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2018年９月２日　国連人権理事会が日本に対し人権侵害を認めろと勧告しました　強制力はありませんが　10月30日に韓国大法院が　いわゆる元徴用工の賠償請求を認めた判決^[01] … Continue readingと無関係ではないでしょう
この判決は唐突に出たものではない　韓国による国連外交やバチカン^[02] … Continue readingへの働きかけといった　周到な準備の元に行われた外交攻勢と見るべきです

ロシアはいまだ北方領土をネタに日本を強請り続けています　国際社会がこれを非難しないのは　ロシアに正当性があると認めているからです
なぜなら日露戦争の賠償金を支払わなかった（自らの非を認めない）からです　ポーツマス条約を反故にして日本侵攻をはかっても何ら問題にならない

条約は互いの駆け引きの落とし所に過ぎず　拘束力も強制力もありません　判決ではないのですから　２国間の力関係ですべて決まります
外交は武器を持たない戦争です　自国の利益をいかに引き出すかが勝負どころ　勝つか負けるかであって　友好でも協力でも妥協でもない
条約を締結し丸く収めて終わったことにするなんて　国際的には通ぜぬことです　自国領土を不当に占拠している相手は　どんな理屈をつけても敵性国家でしょう

いわゆる徴用工問題で　日本は韓国に「日韓請求権協定」の形で賠償金を支払いました　支払うということは相手の言い分を認めたことになります
韓国に対して日本は正当性がないことになってしまいました　ソ連による日本人のシベリア抑留・強制労働と同じことをしたと見られます

いわゆる慰安婦問題も同様です　根も葉もないでっち上げに対して日本政府は　相手の言いがかりを受け入れ謝罪し賠償金を支払っています
これで日本に正当性はないことになりました　この後韓国は日本を強請り続けますが　罪を認めた日本は贖罪しなければならないのです

外交戦は心理戦です　事実であるとかないとか　信義にもとるとかは問題ではないのです　真っ向から相手の捏造（でつぞう）を否定し　そのような因縁をつける不逞な行為を　弾劾しなければなりません　ゴロツキ国家のユスリ・タカリに金を渡すことは　終わりではなく始まりを意味します
相手の土俵に乗ったら負けです　相手のペースで進みます　敵の弱点を攻撃しなければ勝機はないのです　まったく為す術がない日本政府と外務省　この外交戦は韓国の完勝となるでしょう

（※12月22日追記＝韓国の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に威嚇行動をとったそうです　軍事と外交は切り離せません　このタイミングは徴用工云々の外交攻勢を支援する軍事作戦です　中国も尖閣諸島の付近だったかで同じことをしています　してみると中国と提携しているのかもしれません
戦時でもないのに　駆逐艦艦長や係員が独断専行で　攻撃に準ずる行為を取ることはありません　軍隊は命令でしか動かないのです　もし現場の暴走だったとしたら　軍律も統制もない海賊のような連中ということになります）
（※12月23日追記＝マティス国防長官が　同盟国に敬意を払うべきとの言葉を残して国防総省を去ることになりました　日米同盟の強化・インドとの連携に大きな指導力を発揮した方です　トランプの迷走がますます加速するかもしれません
サンフランシスコにおける朝鮮系住民の　日本に対する嫌がらせは目に余るものがあります　これを支持する中国系住民と合わせれば　人口比でかなりの勢力がありますから　阻止することは難しい　アメリカも当てにならないのです）

