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タグ: 対抗勢力

輿論の世論化

かつて輿論(よろん)と世論(せろん)は使い分けられていたと言います 私も中学生の頃だったか 母からそんなことを聞いた憶えがあります 簡単に言ってしまえば 輿論は教養・見識に基づき 世論は感情・情緒の表明です
GoogleとFacebookの別かな それとは違う? 新聞の世論調査は正しく世論です ただ好きか嫌いかの答えに過ぎません しかも質問の設定で いかようにも結果を操作できます つまり世論はマスコミが作り出すものです
といっても どれが輿論でどれが世論なのかを判断するのは困難なこと 世論を〈よろん〉と読むようになるのは仕方ないですね

インターネット上の意見は輿論でしょうか 世論でしょうか 難しいところです インターネット上には様々な情報があります Googleが拾ってくる情報は真偽の区別をしません Googlebotが判断することではないからです
Facebookはライクボタンが特徴です その投稿が好きか嫌いかボタンを押すだけ さらにどんな内容の投稿を頻繁に見るかで 個人の性向を把握できます これらは理性に基づくものではなく 感情によります

インターネット上には99%の石と1%の玉が散らばっています 輿論と世論も混在しているでしょう 輿論を装っても受け売りということがよくあります リツイートに至っては他人の意見を自分の意見のように拡散するわけです
見分け方としてフェイク情報には同一パターンが多いようです 一見すると多数意見のように見えるかもしれませんが違います 感情・情緒だけで拡散しているためです 多種多彩な嘘というのは案外吐けない 単純化してしまう新聞の世論操作のような機序です

2021年1月12日追記=アメリカでいま問題になっているQ-anonはデマ(風評)の典型です これがMilitiaと結びつくと実体化します 感情のみで動いているので制御できない 現実に連邦議会乱入という事態に発展しました 指導者も統一された理論もないので いずれ立ち消えると思いますが トランプ支持者と重なっているので もしトランプがこれを利用して煽動したら混乱が起きます)
2022年8月30日追記=FBI(連邦捜査局)がトランプの家を家宅捜索しました 連邦捜査局はその名の通り 連邦政府司法省の捜査機関です 国家的な犯罪捜査や防諜の任務があります トランプは現職時代ロシアのスパイとの関わりが取り沙汰されたことがあります その嫌疑でしょう しかし立件しても訴追は難しいかも知れません トランプはかなり優秀なアジテーターです ポピュリズムを利用して大統領になったのです 私にはムッソリーニの再来に見えます トランプの支持者は暴力を肯定しています トランプが煽動したらテロル攻撃を行うでしょう)

悪い噂は広まりやすいと言われます インターネット上の風評も同じことなのでしょう 昔から出所の定かでない聞きかじりを 得々と話す者は沢山いました 無責任なことですが話半分に聞いとけよといったものです
日本はロシア・中国・朝鮮(対抗勢力甲・乙・丙)からの心理・情報戦にさらされています しかし政府と外務省は全く対応しません(できないし やる気もない) 巧妙なサイバー攻撃に対しては さらに無力です
ロシアGLUが 東京オリンピックの開催妨害を狙って攻撃を仕掛けたが イギリスMI6が 阻止したなんてことが言われています 何が目的なのかよくわからんし 眉唾もん真偽のほどは不明です 大体この国難にオリンピック開催など正気の沙汰ではない

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脅威からの防衛

アメリカの州兵は 米国土と米国民を脅威から防衛するのが任務です 脅威は暴動や外国勢力の武力攻撃とは限りません 自然災害も含まれます 山火事・洪水で州兵が出動するのはよく聞くことです

平成27年9月の鬼怒川氾濫で 救助に当たった自衛隊の人が「これは実戦」といっていた言葉が印象的です ヘリボーン作戦の訓練を積んだからこその水際だった成果です

国軍でない自衛隊はおそらく アメリカの州兵がモデルとなったのでしょう(警察官が地方公務員と国家公務員の2重組織なのも シェリフと郡警察がモデルかもしれません) 交戦権を認めず統帥権規定のない現行憲法のもと 日米軍事同盟は対等ではありません 有事の際自衛隊は州兵と同様の扱いで アメリカ連邦軍指揮下に入ることになりそうです

