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タグ: 社会党

外交における態度と戦略の重要性

トランプ大統領の堂々としたパフォーマンスは 中々のものです 習近平も手強い相手だと思っているでしょう 映像は世界に配信されます 外交でとても大事なことです
安倍首相のオドオドした態度は 少々情けなかったが やむを得ない 緊張していたのでしょう 国際関係における日本の存在感はあの程度です 日米安保の堅持を引き出したのだから 良しとしなければならないか

トランプといえば今やTwitterですね それにも関わらずTwitterの凋落はとどまりません(確かヒラリー・クリントンが敗北した一因が私用メールアカウントでした スマートフォンから私的アカウントでツイートするのは構わないのか?)

ウェアラブルデバイスも 今後どう展開するのか予想できません とくにスマートウォッチがパッとしないようです
私も物好きにペブルウォッチを購入したら 程なくメーカーが消滅してしまいました まぁ買ってみたら中途半端で 単なるガジェットにすぎなかったのですが

Twitterは原点に立ち戻って リアルタイムの囀りに徹するべきかもしれません スマートウォッチで音声入力することに特化すれば面白い 腕時計に話しかける そんなマンガが過去にあった気がします
スマートウォッチに通知するアプリはもちろんあります 音声入力などはスマートフォン本体になるのでしょうか カメラ搭載のスマートウォッチも出てきていますが怪しげな使い方も想定されるし これからどうなるんでしょう

カメラアプリといえば Snapchat・Spectaclesのように 閲覧したら消えてしまうコミュニケーションツールが普及すると また大きな変化が表れそうです 刹那の共有は価値を生み出すか フェイスブック傘下のインスタグラム(Instagram)も 24時間ではありますが消滅系で追随しています
考えてみたら 映画と初期のTV放送のいちばん大きな違いは 記録性と同時性だったのです 現場から中継しますの機動性がなくなればTVの価値はない いまはすべて下請けに丸投げか借り物の映像だけです

地図で見るロシア・中国

徒然にGoogle Earthを見ていましたら クリミア半島はまさに黒海の緊要地ですね かつての旅順港と黄海の関係に類似している オホーツク海へ目を転じれば千島・樺太の重要性がよくわかります
通常の北極が上南極が下のメルカトール地図じゃなく 日本海を中心に上が中国下が太平洋で見ると 中国の戦略が容易に理解できます
尖閣諸島に執着し盛んに沖縄独立キャンペーンを張るのも 台湾に対して国連外交などで一つの中国を執拗に繰り返すのも 南沙諸島に軍事基地を建設する理由も すべて関連しています

そして日本海を挟んで日本列島の対岸は満州国(旧渤海)です 台湾からルソン島へは島伝いに行けます 日本海の規模はちょうど イタリアからフランス・スペイン アルジェリアを結ぶ西地中海ぐらいです
地中海全体の広さを見ても 日本海・東シナ海・オホーツク海ほどだろうか 地中海を巡って文明が発達したのですから 環日本海文明があって少しもおかしくない 呂宋助左衛門が活躍したころ 南方ではカンボジアに日本人街があったほどです

私は地政学とかに興味はありません でもこうやって眺めていると 学校で習った歴史とは違ったものが見えてきます 日本列島が中央にあるメルカトール図法の世界地図では なにも読みとることができない 当時は太平洋側を表日本 日本海側を裏日本といってました
東西冷戦の頃 TV番組で社会党の国会議員が 米ソ戦争が始まったら 日本の頭の上をミサイルが飛び交うなんて まじめな顔で言ってました 日教組だっただろうか 頭の中には学校の世界地図しかなかったのか 太平洋戦争という呼称に呪縛されていたのか
(私は小学生か中学生だったと思います 教室に張ってあった世界地図で見ると アメリカが東でソ連が西にあります 東西冷戦の意味がよく分からなかった 社会党の議員は小学生レベルだったわけです)

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NHKも詐欺まがい商法か

日本の家電とくにTVが駄目になったのは 例の地上波デジタル放送が原因です 今までのTV受像機を使えなくし 買い替え需要を喚起する そして著作権を言い訳にB-CASカードなるものを すべてのチューナーに付けました
このカードは有料契約のスクランブル解除機器の代わりです しかし日本では無料放送もカードなしに視聴できなくなりました NHKと役人が結託した押し売り商法です
B-CASカードはおまけで付いてるわけじゃない 有料で製造原価に含まれます これも利権ですね

B-CASカードはICカードです カードを改造すれば有料放送を見られるという状況を作り出してしまいました セキュリティに関して決定的な間違いを犯してしまったのです(アンカテさんの記事(b-casカード不正改造問題の本質はカードの交換を不可能にしたこと)が参考になります

