コンテンツへスキップ →

タグ: 言論弾圧

朝鮮半島危機

朝鮮半島危機の始まり

朝鮮半島危機の本質はどこにあるでしょう 過去のことはさておいて近代の歴史では 清朝の衰退に乗じロシアが南下 満州地域を侵略し始めたのが直接の原因です
さらに朝鮮半島まで視野に入れていました 江戸時代より 蝦夷地域へのロシア侵攻に脅かされていた[01]明治政府は北海道に屯田兵を配備して 明確に日本領土と世界にアピールしました 北海道開拓とともにロシアの侵攻に備えるためです日本にとって 朝鮮半島進出は看過できない事態です

これをきっかけに 日清・日露・大東亜戦争まで至ります 日清・日露戦争の勝利により 混乱していた朝鮮半島を日本が統一し ひとときの安定がもたらされました しかし昭和大戦(大東亜戦争+太平洋戦争)に敗れるとすぐに ソ連(ロシア)は中共を使って 再び朝鮮半島に侵攻を始めます
ひとつの保護国だったところに 2つの独立国を認めたのが朝鮮紛争の始まりです その後を概観すれば 東西冷戦から中ソ対立 アメリカと中国の国交回復 さらにソ連崩壊と中国の国力増大で 勢力図は大きく変わります そして現在の情況となってきました

朝鮮半島危機の現状

中国・ロシアにとって 朝鮮半島は内乱・分裂状態の方が 緩衝地帯として都合がよいのです でなければ主権を認めない中立地帯としたい アメリカ軍を主体とする国連軍が引き上げ 代わりに人民解放軍主体の国連軍が駐留するのです

いまのロシアからすればクリミア半島の方が重要で 満州地域と朝鮮半島に影響力を及ぼす必要はない[02] … Continue reading そうすると半島は 昔のように中国の属国になってしまいます アメリカとその他の国が今度は承知しない 結局現状がいちばん安定していることになります

北朝鮮経済は配給制度が機能しなくなり 闇市が経済活動の中心になっています 政策的に経済統制を緩めているのです その結果 一種の自由経済の様相を帯び 経済規模・活動はむしろ活発化しています
敗戦後配給制下の日本で ひたすらお上(GHQ)に従順だったのは日本人 闇市を仕切っていたのが朝鮮人流民でした 彼らにとって闇市経済はお手のものです

北朝鮮の核弾頭・ICBM開発の進展はめざましいものがあります とても自国だけとは思えない 経済面・技術面で支援されていると考えるのが妥当でしょう
これを止める手だてはありません 闇市・闇取引で成り立っている国に対して経済制裁はそれほどの効果は望めないし アメリカにとっても中・ロにとっても 北朝鮮が崩壊するのは歓迎できない 善悪二元論が支配する世界平和のため(?)には どうしても悪役が必要です 実態は半島南北の内乱であって 北朝鮮の脅威と見てはいけない[03] … Continue reading

韓国の立場はずいぶん微妙です 自家撞着に陥っているのではないか 日本は共通の敵だったはずなのに 北と抗争するためには協力しなければならない もとはといえば半島人同士の内紛・勢力争いです 挙句の果て近隣諸国から世界にまで迷惑をかけている
あちこちに銅像を建てるのが大好きという点でも 両方とも同じようなことをやっています 日・米・韓で協力して事にあたるつもりなら 捏ち上げの銅像を撤去するのが先決でしょう
自覚のない韓国の態度は中国に有利に働くだけです 烏滸の沙汰というしかない[04] … Continue reading百済・白村江の戦いと同じ身勝手な振る舞いです

朝鮮半島危機のこれから

つまり現状は危機でない むしろ金一族の独裁政権が滅亡した時 さらなる混乱が引き起こされる可能性の方が大きい 北だけでなく南も影響を免れず 朝鮮半島は過去のように四分五裂します(歴史は繰り返されるのです)
中国にも難民がなだれ込むでしょう まぁ日本のように 朝鮮人流民が我が物顔に振る舞う なんて事は許さないでしょうが 中国は日本に難民を押しつけるかもしれません 日本を目指す者も現れます 受け入れ態勢は整っているし いちばん暮らしやすいですから