他の国でも軍の仕事は戦争することではありません いつ来るかわからない脅威に備え 訓練することこそが仕事なのです ですから多くの軍人は 戦闘することなく退役していきます 軍備も一度も使われることなく更新されます[01] … Continue reading
有事に備えること 百年兵を養うとはそういうことです 警察・消防もむろん災害救助の機能を持ちます しかし大規模災害に対応できるほどの機動力はありません 武力攻撃の場合には全く無力です

おなじ非常時で人死にが出る 武力攻撃と自然災害を区別する必要性などありません それぞれの危機別に装備を変えるとか 自衛隊を武装解除して災害救助隊に特化するなんて 無意味な現実をみない発想です 日本を敵視している勢力に利するだけです
対抗勢力甲・乙・丙のうち 甲と乙は国連常任理事国であり 丙は最初甲の隷下のち乙の属国に戻りました 国連の敵国条項はいまだ有効です 日本が国連の軍事行動に同調したり人員を派遣することが いかに矛盾に満ちた行いかが分かります

日本国憲法、国の主権

日本国憲法が発布されるとき 社会党は占領軍の押しつけ憲法反対と唱えていました いつの間にか平和憲法などと言い換えたのも すべて中共の意向によるものです
人民解放軍は陸軍主体で そのころの海軍力は取るに足らず 脅威ともいえないものでした しかし社会党等の利敵工作に助けられて軍備を増強し形勢は逆転 今や東シナ海・南シナ海とも中国が制海権を握るに至りました
ここにくるまで中国は70年の時をかけたわけです 百年兵を養うとはこういうことをいいます 別に孫氏の兵法ではない どこの国でも当たり前にやっています

徴兵制度の国は少なくなる趨勢にあります 一般に志願兵のほうが士気が高く したがって練度も高くなることが理由です 現代の常備軍は高度に専門化された職業軍人の技能集団です
アメリカがベトナム戦争で負けた原因は 初期の兵力逐次投入に加え 徴兵制による練度不足の兵が我の犠牲を招いたからです
近代の徴兵制はフランス革命(市民革命)後に制度化されました 当時の戦いは兵の数で勝敗が決することが多かったのです(人海戦術の始まり?) 徴兵による軍隊は国民軍・市民軍であり国民主権に深く関わっています

国の主権には独立・統治・参政といった概念があります 中でも国際関係における独立国としての権利が根幹です 独立とは他国から干渉を受けないことをいいます
英語のsovereigntyは統治者と独立国を意味します すなわち外交と国防は国の主権者の重要な責務となります 国を統治する者は国益を護らなければいけません

王様が統治する場合 国防は国王の役割です 名目上ですがイギリス軍は女王陛下の軍隊です 伝統的にイギリス王室は軍務に就き 有事には臣下たる貴族が参戦します ノブレス・オブリージュですね 貴族とは要すれば出兵の義務を負う軍事組織です
王政でない主権在民では 国防を担うのは国民というのが徴兵制・国民皆兵の主旨です そのため多くの場合 参政権と兵役の義務は一体のものです 国民主権であるならば 国民自らが国の独立を守る義務があります

アメリカ連邦軍は徴兵を停止していますが 18歳で選挙権を得ると同時に兵役の登録をします これを拒否すれば罰則がありますし 兵役の義務を果たさない者は職業選択に影響があります とくに連邦政府の仕事には原則として就けません[02] … Continue reading
国民皆兵制のスイスで長く女性の参政権が認められなかったのも 女性には兵役の義務がなかったからです 主権とは独立国という意味です 国の独立はどこかから与えられるのではない 自ら勝ち取るものです 主権という権利には国防という義務が伴うのです

