もやっていること恥じるような行為ではないのでしょう
2016年12月16日追記=韓国大統領弾劾ですと 何と言ったらいいのか こうまで予想通りの展開をやってくれるとは)

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