外交と戦争の駆け引きで 局地戦以下の戦闘が引き起こされる懸念はあります しかしICBMや核兵器製造施設のすべてを破壊することはできない 日本に対してやったような殲滅戦を仕掛けることもありません アメリカによる朝鮮半島統一は解決にならないのです 中・ロがそんなことを許すわけない
かつてマッカーサーは朝鮮半島に原爆を落とせと主張しました トルーマン大統領はそのような暴挙を許しませんでした いまのアメリカはどうなんでしょう トランプ大統領は発言も不謹慎ですし 真意がよく分かりません ブッシュはラムズフェルドに唆されてイラクを攻撃しました スタッフが賢明ならば暴走は避けられるでしょう(でも統帥権は大統領にあるし……)

おそらくこのまま膠着状態になりそうです もしかしたら一悶着起こるかもしれません すんなり南北統一はありえないが 何らかの形で南北合意の可能性も大きい 予断を許せません どちらにしろ割を食うのは日本のような気がします
現状を糊塗し最も求心力を得やすいキーワードは「反日」です 南北両方の半島人が自分たちのことは棚に上げ 日本に矛先を向け賠償金と称して金を強請ろうとするのではないか 慰安婦問題云々はその布石・前哨戦といえます
推古天皇の頃から 内乱で日本に逃げ込んだ半島人は無数です 日本にミサイルが飛来するより 居座る流民がさらに増える方が現実性あります 空襲警報が鳴って 防空頭巾をかぶっても 何の解決にもならない これ以上第三国人が増えたら一大勢力を形成します[05] … Continue reading

北朝鮮問題ではなく朝鮮半島問題

やがて北朝鮮は核弾頭搭載のミサイルを配備し 極東・東南アジアにおける中国の影響力はさらに拡大します アメリカに有効策は見出せないことが予測されます[06] … Continue reading 中国による韓国懐柔政策は順調に進んでいます フィリピンの二の舞になるかもしれない
アメリカが半島から手を引けば韓国は以前のように中国の属国です 竹島も中国領土になりますね 李承晩ラインの時も日本政府・外務省は これといった対策を取れなかったのですから 遺憾の意を表明する程度で終わるでしょう

かつてのように中国が北朝鮮を平定する可能性もあります アメリカ軍が主体となって韓国に駐留するから北朝鮮が反発しているのです 南北関係なく朝鮮半島全体に人民解放軍(国連軍)が駐留することになれば 紛争は収まります[07]在韓米軍はもともと国連軍です 人民解放軍がこれに肩代わりするのは制度上問題ない
アメリカ本土を攻撃すると公言している金政権を排除して 北朝鮮を中国の支配下に置くのなら トランプ大統領にとっても悪くない取引です その代わりアメリカは韓国から引き上げる アメリカと中国が直接対峙するわけにいかない

国連軍として韓国に軍事支援しているアメリカにとっては たしかに北朝鮮問題です(駐韓アメリカ大使は不在のままです アメリカと韓国は同盟国でもないし 緊密・対等な友好国でもありません[08] … Continue reading) しかし韓国も北朝鮮も共に日本を敵視しています 日本にとっては朝鮮半島問題であることを肝に銘じなければ見誤ります ロシア・中国による侵略が朝鮮半島問題の本質なのです
朝鮮半島が中国の属国に戻り米軍が引き上げれば 東南アジア・極東地域の安全を維持するために 日本が対中国の最前線となるわけですね 国軍でない中途半端な立場の自衛隊は 否応なしに国連やアメリカにいいように使われるでしょう 沖縄基地もますます重要になります[09] … Continue reading
極東情勢に対するアメリカの政策・戦略において 日本が重要な役割を担っていることは事実です アメリカが日本に頼っている面も多々あります 正規の国軍を持ちアメリカと対等の同盟を結ばなければなりません 現行憲法をそのままに自衛隊を明記したら 交戦権を持たない自衛隊は犬死にすることになります

2018年3月10日追記=トランプと金正恩の対談だそうです 冬季オリンピックで妙な動きをしていると思ったら 韓国が存在感を示しました これで朝鮮半島問題から 完全に米朝問題に移行するでしょう 韓国外交の勝利といえる 見事なものです これからどう展開するか アメリカと中国の意向にかかってきます アメリカにとっての非核化は大陸間弾道弾だけで 別に朝鮮半島の平和と安定を目指しているわけじゃない
韓国は北朝鮮と手を組んで巨大慰安婦像を建てるつもりでしょうか 韓国と協力して北朝鮮問題に対処するなんて間抜けなことを言ってるから こうなります いい加減目を覚まさないと大変な事態になるでしょう)