日本国憲法前文の英語原文を 恣意的解釈でなく機械翻訳させてみると「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間関係を支配する崇高な理想を深く自覚し、平和を愛する世界の人々の正義と信仰を信頼して、私たちの安全と生存を守る決意をしています。」となります 憲法9条においても「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国の主権的権利としての戦争と、国際紛争を解決する手段としての武力(原文=sovereignty power)による威嚇又は武力の行使とを永久に放棄する。」となり 国際関係における日本の主権(独立)を放棄しているのです[03] … Continue reading

武力行使は攻撃と防御で成り立つのです 戦争に侵略とか防衛の区別なんてありません 戦争を捨てるとは自衛もしないことを意味します 自らの手で自国のセキュリティと存在を守る すなわち交戦権は国の権利ですから 戦争(と外交?)を放棄するとなると主権も放棄しなければ辻褄が合いません
領土・領海はすぐれて主権の問題です ロシア・韓国に固有の領土・領海を占拠されながら何もしないのは 日本国憲法の精神に則ったことといえます

註釈

註釈
01 訓練も実戦もやることは変わりません 死傷者が出るか出ないかの違いくらいです 中世ヨーロッパの百年戦争は傭兵隊同士の戦いでしたから お互いに消耗しないよう暗黙の取り決めがありました 模擬戦争ですね これを無視したジャンヌ・ダルクは練度不足の市民兵を引き連れて攻撃を仕掛け 双方に多大な犠牲者が出たのです 毛沢東案出の人海戦術に似ています
02 当選したアメリカ大統領が 兵役の義務を果たしているかどうか論議されることが度々あります 大統領は連邦軍を統帥しますから当然のことです ケネディーは沿岸警備隊に所属していましたが トランプは兵役を免れています 州兵にも属してなかったんじゃないか
03 日本国憲法が占領憲法である本質は まさに憲法前文と9条条文にあります 安倍晋三が憲法改訂をもくろんでいますが もし条文を変えたり加筆した場合 オリジナルの英語版も変更するのでしょうか?
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ウクライナの仮想敵と自衛隊

ウクライナ軍

当ブログではマーケティング戦理 マーケティングの戦略・戦術といった言い方をします 戦理・戦略をマーケティングに応用しているからです 名高い古今の戦例も紹介しています 今回は当節の戦例です マーケティングの参考にはあまりなりません そもそも負け戦の(というより統帥運用を放棄した)話ですから 参考事例にはならないのです

クリミアのウクライナ軍がロシア軍にまったく抵抗せず投降したのはなぜでしょうか コサック兵の系譜を引く勇猛果敢な軍隊のはずです
独断専行は戦術レベルの話で 軍は命令によってのみ行動します 最高指揮官である大統領がロシアに逃亡しているのですから ウクライナ軍は身動きが取れない状態だったわけです

軍というものは必ず仮想敵があります ウクライナ大統領はロシアの傀儡政権でした また大統領のもっとも重要な仕事は国益を代表しての外交です 外交と国防は車の両輪で一体のものですから 大統領は統帥権を持ちます
したがってウクライナ軍の仮想敵は EU諸国(NATO)およびトルコとなります 軍の命令系統・編成は仮想敵に向けているものです おそらくロシアとは共同作戦を前提としていて 有事の際はロシア軍の指揮下に入る形で部署されていたと思います[01] … Continue reading

自衛隊

我が国の自衛隊も対抗勢力というものを想定しています 軍ではないので仮想敵とはいいません 対抗勢力には甲・乙・丙があります 以前は甲が主目標だったため北海道に戦車師団を配備していました 最近は情勢の変化により離島作戦を前提として水陸両用部隊に重点を置いています 乙の領海侵犯が著しいからです

もともと日本は海洋国家ですから 沿岸警備が重要なのですが今までおろそかにされていました 社会党などが利敵工作している間に 対抗勢力乙は着々と海洋軍事力を増強してきたのです
なお沿岸警備隊や国境警備隊は単なる門番ではありません(いわゆる警察軍や治安部隊とも異なります) 他国が侵攻してきたとき最初に交戦する部隊ですから 各国とも精鋭部隊を配し装備も充実しています