アップル・グーグル・アマゾンが インターネットとTV放送を区別しない機器を開発しています シャープを買った台湾の鴻海も中国のアリババと組んでインターネットTVを売り出すそうです 日本のTV放送だけが既得権益にとらわれて世界の潮流に目を背けているのです
TV離れが進むなか NHKと役人(総務省)がインターネットにも課金する画策を進めています 誰もTVを見なくなったのは至極単純な理由で つまらん番組ばかりだからです 自由な場であるインターネットに強制課金するとは 日本も言論統制国家を目指しているのか 

デジタルTVの駆け込み需要が一巡し 国内のTV受像機の売れ行きは再び低迷しています 次は4Kだの8Kだのとまた訳のわからぬことを言い始めました[01] … Continue reading あれほど大騒ぎしていた3D・TVって結局どうなったの
ところで 以前より違法行為が取り沙汰されていたNHKの嘱託集金人がいなくなりました 視聴料のほとんどが銀行振込やクレジット払いになったからです 代わりに新聞の拡販や生命保険の勧誘を真似したのか 外部委託で契約の確認を口実に訪問販売しています

これがまさに詐欺まがい商法で 新聞の拡張団より悪質です 面会の強要をするだけでなく TVの種類を聞く(職務質問?) リモコンを見せろ(所持品検査?) 受信できるか確認する(家宅捜索?) などと言い出し 断っても退去しません
これらはすべて犯罪行為です 意思に反して面会する必要はないし 質問に答える義務も 持ち物を提示することもありません まして令状もなく立ち入るなど 司法警察員でも許されることではありません 退去しなかったら警察に通報しましょう 住居内に立ち入らなくても不退去罪は成立します

2017年2月17日追記=時事通信によると 佐世保で受信設備がない世帯から衛星放送受信料を徴収していた事例があったそうです 詳細はわかりませんが言葉巧みに騙したのでしょう そうすると業務委託している会社というのは 訪問販売詐欺の連中なのでしょうか)

言論弾圧、お上意識丸出し?

放送法によると 受信設備がある世帯はNHKと契約を結ぶ義務があるとされています 受信設備がなければ契約する必要はありません また契約後でも受信設備が故障した時には解約することができます しかし故障した廃棄したといっても NHKは簡単に解約させてはくれません 
理由を説明しろ 証拠を見せろ 挙げ句の果ては本当かどうか職員が確認に行くと脅します では受信設備の有無 受信できるかどうかの判断は誰がするのでしょう もちろん受信設備の所有者です NHKではありませんし 受信できる状態か確認する権限など持っていません
だいたい許可した覚えがないのに NHKが勝手に変なシールを貼るのもおかしい 詐欺商法の訪問販売員が目印に記号を書いたりシールを貼るのと同じことです

放送法ではHHKとの契約は 個別の機器ではなく1世帯ごとの契約です それならなぜチューナーごとにB-CASカードを付けたのでしょう 持ち運びが前提のいわゆるワンセグ携帯にまで受信料を強要するそうです
機器を買い換えるたびに契約を更新する必要があるのか そのたびに個人情報をHNKに報告する義務があるのか 錯誤による契約を狙ってのことではないだろうか(NHKへ個人情報を渡した時点で契約が成立するなどと言い出しています)
アナログからデジタルだ 次は3Dだ4Kだ8Kだのは 役人とNHKが勝手にやっていることです 国民は誰もそんなものを望んじゃいない(多分) 方式が変わるたびに受信料の値上げをするのが目的でしょう 役人が噛んでいるから法律は自由に変更できます

12月28日追記=やはりこう来たか! 放送法を変えて視聴料を申告制にするそうです(B-CASカードを個人情報に紐付けようと図ったのですが すべてのチューナーに付けたため世帯ごとの名寄せができなかったのです) 無申告のものからは当人の同意がなくとも強制的に視聴料を徴収するのだとか
むろんTVを見られようが見られまいがお構い無くです 虚偽の申告をしたものには罰則? 質が悪いですね経済警察のつもりか 新聞でも有料放送でも全て自由契約です それが言論の自由の根幹です
申告しなかった人からどうやって徴収するのか おそらくマイナンバーを銀行口座とリンクさせるつもりでしょう 総務省(=自治省=内務省)は将来的に銀行口座番号とクレジットカード番号を強制的にマイナンバーに紐付けるつもりかと思います)

既得権益によって国民に不便と損害を強いた官・半官の組織がありました その事実が明らかになり改革のメスが入れられました 最初が国鉄分割民営化 次が郵政民営化です 電電公社もありました
どれだけ実効があったかの議論はまだ続いていますが とにかくあらゆる困難を乗り越えて大鉈が振るわれました 妨害したのは利権に群がる役人・議員・関連業者そして労働組合です 国労・全逓・全電通ですね