（※2019年１月５日追記＝自衛隊哨戒機に威嚇行動をとった韓国海軍駆逐艦は　国旗も海軍機も掲げず北朝鮮漁船と何やらしていたようです　しかも日本の経済水域内です　警戒監視にあたっていた自衛隊哨戒機に　攻撃に準ずる行動を取るということは　国際協定に違反した不当行為だったと考えられます
どうやら徴用工云々とは無関係のようです　おそらく日本経済水域での北朝鮮漁船の不法操業を支援していたのでしょう　躍起となって揉み消そうとするわけです　このまま放置していたら李承晩ラインの再現となります　日本の近海で韓国・北朝鮮・中国の漁船が大手を振って操業し　日本漁船は駆逐されます　死者まで出た日ソ漁業協力協定は今でも続いています　これが日本の外交の姿です）
（※１月７日追記＝韓国は駆逐艦の不当な行為を逆手にとり　例によって日本に謝罪を要求してきました　盗人猛々しいと思うのは日本人だけです　外交で事実だの証拠なんてどうでもいいこと　謝罪させたら勝ちですからね　国際世論（主にキリスト教圏）は韓国に味方します　当然のことながら謝罪と贖罪はセットです
自衛隊が韓国の不当な行為を突き止めたのに　それを追及しないのは日韓議員連盟の圧力でしょうか　日本政府と外務省は蹂躙されている日本の領海も国益も国民も守ろうとしません　これが日本の外交の姿です）
（※１月17日追記＝日韓関係の悪化と報道がなされていますが　日本と韓国は過去も現在も友好国ではありません　日韓基本条約など有名無実　韓国から一方的に金目当ての外交攻勢が仕掛けられています　そもそも朝鮮半島の国土が荒廃したのは朝鮮戦争のためです　日本が損害賠償することではありません
この度はついに韓国海軍駆逐艦が自衛隊機に　擾乱攻撃〈harassing attack〉を行いました　中国海軍と空軍も自衛隊に対して　擾乱攻撃を繰り返しています　これに同調しているのでしょうか　いずれにしても敵性国家に対する行為です　平和条約を結んでいないロシアでさえ　威力偵察はしていましたが知る限り擾乱攻撃はしていません　敵対国と認識してかからねば対応を誤ることになります）
（※１月19日追記＝日本海の呼称を変更しろとの韓国の主張に沿うかたちで　国際水路機関が日本に協議を要請してきました　鮮やかなタイミング韓国外交の成果といえましょう
今回の韓国駆逐艦による擾乱攻撃は偶発的でしたが　日本近海で韓国海軍が活動することを既成事実化する狙いがあります　韓国の攻勢に日本は外堀を埋められつつあるというところですね）
（※１月24日追記＝韓国海軍が日本近海で行っている不当な行為を自衛隊が警戒・監視しています　しかし外務省は全く知らん顔です　韓国に不利な事実を公にしたくない　日韓議員連盟の圧力がかかっているのでしょうか　軍事と外交は車の両輪ですが　日本は自衛隊と海上保安庁が孤軍奮闘しているだけです
韓国はこうやって日本近海における既成事実を積み重ね　日本海の名称はやがて変更され　そして制海権を握られます　やって来るのは李承晩ラインの再現　そうなれば竹島は軍事拠点ですね　この先南北の対立は解消されるでしょうから　目標は日本海の権益　目的は日本から金を巻き上げること
ロシアがオホーツク海・北方領土で日本に対してやってることと同じです　中国の狙いはもっと重大で　尖閣諸島を拠点に東シナ海の制海権を握れば　次は沖縄の実効支配を目指します　ロシアがクリミア半島へ侵攻する際　地ならしとして住民投票を行いました　あれも〈民意〉で進められたことを見逃してはいけない）
（※２月14日追記＝賠償金目当ての謝罪要求は　韓国の常套手段です　しかしながら天皇陛下を名指しするとは　極めて異常な行為といえましょう
日本に限らず　各国の国王はその国の象徴です　したがって王族に敬意を払うのは　国際間の礼儀であり常識でもあります　また近代の王族は君臨すれど統治せずで　政治に関わりません　タイの選挙で王女を擁立する動きがありましたが　国王は直ちに反対の声明を出しています
あろうことか　今回の韓国国会議長の発言は　日本の国体に口出しし韓国が指図して　天皇陛下を政治利用しようということです　国際間の礼節を弁えない蛮族の思い上がった振る舞いです
これは我が国に対する甚だしい無礼であるだけでなく　一面では韓国の失態（敵失）ともいえます　国の尊厳に関わること徹底的に糾弾しなければなりません　うやむやに終わらせたら取り返しのつかないことになります）

（※2019年７月25日追記＝竹島上空近くを通過したロシアの航空機に対して　韓国空軍の戦闘機が威嚇射撃しました　以前尖閣諸島近くを通過したロシア軍の艦船を　中国の公船が追尾した事件がありました
いずれも自国領海を侵犯した相手に対する警戒行動というパフォーマンスです　韓国・中国がこれだけ国際社会にアピールしているのに　外務省はだんまりを決め込んでいます　敵国の主張を黙認していることになります
今回の件は中国とロシアの合同軍事訓練です　偶発的ではなくあえて竹島周辺で演習しているのです　韓国空軍もあるいは連携していたかもしれません　いずれ日本海の呼称も変えられるでしょう　韓国は李承晩以来　既成事実を着実に積み重ねています）

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日本の裁判は法と証拠に基づいて判決を下します　事実を争うものではなく　いかに法を適用できるかの判断です　その延長上に条文の解釈があり判例となります　江戸時代では判例専門の例繰方という役職がありました
アメリカの裁判ドラマなどを見ますと　たしか「法と正義に基づいて」といってたような気がします　正義とは何かといえば神です　だからバイブルに宣誓するのです　すべて正しいことは神であり　悪いことは悪魔に帰属します