日本の沿岸警備隊に相当する海上保安庁は いまや相対戦闘力で対抗勢力乙に抗することは不可能となりました 海上自衛隊があるじゃないかといいますが 自衛隊は警察権を有する組織ではなく 現場指揮官の判断で攻撃することはありません

それどころか日本は憲法によって交戦権を持たないため 僚艦・友軍が攻撃を受けても応戦することすらできないのです 自衛権や警察権で排除するというのは無理があります 公海上に日本の警察権は及びませんし 領海内に侵入してきた敵艦に対しても 自衛権では先制攻撃ができず手をこまぬいているだけです

2022年8月23日追記=海上自衛隊に哨戒艇を配備することになったそうです スペックを見るとなんと30ミリ機関砲だけの装備です 各国の沿岸警備隊は76ミリ砲を装備しています 海上保安庁のひだ型巡視船でさえ 40ミリ機関砲と20ミリ対空バルカンを備えています どういう運用をするつもりなんだろう 海上保安庁の予算では足りないので補完としか思えない 相変わらずその場しのぎです)

11月15日追記=さっそく中国は76ミリ砲搭載の艦船を 尖閣諸島に配備しました 自衛隊の哨戒艦建造に対する牽制ですね 尖閣諸島周辺は すでに中国が実効支配しています 海上保安庁は島に近づくこともできない 日本政府はどう応じるのか)

そもそも自衛隊の離島作戦ということは 対抗勢力乙に上陸を許してしまった島嶼の奪還です しかも米軍と協力する前提になっています 先制攻撃ができないのですからやむを得ません 対抗勢力乙は島嶼に上陸したりしません 沿岸警備艦船を常時配備し 我の領海だとの既成事実を作っています つまり軍事ではなく外交作戦なのです

自力で領土・領海を守れないのは日本国憲法が足かせになっています オホーツク海でのサケマス漁船拿捕 李承晩ラインが引かれたことによる日本漁船銃撃と竹島占拠 現行憲法下に日本の領海・領土は侵略されています
今また尖閣諸島が奪取されようとしているのを 海上保安庁に委ねるしか手立てがないのも 平和憲法とやらのおかげです


ロシアのウクライナ侵攻

2022年3月3日追記=ロシアがウクライナに侵攻しました 全体の情況は不明ですが 南部ヘルソンを制圧したようです ヘルソンはドニエプル川が黒海に注ぐ河口に位置しています 南東側はクリミア半島になります 戦略的に要の地点ですね
これでロシアの企図は明瞭と見ていいでしょう すでにクリミア半島はロシアが実効支配しています これでトルコに睨みを効かせることができる ドニエプル川を境に東部地域をロシアに割譲 西ウクライナは中立地帯にするのが目的ではないですか 朝鮮半島のような構図を作り出すのです
その後ウクライナ海軍は 自軍の駆逐艦をドニエプル川に沈めました 旅順港閉塞と同じ作戦ですね ロシア海軍がドニエプル川を遡るのを防ぐためです)

2022年3月15日追記=東西冷戦のころソ連の軍備が強大になり対抗する形でNATOが作られました 最初は数カ国だったのが次第に参加国が増えたため ソ連は東欧諸国とワルシャワ条約を結びます モスクワが根城で周辺諸国が出城といった配置になります この時点では東西の軍事力が拮抗していたでしょう 均衡が破れたのはポーランドの離反でした これをきっかけに東西ドイツの統一からソ連邦の崩壊へと 歴史の転換を迎えます 東欧諸国は社会主義を捨てNATOに参加し始めたのです
社会主義や共産主義なんてロシアの覇権主義の言い訳です 当時の日本ではソ連のプロパガンダがまだ尾を引いていました 政府・外務省・政治家は何の対応もできず 北方領土奪還〈返還なんかするわけありません〉の唯一のチャンスを逃しました 今回のウクライナ危機ではアメリカの情報戦・心理戦が圧倒している感があります
ロシアがウクライナの原子力発電所を攻撃しています ウクライナを占拠するのが目的ではないということになります 事故で核汚染になれば中立地帯にするしかない 一か八かの賭けです ウクライナがNATOの一員となればモスクワを窺うことも可能です 相当の危機感を持ったのでしょう プーチンは切羽詰まった心理状態かと想像します)