2018年3月27日追記=未確認情報ですが金正恩が中国を訪問したという報道がなされています 中国主導の朝鮮半島合意(属国化)が具体的に進行し始めました これでアメリカ軍が韓国から引き上げれば 東西ドイツの統一よりさらにドラスティックな変化が訪れます しかも今度は日本を直撃するでしょう
北鮮が米本土を標的とするICBMの開発を断念するなら 見返りとして韓国からアメリカ軍が引き上げる 南北が合意して半島に人民解放軍が駐留する あとはロシアがどう出るかです 元スパイの殺害によりロシアとヨーロッパの関係は悪化しています 極東を重視することになるかもしれません 中・朝・露が共通して 敵視し侵略の対象としているのは日本なのですよ)

2018年4月22日追記=北鮮が積極的に動いています 中国の後ろ盾を得たのですから後顧の憂はない 平和協定は北鮮(+人民解放軍)とアメリカ(国連軍)が結ぶものです 韓国は当事者じゃありません 核弾頭やミサイル実験が必要なくなったと宣言したのは すでに実用段階に入り いつでも実戦配備できるという意味です ICBMの開発は諦めるというメッセージも言外にあります アメリカとの交渉の用意はできたわけです
朝鮮半島の安定という言葉も見られますから 中国・北鮮主導の南北合意が念頭にあるのでしょう 南北の歴史的和解そしてその先に 戦後70年の清算として北鮮の代わりに日本を悪役に仕立てる 賠償責任追求が控えているかもしれない これならば韓国の顔も立ち容易に受け入れることができます)

2019年8月27日追記=中・ロが協力して日本海のそれも竹島近くで合同演習を行いました 呼応するかのように韓国空軍がパフォーマンスを行っています この空域で演習を行う軍事的意味はないので 明らかに日本に対する政治的な意図を持ったものです 
慰安婦を象徴するという少女の人形が 韓国をはじめあちこちに設置されていたと思ったら プロパガンダ用宣伝物から芸術作品に名を変えて ついに日本に展示されるようになりました
追い打ちをかけるように 日韓のGSOMIA破棄を宣言 これは明確に韓国が中国・北朝鮮に与するという意志の表明です 白村江の悪夢が再びやってきました
朝鮮半島の内部抗争に日本が利用され 煮え湯を飲まされるのは何度もありました そのたびに日本は難民を保護してきました 直近は朝鮮戦争ですね このときの流民が不法滞在して 一大勢力を築き我が国内政に干渉しています)

註釈

註釈
01 明治政府は北海道に屯田兵を配備して 明確に日本領土と世界にアピールしました 北海道開拓とともにロシアの侵攻に備えるためです
02 東西冷戦終了により ロシアの仮想敵はアメリカからNATOになりました いま極東艦隊は事実上消滅し 北方領土に群あるいは集団の軍は配備していません オホーツク海は中国との協力関係で制海権を握れます それに合わせ自衛隊も北面の戦車師団から 南面の日本海に水陸両用部隊配備をシフトしています
03 たしか以前は 人民主体の豊かで進んだ工業国北朝鮮に対して 軍部独裁で自由のない貧しい後進国の韓国と言ってたんじゃなかったか 結局どっちもどっちです 喧嘩両成敗が正しい裁定なのです
04 韓国はこの事態を招いた一方の当事者です 責任の一端は韓国にあります 他人事のような顔をして 冬季オリンピックなどやる場合じゃないと思うが 日本に対する韓国の態度が変わらぬのなら まずオリンピックをボイコットすべきです 毅然とした外交姿勢を示さないと 将来に禍根を残します
05 サンフランシスコでは中国系の市長が登場しました いずれ日本でも第三国人の首長が現れる可能姓があります すでに「ヘイトスピーチ対策法」なる言論弾圧法が施行されました とくに関西では第三国人が匿名で 自分たちに都合の悪い日本人の言動を密告することを奨励する条例が成立しています
06 北鮮がアメリカ本土に届く核搭載ICBMを持つと持たないとでは 外交交渉の上で雲泥の差があります 軍事力と外交は車の両輪 片一方だけでは堂々巡りです
アメリカは世界平和の理想のため 朝鮮半島の非核化を目指しているんじゃない 互いに有利な条件を導き出すための駆け引きです
07 在韓米軍はもともと国連軍です 人民解放軍がこれに肩代わりするのは制度上問題ない
08 韓国がアメリカに対して影響力を持つのは ベトナム戦争以来です 韓国兵が多数ベトナムに派兵されました 帰還した韓国兵は軍人年金とアメリカ市民権がもらえます そのため多数の韓国人がアメリカに渡りました 移民たちは韓国から家族親類を呼び寄せ コミュティを作ってまとまりますから 一部地域で人口が増え2世3世はアメリカ国籍です 政治的な影響力も持つようになります
09 トランプ大統領は傲慢ですが 決して無能ではない 我欲と短慮によって実行します マッカーサーが大統領になったようなものです 国務省と連邦議会が制御できない可能性はあります
アメリカ大統領も韓国大統領も 日本の利益を考えるのが仕事ではない 外国の発言に一喜一憂していては 日本の独立を守ること能わず 彼らは自国利益のために外交戦を展開しているだけです
コメントは受け付けていません