法がすなわち正義でないのは　洋の東西を問いません　法は決まり事であり　規範に過ぎないのです　憲法も例外ではありません　立憲主義だ法治国家だといっても　人間が作ったものですから絶対ではない　いくらでも悪法はあります
日本には法を上回る権威がないため　代わりに証拠が持ち出されます　真実を推定する参考資料みたいなものです　憲法の場合はしょうがないので　例繰方のように条文の解釈で辻褄を合わせます

一神教の国々では政教分離なんて観念はないと思います　唯一絶対神と法や政治が対等・同列で論じられることなどあり得ない　建国当初のイスラエルは社会主義国でした　ソ連から脱出した人が多数を占めていたからです　この人たちはコルホーズに倣ってキブツをつくっていました　ヤハウェの下に集うのが大切であって政治制度などなんでもいいのです
日本国憲法の英語原文を機械翻訳させてみると　天の恵み　祝福　信仰　神聖　恩恵　といった用語がでてきます　人類普遍の原理のもと　憲法を規定するといっていますが　その根拠については述べていません　自明の理なので言及する必要もないのです

アメリカ大統領選挙に関して　厚切りジェイソン氏が「自分の田舎の両親は　どの候補者の発言が聖書に書いてあることに近いか判断して投票する」と言ってました　そんなものでしょうね本質を突いていると思います

アメリカの価値観で作られた日本国憲法は　天皇陛下の役割である祭祀が考慮されておらず　いわゆる国事や公務の負担が大きくのしかかっています
日本では憲法が最高権威として崇め奉られ　いかにご高齢であっても体調が優れなくても　定められた行為を遂行しなければ憲法違反となるのです

日本国憲法の正義

いかに詭弁を弄してもいわゆる平和憲法が機能しているのは　いつに日米安全保障条約に拠ります　日本には交戦権がないため　自衛隊は敵を攻撃することができません　アメリカ軍の指揮下で戦う以外ないのです

軍事同盟は本来対等でなければなりません　ドナルド・トランプの主張はまさに正論です　相応の軍備を持たないで軍事同盟を結ぶというのは　どう考えても片手落ちです
アメリカが日本の独立を守る義理はないし　日本に軍を展開するのは　自国国益とアメリカなりの大義のためです　大義とは正義であり　善であり神の意志です

かつてニクソンによって米・中国交が再開された時　頭越し外交などと言ってました　アメリカが外交政策で日本にお伺いを立てるとでも思っているんだろうか　だいたいペリー提督が日本に開港を迫ったのも　中国との交易を念頭に置いてのことでした

日本の独立を守る現実的な施策は　日米安保条約の堅持と自衛隊を国軍として交戦権をもたせることです　今のままでは憲法違反の単なる武装勢力です
国防の任にふさわしい名誉がなければ戦えない　国連の傭兵として戦地に自衛隊を派遣するなど言語道断です
（※2017年８月８日追記＝稲田防衛大臣の辞任で幕引きを図った「日報問題」の本質はここにあります　軍隊でない自衛隊を戦場でない地域に派遣した　だから日報に事実を書いてはいけない　こんなごまかしをいつまで続けるのでしょう）

トランプは多くのアメリカ人と同様　日本国憲法成立の経緯も内容も知らないでしょう　知る必要もないことです　軍事同盟を結ぶ国が戦力を持たず交戦権を放棄しているなんて思いもよらないことです

自衛隊に大義はあるのでしょうか　大義がなければ戦えません　平和憲法が拠って立つ正義・崇高な理念とは果たして何なのか
すべての国は自国憲法に則って外交・戦争を遂行します　他国が日本国憲法を尊重する義務は全くありません

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アメリカの州兵は　米国土と米国民を脅威から防衛するのが任務です　脅威は暴動や外国勢力の武力攻撃とは限りません　自然災害も含まれます　山火事・洪水で州兵が出動するのはよく聞くことです

平成27年９月の鬼怒川氾濫で　救助に当たった自衛隊の人が「これは実戦」といっていた言葉が印象的です　ヘリボーン作戦の訓練を積んだからこその水際だった成果です

国軍でない自衛隊はおそらく　アメリカの州兵がモデルとなったのでしょう（警察官が地方公務員と国家公務員の２重組織なのも　シェリフと郡警察がモデルかもしれません）　交戦権を認めず統帥権規定のない現行憲法のもと　日米軍事同盟は対等ではありません　有事の際自衛隊は州兵と同様の扱いで　アメリカ連邦軍指揮下に入ることになりそうです