2022年3月20日追記=ロシア軍の少将3人と中将1人が戦死するという 前代未聞の異常な事態が起きています 戦線を拡大しすぎて軍団司令部が手薄なのか おそらくアメリカが索敵情報を提供し 地の利に長けたウクライナ軍が狙い撃ちしているのでしょう ロシア軍の配置は詳細に渡り把握していると思われます
指揮官不在は指揮命令系統が機能しない状態です 全体の戦況を見て判断する者がいない もともと大義のない戦いですから意志の統一も忠誠心もない 士気は落ちロシア軍はそうとう混乱しているはずです NATOの心理戦・情報戦が優勢となっていると見ます
南部は制圧したものの 北部戦線でベラルーシ(白ロシア)との連携はうまくいってないようです 極東から津軽海峡を通って補給艦を送りはじめました ウクライナへの補給線は逼迫していると考えられます なにか日露戦争時と同じようなことをしている印象です)

2022年3月27日追記=ロシア軍の将官の戦死が7人になりました もはや方面軍として機能しない状態と思われます さらにマウリポリに停泊していた大型補給艦が3隻 ウクライナ軍に撃沈されています クリミア半島を掌握したはずなのに兵站を築いてなかったということです
黒海の制海権さえ押さえていないのでしょうか 大局を見た戦略とはとてもいえない プーチンの判断ミスか 戦線縮小せざるを得ないが 兵の退き方が難しい局面になりそうです 相手は日本じゃないので戦後の外交交渉は かなり困難でしょう)

2022年3月31日追記=やはりロシアは戦線を縮小し始めました 大体キエフにも侵攻した理由がよくわかりません クリミア半島と続く東南部に兵力を集中するのでしょうが遅すぎます ロシア軍は10%以上の損害が出ているようですから これ以上損耗したらリストラクチャリングもできない状況です 明らかに政略ミス・戦略ミスですね これからはいかに停戦条約を結ぶか外交戦に移っていきます そのために部隊を区処(再編成)し攻撃を継続します)

2022年4月17日追記=ロシア黒海艦隊の旗艦が撃沈されました 海上からの補給は絶望的なようですし 戦況はロシアにかなり不利となるでしょう しかし対ナポレオンや対ヒトラー 日露戦争においてもロシアは戦争(物理的な戦い)に勝利したわけじゃありません その後の外交交渉を有利に進めています 停戦後の外交こそ本当の戦いです 少しでも有利な地歩を築くため さらに攻勢を強めるかもしれません)

2022年5月31日追記=戦局は膠着状態となりました ドニエプル川から東地区を征圧というのは到底望めない情況です 黒海沿岸地域とロシアに隣接する東部地域を割譲するかが 今後の外交交渉の要となるでしょう しかしプーチンにスターリンほどの器量はないし 習近平が橋渡しをするかどうかが決め手となります 今のところロシアと中国は極東(台湾)で 軍事提携していることをアピールしています)

2022年8月20日追記=ロシアはクリミア半島を完全に掌握していないようです 歴史の経緯から多民族が混在しているのが理由でしょう かなり広い面積がありますし全土制圧はやはり難しいか 黒海艦隊も制海権を維持しているとも思えない ウクライナがヘルソンを奪還したとの話もあります そうなると遊撃隊ないしはゲリラ部隊が クリミア半島に展開されているかも知れない ロシアの最初の思惑とは大きく戦況が変わってきました 大義なき戦いに勝利はないということ)

2022年10月1日追記=ロシアが予備役のみならず 一般に徴兵を拡大しています 正規軍は崩壊状態ということになります 中国は距離を置く方向に転換しましたし この情況で一部の都市を併合しても反感を買うだけですね 政策・戦略ミスは退っ引きならぬところまで来てしまいました)