残るはNHK解体でしょうか 上田哲が君臨していた日放労は社会党の凋落に従って かつての勢いは失いましたが 他にも抵抗勢力はあるでしょう 利権にぶら下がっている者がどれだけいるのか 想像もできません[02] … Continue reading
そういえば 通信の自由化で電電公社がNTTになったあと マイライン制度という不可思議なことが行われました 他の通信事業者と自由契約した顧客を強制的にNTTとの契約に戻すというものです B-CASカードとよく似た手口の利権がらみの怪しい施策でした

2019年10月9日追記=埼玉県で行われる参議院埼玉県選出議員補欠選挙に NHKから国民を守る党の立花氏が立候補することになりました 今回の参院選で立花氏が当選したのはまさに民意です 泡沫候補と侮られていましたが 国民はしっかりと真実を見据えていたのです
氏の言っていることは スクランブルをかければいいという至極まっとうな 当たり前のことです いまのNHKのあり方がおかしいと誰もが思っていたから投票したのです
役人と政治家そして労働組合がつるんだ利権村を解体しましょう 国鉄・電電公社・郵政 次はNHKです 既得権益をこのままにしていたら 世界の潮流に取り残され日本は滅びます)

2022年9月27日追記= NHK受信料で又候きな臭い動きが始まりました プロバイダー料金に受信料を上乗せすることを画策しているようです 既得権益維持のためには何でもありです
今までは受信設備があれば 視聴に関わらず料金を取るというものでした ホテルなどに備え付けられた 各室のTVセットにも課金していました 今後はインターネットに接続できればテレビ受信料を取る という形に持っていくつもりでしょう
日本国内の光回線はNTTがほぼ独占しています そしてipv6は日本独自仕様で世界で唯一閉じています 電波も通信も総務省(旧内務省)管轄ですから プロバイダー料金に上乗せするのは 強権を持って簡単にできます 0990や携帯ゲームの課金のように徴収するのです もはや拒否することはできません)

註釈

註釈
01 2018年1月19日追記=4kとか8kの受像機には B-CASカードの代わりにACASなるチップをチューナーに内蔵するのだそうです カードの暗号が解読されたからです すべての受像機に盗聴装置を仕掛けるのと変わらぬ暴挙です しかも費用はメーカー(=視聴者)負担です 総務省は監視社会・密告社会を目指しています
02 放送と通信に関連する利権はすべて総務省が牛耳っています 総務省の前身は内務省です 内務省は策士・大久保利通が創設し自ら長官になりました あらゆる権限を我が手に握るためです 西南戦争に備えたのでしょうか
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憲法修正条項

アメリカと日本の憲法

アメリカの憲法は硬性憲法です しかし時代情勢に合わなくなった部分は 修正条項で対応しています 修正条項は上院・下院それぞれ3分の2の賛成に加え 4分の3以上の州から批准されることが必要です
日本国憲法もアメリカ人が作ったものですから これを踏襲した硬性憲法です 日本には州がないので 改訂の規定を衆参両院の承認と国民投票に置き換えています

合理性のある必要な修正には州の批准が得られます アメリカ憲法の修正条項は 厳格な規定にも関わらず27件に及びます
6月23日追記=話題に上ることが多い 武器保有の権利については 国務省出版物の解説がわかりやすい 独立戦争に由来したことなのですね)
日本国憲法は 修正条項の規定がありません そのうえ神聖にして犯すべからずと 聖典化されてしまいました 国民投票となると一字一句の改訂も難しいでしょう

アメリカは独立した州の連邦国です 各州はそれぞれ独自の憲法と法律体系を持っていました 連邦会議によって アメリカ全体(連邦)のあり方を規定するための憲法が制定されたのです アメリカ合衆国憲法あってこそ連邦国が成り立ちます
その憲法は7章しかない包括的で簡素なものでした 不備を補うために修正条項の規定を設けています また修正に各州の批准が必要なのも連邦国家なればです
13州の合意で制定された連邦を規定する憲法です 連邦政府は立法府・行政府・司法府で成り立ちます 連邦〇〇という名称の機関は連邦政府の組織です[01] … Continue reading

共和制でもない連邦国でもない 日本とアメリカは国体が全く違うわけです したがって憲法の役割も異なります それなのにアメリカ流を持ってきたため矛盾が生じています
特に修正条項がないのは 決定的な欠陥といえます 日本国憲法は103条ありますが 一字一句の改訂でも国民投票にかけなければなりません