インフォメーションとインテリジェンス

検索して得られるのは判断のための素材 インフォメーションです これを解析した意味ある情報がインテリジェンスです 同じ素材から別の結論がでるのは 珍しくありません
つまりインターネット上に答はない あるのは種々雑多な断片(多くはガセネタ)だけです といって整理された情報には何らかの意図が入り込みます

権威の裏付けがない生の情報に真実が隠されていることは多い 嘘は拡散されるため一定のパターンがあります 多くの人々が整合性のある様々な嘘をつくことはできないのです
誰かによって整理された情報はすべて意図を持ちます 意図がなければキュレーション自体が成り立たない 取捨選択がキュレーションであり情報操作です

ところで 情報操作は主に既存の旧メディアが対象となります これがすなわちプロパガンダ 権威を拠り所とした誤情報・偽情報(フェイクニュース)の拡散です
パブリッシャーはあえて嘘を書かなくても 都合の悪い情報を隠蔽し 意に添った情報のみを取り上げればよい 俗に言う偏向報道ですね
むのたけじ氏が朝日新聞を辞めたとき 戦時中の新聞社で露骨な検閲も言論弾圧もなかった 報道機関の自主規制があっただけだ との言葉を残しています
東條英機と大喧嘩し割腹した 気骨のジャーナリストであり政治家の中野正剛も 東京朝日に寄稿していました 当時の記事は縮刷版では何故か抹消され 他の記事に差し替えられているそうです

旧メディアが世論を作り出す インターネット上の人々の意見は輿論です どちらにしても受け取る方は 自らの見識で判断しなければならないことです
学生が主導し一般市民が呼応したとの触れ込みだった国会前デモは 動員をかけられた自治労などが 有給休暇をとってやっていたことです(員数ノルマを達成するため家族まで巻き込みます 主催者側発表〇〇万人というメーデー集会の亜種です 子供連れがお決まりですね どこかの宗教に似ている)

最近の選挙結果を見ると かつての影響力が陰ってきたように思えます もはやマスコミが世論操作することはできなくなったのではないか とくに18歳の選挙民が流されなかったのは たぶん新聞を見ないので余計な雑音が入らなかったためです
アジテーションを声高に叫んでも サイレントマジョリティは健全な判断を下しています とくに都知事選や新潟知事選の選挙などでは もはや政党の存在意義がなくなったと感じます それに対しては ポピュリズム(衆愚政治)だとか悪態をついていますが

東京都知事戦後の ハフィントン・ポストによる鳥越俊太郎氏インタビューを見ると きわめて真っ当な受け答えをしています 一部報道で言われたような 惚けてるとか耄碌しているという印象は全くありません
言い古されたオールドスタイルのリベラル派をなぞっているだけですが 進歩的文化人きどりは昔から変わりません 氏の言動は以前から意味不明・支離滅裂・的外れ・曲論ばかりでした(毎日新聞時代のことは知らないのでTVでの発言だけです)
病気による身体の衰えは別として 頭の中身は決して年齢のせいではないと思います

インターネット上にもインフォメーションだけでなく 特定の意図を持つキュレーションサイトは数多くあります 大小のディレクトリー型検索サイトが乱立していた時期がありました
韓国資本のNAVERも かつて検索サイトを運営していたことがあります 自前(?)検索エンジンの精度が使い物にならず撤退しました
その後しばらくして 代わりに人海戦術で「NAVERまとめ」なるものを展開するようになりました このNAVERまとめとYahoo!ショッピングとLINE(NAVERの子会社)が手を組んでいます