2022年10月13日追記=おそらくウクライナによるクリミア大橋爆破に対して ウクライナ全土にミサイル攻撃をするといった 戦略も政策もない敗れ被れ状態に陥っています 和平交渉にもって行きようもない
ロシアはすでに補給艦の多くを失い ウクライナ大橋(特に鉄道輸送)が主な補給路だったのではないか もはや戦線を維持するのは不可能かと思われます
ロシアの兵制は独特で 志願兵や徴兵のほかに 契約兵というのがあるらしい ウクライナ侵攻の初期に 東洋系・アジア系の兵が目立つなと思っていたのですが この人たちは契約兵だったのですね
ロシア共和国を名乗っていますが ウクライナのように独立を果たした もと衛星国だけでなく 辺境の区域には少数民族が暮らすところがあります 中国と同じく自治区となっていて 実態はソ連時代と変わらない多民族国家です
自治区の知事はモスクワから派遣された官僚です クレムリンの動員令がかかれば 自分の成績を上げるため兵を招集します
これらの辺境少数民族地区は 情報が少なく目立つ産業もないため 契約兵に応募する人たちが多いのです 結果正規軍といえども 練度が不足し忠誠心がない 士気も低い統率の取れない軍となります
ロシアの初期の作戦が ことごとく裏目に出たのは このいい加減な俄づくりの部署が大きく影響していますね グルカ兵やフランス外人部隊など傭兵も いわば契約兵ですが こちらは歴史があります
プーチンは武力と兵力の違いを理解してないのでしょう 武力は軍備すなわち有形戦闘力です 兵力とは無形戦闘力 兵の資質です 戦いにおいて最も重要なのは兵器ではなく兵士 そして戦う大義なのです)

2023年1月25日追記=ロシアによるウクライナ侵攻は膠着状態に陥りました すべての原因は初期作戦の誤り さらに事前の情勢判断ができていなかったことです ロシアに加担する勢力の養成が不足していました クリミア半島さえ完全に掌握していなかったようです
前線に投入したロシア軍が 新兵寄せ集めの俄部隊だったため全く役に立たず ウクライナ東部戦線は 非合法の民間軍事会社ワグネルが主体になってしまいました その結果指揮命令系統が乱れ あらぬところへミサイル攻撃をするに至りました
正確な情報が上がってこないので おそらくプーチン自身情勢を把握しきれていない 指導力は低下の一途です ワグネルは戦争を継続するほど儲かるわけで 彼らにとっては好都合です
停戦や戦争終結の見通しは立たなくなりました どちらかが疲弊するまで 果てしない消耗戦が続くでしょう)

2023年6月27日追記=ワグネルの反乱という思わぬ展開となりました プーチンは国軍を掌握できていなかったのですね そのためか新兵寄せ集めの国軍とワグネルを前線に投入しました 国軍とワグネルで指揮命令系統が錯綜混乱し初期作戦が失敗 国軍ワグネル双方の反発を招きます 反乱はベラルーシがワグネルを預かるという形で収拾を図るようです こうなるとベラルーの動きが気になります 3月には中国と会談しています 中国とベラルーシがロシアに対して静観していたのは 正確に情報を把握していたのかもしれません 本来なら国家反逆罪に当たる事案をお咎めなしとする ロシアの威信低下は避けられないでしょう)

註釈

註釈
01 ウクライナはロシアとポーランドが分割統治していて 緊要地点であるクリミア半島を巡って オスマントルコとロシアは常に対立していました ナチスドイツがポーランドを併合したことで 均衡が破れるところは朝鮮半島と似た構図です
クリミア戦争は1863〜65年 新選組が不逞浪士による京都焼き討ちを阻止した 池田屋事件は1864年のことでした 当時のヨーロッパは紛争に明け暮れていたため 日本を侵略する余裕がなかったのです おかげで国が混乱していても植民地化から免れました
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