日本国憲法は 帝国憲法の条項に則った改定だというのが公式見解で 国民投票によって成立したわけではない そもそもの成立経緯が欺騙です
国民が気が付いたら いつの間にかすり替えられていたというのが実態です 国民投票で制定されてもいない憲法の改廃に なぜ国民投票が必要なのですか

合衆国憲法は連邦政府を規定するためにあります それは各州の自治を保証する意味合いでもあります 各州の合意を国民の総意と言い換えるのは無理でしょう
アメリカの憲法研究家が言ってましたが 憲法の改定と新憲法制定は改定条項が同じか違うかで判断するそうです それに照らし合わせれば 内容の異なる日本国憲法を帝国憲法の改定というのは まやかしであり屁理屈です

日本国憲法制定後の情勢

吉田茂以来の政権は時代にそぐわない内容を 憲法条文の解釈にすり替えてごまかし続けました 最も重要で最大の矛盾は自衛隊でしょう 翻訳文の解釈ですから英語原文の理念と大きく異なります
日本国憲法が制定されて3年後に始まった 朝鮮内乱(朝鮮戦争)により極東アジアの情勢は一変しました ソ連が再び満州・朝鮮への侵略を開始したのです 戦力を放棄し交戦権を否定した憲法下の日本は 周辺国から侵略の危機にさらされます

ソ連・中共の謀略(血のメーデー事件に代表されるテロル攻撃が頻発しました)に対応する治安部隊として警察予備隊が誕生しました ソ連・中共・朝鮮の軍備拡大・侵略が常態化し 保安隊・自衛隊と改編されるに伴い 有形戦闘力は肥大し続けています
そして治安部隊のはずだった警察予備隊は自衛隊となり 日本国憲法が否定している戦力に相当するまでになりました もはや明確な憲法違反(原文に対する)の存在です

災害があるたびごとに自衛隊の評価は高まります 違憲の存在でありながら都合のよい時には重宝な存在として使われる 近年は国連の軍事行動にまで駆り出されています 戦力を保持しない建前だから いつも軽装備で交戦権を持たないままに
外交・軍備・国策そして経済も すべて不可分・一体のものです サンフランシスコ講和条約が結ばれた時には朝鮮戦争が始まっていました いまさら言っても詮無いことですが occupied japann 時に制定された占領時暫定憲法を廃止し 名目上とはいえ独立国として国軍を再建していたら このような矛盾は生じなかったでしょう[02] … Continue reading

日本の周辺国は常に日本の領土・領海を窺っています 日本が島国で明確な国境線がないのをよいことに 領海・領空を威力偵察あるいは侵犯し 漁場や各種資源を略奪しているのです
北方領土・竹島は侵略されました 尖閣諸島も脅かされています しかし 日本国憲法が交戦権を放棄していますから 国軍に相当する軍備を持っていても 自衛隊はこれを抑止することができません
6月23日追記=ロシアの軍艦が尖閣諸島の間を通過しました これ自体は国際法上 問題のない無害通航です 中国の軍艦がロシア艦を追尾するかのような行動をとったのは 自国領海付近の警備行動であると国際社会にアピールするためです)

日本国憲法をアメリカの押し付け憲法といいます(最初は社会党が言い出したことです) 日本の主権が制限された占領下での制定は押し付けだという議論です 成立の経緯より 憲法の理念がアメリカの価値観であることが 押し付けの本質です
日本の伝統・歴史に立脚していない 周辺国との関係を無視している なによりも英語の原文があること 翻訳憲法であることが押し付け憲法を象徴しています

日本国憲法の原文を機械翻訳させてみると 本来の主旨が浮かび上がってきます 憲法は国内法ですから日本文であろうが英文であろうが 国連を含む他国にとっては何の関係もないことに変わりないのですが
アメリカ国民にしても 日本国憲法のそんな事情はあずかり知らぬことです 安保タダノリ論が出てくるのを見れば分かります トランプの発言は正鵠を射ています 大統領になれば実行するのではないですか

註釈

註釈
01 アメリカは独立した州の連邦国なので 内政は州政府・州議会の役割です 連邦政府は外交と軍事を担当します そのため連邦政府・連邦議会は日本の半分ほどの規模になります 大きな権限と強大な軍隊を持ちますが 連邦政府・議会自体は案外コンパクトです だから世界情勢に対して即応できるのです
02 サンフランシスコ講和条約を結んだ吉田茂は しょせん役人上がりです 国家百年の大計を持っていたわけじゃありません その場を凌ぎ問題を先送りすればそれでよい イギリスで知り合った怪しげな放蕩者を 英語が得意というだけで私的なブレーンとして連れて行ったくらいな いい加減なことをやっています
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