検索結果と見せかけてNAVERまとめを表示し Yahoo!ショッピングに誘導するのです モバイルでは LINEのモールアプリで商売します 疑似的な口コミの拡散を狙うわけです LINEは地方行政にまで触手を伸ばしているようです
いずれも意図的に操作した情報によって 金を生み出す仕組みです Yahoo!ジャパンは スタート時からディレクトリー型のポータルサイトであり 有料掲載でした ビジネススタイルとしては変わっていません

コメントは受け付けていません

NHKも詐欺まがい商法か

日本の家電とくにTVが駄目になったのは 例の地上波デジタル放送が原因です 今までのTV受像機を使えなくし 買い替え需要を喚起する そして著作権を言い訳にB-CASカードなるものを すべてのチューナーに付けました
このカードは有料契約のスクランブル解除機器の代わりです しかし日本では無料放送もカードなしに視聴できなくなりました NHKと役人が結託した押し売り商法です
B-CASカードはおまけで付いてるわけじゃない 有料で製造原価に含まれます これも利権ですね

B-CASカードはICカードです カードを改造すれば有料放送を見られるという状況を作り出してしまいました セキュリティに関して決定的な間違いを犯してしまったのです(アンカテさんの記事(b-casカード不正改造問題の本質はカードの交換を不可能にしたこと)が参考になります

アップル・グーグル・アマゾンが インターネットとTV放送を区別しない機器を開発しています シャープを買った台湾の鴻海も中国のアリババと組んでインターネットTVを売り出すそうです 日本のTV放送だけが既得権益にとらわれて世界の潮流に目を背けているのです
TV離れが進むなか NHKと役人(総務省)がインターネットにも課金する画策を進めています 誰もTVを見なくなったのは至極単純な理由で つまらん番組ばかりだからです 自由な場であるインターネットに強制課金するとは 日本も言論統制国家を目指しているのか 

デジタルTVの駆け込み需要が一巡し 国内のTV受像機の売れ行きは再び低迷しています 次は4Kだの8Kだのとまた訳のわからぬことを言い始めました[01] … Continue reading あれほど大騒ぎしていた3D・TVって結局どうなったの
ところで 以前より違法行為が取り沙汰されていたNHKの嘱託集金人がいなくなりました 視聴料のほとんどが銀行振込やクレジット払いになったからです 代わりに新聞の拡販や生命保険の勧誘を真似したのか 外部委託で契約の確認を口実に訪問販売しています

これがまさに詐欺まがい商法で 新聞の拡張団より悪質です 面会の強要をするだけでなく TVの種類を聞く(職務質問?) リモコンを見せろ(所持品検査?) 受信できるか確認する(家宅捜索?) などと言い出し 断っても退去しません
これらはすべて犯罪行為です 意思に反して面会する必要はないし 質問に答える義務も 持ち物を提示することもありません まして令状もなく立ち入るなど 司法警察員でも許されることではありません 退去しなかったら警察に通報しましょう 住居内に立ち入らなくても不退去罪は成立します

2017年2月17日追記=時事通信によると 佐世保で受信設備がない世帯から衛星放送受信料を徴収していた事例があったそうです 詳細はわかりませんが言葉巧みに騙したのでしょう そうすると業務委託している会社というのは 訪問販売詐欺の連中なのでしょうか)

言論弾圧、お上意識丸出し?

放送法によると 受信設備がある世帯はNHKと契約を結ぶ義務があるとされています 受信設備がなければ契約する必要はありません また契約後でも受信設備が故障した時には解約することができます しかし故障した廃棄したといっても NHKは簡単に解約させてはくれません 
理由を説明しろ 証拠を見せろ 挙げ句の果ては本当かどうか職員が確認に行くと脅します では受信設備の有無 受信できるかどうかの判断は誰がするのでしょう もちろん受信設備の所有者です NHKではありませんし 受信できる状態か確認する権限など持っていません
だいたい許可した覚えがないのに NHKが勝手に変なシールを貼るのもおかしい 詐欺商法の訪問販売員が目印に記号を書いたりシールを貼るのと同じことです