他の国でも軍の仕事は戦争することではありません　いつ来るかわからない脅威に備え　訓練することこそが仕事なのです　ですから多くの軍人は　戦闘することなく退役していきます　軍備も一度も使われることなく更新されます^[01] … Continue reading
有事に備えること　百年兵を養うとはそういうことです　警察・消防もむろん災害救助の機能を持ちます　しかし大規模災害に対応できるほどの機動力はありません　武力攻撃の場合には全く無力です

おなじ非常時で人死にが出る　武力攻撃と自然災害を区別する必要性などありません　それぞれの危機別に装備を変えるとか　自衛隊を武装解除して災害救助隊に特化するなんて　無意味な現実をみない発想です　日本を敵視している勢力に利するだけです
対抗勢力甲・乙・丙のうち　甲と乙は国連常任理事国であり　丙は最初甲の隷下のち乙の属国に戻りました　国連の敵国条項はいまだ有効です　日本が国連の軍事行動に同調したり人員を派遣することが　いかに矛盾に満ちた行いかが分かります

日本国憲法、国の主権

日本国憲法が発布されるとき　社会党は占領軍の押しつけ憲法反対と唱えていました　いつの間にか平和憲法などと言い換えたのも　すべて中共の意向によるものです
人民解放軍は陸軍主体で　そのころの海軍力は取るに足らず　脅威ともいえないものでした　しかし社会党等の利敵工作に助けられて軍備を増強し形勢は逆転　今や東シナ海・南シナ海とも中国が制海権を握るに至りました
ここにくるまで中国は70年の時をかけたわけです　百年兵を養うとはこういうことをいいます　別に孫氏の兵法ではない　どこの国でも当たり前にやっています

徴兵制度の国は少なくなる趨勢にあります　一般に志願兵のほうが士気が高く　したがって練度も高くなることが理由です　現代の常備軍は高度に専門化された職業軍人の技能集団です
アメリカがベトナム戦争で負けた原因は　初期の兵力逐次投入に加え　徴兵制による練度不足の兵が我の犠牲を招いたからです
近代の徴兵制はフランス革命（市民革命）後に制度化されました　当時の戦いは兵の数で勝敗が決することが多かったのです（人海戦術の始まり？）　徴兵による軍隊は国民軍・市民軍であり国民主権に深く関わっています

国の主権には独立・統治・参政といった概念があります　中でも国際関係における独立国としての権利が根幹です　独立とは他国から干渉を受けないことをいいます
英語のsovereigntyは統治者と独立国を意味します　すなわち外交と国防は国の主権者の重要な責務となります　国を統治する者は国益を護らなければいけません

王様が統治する場合　国防は国王の役割です　名目上ですがイギリス軍は女王陛下の軍隊です　伝統的にイギリス王室は軍務に就き　有事には臣下たる貴族が参戦します　ノブレス・オブリージュですね　貴族とは要すれば出兵の義務を負う軍事組織です
王政でない主権在民では　国防を担うのは国民というのが徴兵制・国民皆兵の主旨です　そのため多くの場合　参政権と兵役の義務は一体のものです　国民主権であるならば　国民自らが国の独立を守る義務があります

アメリカ連邦軍は徴兵を停止していますが　18歳で選挙権を得ると同時に兵役の登録をします　これを拒否すれば罰則がありますし　兵役の義務を果たさない者は職業選択に影響があります　とくに連邦政府の仕事には原則として就けません^[02] … Continue reading
国民皆兵制のスイスで長く女性の参政権が認められなかったのも　女性には兵役の義務がなかったからです　主権とは独立国という意味です　国の独立はどこかから与えられるのではない　自ら勝ち取るものです　主権という権利には国防という義務が伴うのです

日本国憲法前文の英語原文を　恣意的解釈でなく機械翻訳させてみると「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間関係を支配する崇高な理想を深く自覚し、平和を愛する世界の人々の正義と信仰を信頼して、私たちの安全と生存を守る決意をしています。」となります　憲法９条においても「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国の主権的権利としての戦争と、国際紛争を解決する手段としての武力（原文＝sovereignty power）による威嚇又は武力の行使とを永久に放棄する。」となり　国際関係における日本の主権（独立）を放棄しているのです^[03] … Continue reading

武力行使は攻撃と防御で成り立つのです　戦争に侵略とか防衛の区別なんてありません　戦争を捨てるとは自衛もしないことを意味します　自らの手で自国のセキュリティと存在を守る　すなわち交戦権は国の権利ですから　戦争（と外交？）を放棄するとなると主権も放棄しなければ辻褄が合いません
領土・領海はすぐれて主権の問題です　ロシア・韓国に固有の領土・領海を占拠されながら何もしないのは　日本国憲法の精神に則ったことといえます

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