放送法ではHHKとの契約は 個別の機器ではなく1世帯ごとの契約です それならなぜチューナーごとにB-CASカードを付けたのでしょう 持ち運びが前提のいわゆるワンセグ携帯にまで受信料を強要するそうです
機器を買い換えるたびに契約を更新する必要があるのか そのたびに個人情報をHNKに報告する義務があるのか 錯誤による契約を狙ってのことではないだろうか(NHKへ個人情報を渡した時点で契約が成立するなどと言い出しています)
アナログからデジタルだ 次は3Dだ4Kだ8Kだのは 役人とNHKが勝手にやっていることです 国民は誰もそんなものを望んじゃいない(多分) 方式が変わるたびに受信料の値上げをするのが目的でしょう 役人が噛んでいるから法律は自由に変更できます

12月28日追記=やはりこう来たか! 放送法を変えて視聴料を申告制にするそうです(B-CASカードを個人情報に紐付けようと図ったのですが すべてのチューナーに付けたため世帯ごとの名寄せができなかったのです) 無申告のものからは当人の同意がなくとも強制的に視聴料を徴収するのだとか
むろんTVを見られようが見られまいがお構い無くです 虚偽の申告をしたものには罰則? 質が悪いですね経済警察のつもりか 新聞でも有料放送でも全て自由契約です それが言論の自由の根幹です
申告しなかった人からどうやって徴収するのか おそらくマイナンバーを銀行口座とリンクさせるつもりでしょう 総務省(=自治省=内務省)は将来的に銀行口座番号とクレジットカード番号を強制的にマイナンバーに紐付けるつもりかと思います)

既得権益によって国民に不便と損害を強いた官・半官の組織がありました その事実が明らかになり改革のメスが入れられました 最初が国鉄分割民営化 次が郵政民営化です 電電公社もありました
どれだけ実効があったかの議論はまだ続いていますが とにかくあらゆる困難を乗り越えて大鉈が振るわれました 妨害したのは利権に群がる役人・議員・関連業者そして労働組合です 国労・全逓・全電通ですね

残るはNHK解体でしょうか 上田哲が君臨していた日放労は社会党の凋落に従って かつての勢いは失いましたが 他にも抵抗勢力はあるでしょう 利権にぶら下がっている者がどれだけいるのか 想像もできません[02] … Continue reading
そういえば 通信の自由化で電電公社がNTTになったあと マイライン制度という不可思議なことが行われました 他の通信事業者と自由契約した顧客を強制的にNTTとの契約に戻すというものです B-CASカードとよく似た手口の利権がらみの怪しい施策でした

2019年10月9日追記=埼玉県で行われる参議院埼玉県選出議員補欠選挙に NHKから国民を守る党の立花氏が立候補することになりました 今回の参院選で立花氏が当選したのはまさに民意です 泡沫候補と侮られていましたが 国民はしっかりと真実を見据えていたのです
氏の言っていることは スクランブルをかければいいという至極まっとうな 当たり前のことです いまのNHKのあり方がおかしいと誰もが思っていたから投票したのです
役人と政治家そして労働組合がつるんだ利権村を解体しましょう 国鉄・電電公社・郵政 次はNHKです 既得権益をこのままにしていたら 世界の潮流に取り残され日本は滅びます)

2022年9月27日追記= NHK受信料で又候きな臭い動きが始まりました プロバイダー料金に受信料を上乗せすることを画策しているようです 既得権益維持のためには何でもありです
今までは受信設備があれば 視聴に関わらず料金を取るというものでした ホテルなどに備え付けられた 各室のTVセットにも課金していました 今後はインターネットに接続できればテレビ受信料を取る という形に持っていくつもりでしょう
日本国内の光回線はNTTがほぼ独占しています そしてipv6は日本独自仕様で世界で唯一閉じています 電波も通信も総務省(旧内務省)管轄ですから プロバイダー料金に上乗せするのは 強権を持って簡単にできます 0990や携帯ゲームの課金のように徴収するのです もはや拒否することはできません)

註釈

註釈
01 2018年1月19日追記=4kとか8kの受像機には B-CASカードの代わりにACASなるチップをチューナーに内蔵するのだそうです カードの暗号が解読されたからです すべての受像機に盗聴装置を仕掛けるのと変わらぬ暴挙です しかも費用はメーカー(=視聴者)負担です 総務省は監視社会・密告社会を目指しています
02 放送と通信に関連する利権はすべて総務省が牛耳っています 総務省の前身は内務省です 内務省は策士・大久保利通が創設し自ら長官になりました あらゆる権限を我が手に握るためです 西南戦争に備えたのでしょうか
コメントは受け付けていません