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タグ: ipv6

IPv6・ひかりTV

技術的なことに疎く正確ではないかもしれません インターネットの通信規格であるIPv4が枯渇し 世界的にIPv6への移行が進められています 現在は30%ほどの普及率のようです IPv4とIPv6は互換性がなく 2つのネットワークが併存している状態なのだそうです
しかしユーザーは意識することなく どちらのネットワークも利用できます IPv6/IPv4トンネリングという技術によるものだそうです 新しいルーターは全てこの技術に準拠しています ところが外国製のルーターは日本の光回線の環境では使えません

日本だけが光回線なのに遅い理由

日本の光回線はほとんどNTTが独占しています ISPなど他の業者はこのインフラを借り受ける形になります IPv4とIPv6の両回線(光フレッツ)もNTTが所有しているのですが このうちIPv6のネットワークは閉じていて インターネットに接続していないのだそうです だから世界標準のIPv6/IPv4トンネリングでは使えないのです
なぜこのようなことをするかというと IPv6の大容量高速通信をもっぱら「ひかりTV」に利用していたからです IPv4の枯渇が逼迫してきてIPv6への移行が待ったなしとなり 止むを得ずインターネットにも接続しました 世界標準ではなくIPv6プラスとかIPv4overIPv6といった独自方式によります ですから国産のルーターしか対応していないのです KDDIも同様なサービスがあります しかしIPv6は閉じていないのでデュアル接続というか 従来方式のルーターをそのまま使えます

まるでかつてのガラパゴス・ケータイとかiモードの再来です[01]携帯キャリアの利権を擁護する鎖国政策により 日本はスマートフォンで大きく立ち遅れ 中国・韓国が席巻することになりました この場合は「ひかりTV」というのがどうにも胡散臭いですね NHKの視聴料でワンセグケータイやチューナー付きパソコンに課金することが行われています インターネットの映像配信も課金できるよう法改変を画策しています
しかし全ては総務省の管轄です 利権が蠢いているとみていいんじゃないか 近い将来は光回線が主になるかと思います その時になって光回線に接続していれば 強制的にNHKの視聴料を取り立てるなんてことも考えられます

(※11月7日追記=テレビ設置をNHKへ申告する義務化を求めて法改変しようとしています 未設置も申告するのだそうです テレビが未設置でも インターネット回線があれば申告させようとしているのでしょう 杞憂ではなかったのです)
(※2021年3月5日追記=総務省とNTT・放送業界の癒着が露呈しましたね 東北新社の怪しい蠢きは以前から業界では周知のことでした 浅利慶太と結びついていましたから電通も絡んでいたことです NHKも関係していれば巨大な利権構造です たぶん有耶無耶になるんじゃないかな)

日本でリモートの仕事など絶望的

そのような暗黒の時代が来ないよう NHKから国民を守る党・立花孝志氏には頑張ってもらいたいものです ことの本質は視聴料金といった問題ではないのです 自由でフリーのはずのインターネットが 日本では役人と業者と政治家が絡む利権にまみれています
今日は東京都知事選挙の投票が行われます コロナ禍の中インターネットで投票できないかという声が聞かれます 今回の給付金オンライン申請の件を見ればわかります 縦割り行政とそこに絡む巨大な利権が邪魔をしている限り 日本でセキュアな効率的で使いやすい行政システムなんか永遠に作れません
行政に限らず民間でも 原則出社だなんてアナログな感覚が主流です 週のうち1日だけリモートで仕事をするって 感染防止にいったいなんの意味があるのか 原則在宅で仕事をして週1日出社じゃないですか(日本のインターネット黎明期に 一次プロバイダーを始めた企業の話ですよ)

(※2023年6月2日追記=保険証を廃止しICチップのマイナンバーカードに統合するという暴挙が行われます このシステムはNTTのIPv6回線を使うのだそうです ひかりTVで儲けようとしたがTV離れで思うようにいかなかった その穴埋めとして思いついたことでしょう 時を同じくしてNTT東西の光回線で大規模な通信障害が起きました 本来の目的と違うから通信障害が起きていると見ていいんじゃないですか
しかも地方行政の窓口や各保健組合は手動(手入力?)での作業なので 様々な入力間違いが無数に起きています この根本原因は保険証をマイナンバーに紐づけているのではなく マイナンバーカードに紐づけるからです 12桁のマイナンバーそのものは個人のIDとして使われてなく カードのICチップのシリアルナンバーに紐づけているのです 保険証をマイナンバーに紐づけることは必要です そうしないでカードに紐付けするから 無理があり混乱が生ずるのです 一刻も早くICチップのマイナンバーカードを廃止しないと日本は滅びます
かつて電話回線でマイライン制という怪しい施策が強行されました NTTと役人が結託した利権に絡みます マイナンバー制と呼称が類似しているのは単なる偶然でしょうか)

(※2023年11月20日追記=日本語の表記には漢字・カタカナ・ひらがな・ローマ字があります さらに数字には半角・全角と漢数字まであります 姓名にしても渡辺の辺の字は36通りもあります 全国の渡辺さんが厳密に書き分けているとも思えません 名付けた漢字の読みも自由です これでは名寄せなど不可能です
番号による個人のIDは必要不可欠ですし マイナンバーカードを身分証明書にするのは自然な流れです 今までは国の発行したIDカードがないので 保険証や運転免許証・パスポートが証明書代わりでした
しかし現実は行政の手続きでマイナンバーは個人のIDとして使われず 住基ナンバーも廃止されていないのです マイナンバーカードが身分証明書として通用しない場面もたくさんあります こんな状態で保険証や運転免許証をマイナンバーカードに集約したら 公的に身分を証明するものが何もなくなります
運転免許証はマイナンバーカードとの2枚持ちになるようですね 健康保険証も最初2枚持ちみたいなことでしたが 突然保険証を廃止すると言い出しました 余計な予算を使い現場に混乱をもたらし 国民にいらぬ負担を強いる 実に腹立たしい 利権の典型といえる悪政です
マイナンバーカードを公式なIDカードとし 運転免許証や健康保険証は従来のまま 必要ならばマイナンバー(マイナンバーカードではありません)と紐づけるで なんの問題もないしシンプルなシステムとなります 他の国ではそうやっていると思います)

註釈

註釈
↑01 携帯キャリアの利権を擁護する鎖国政策により 日本はスマートフォンで大きく立ち遅れ 中国・韓国が席巻することになりました
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NHKも詐欺まがい商法か

日本の家電とくにTVが駄目になったのは 例の地上波デジタル放送が原因です 今までのTV受像機を使えなくし 買い替え需要を喚起する そして著作権を言い訳にB-CASカードなるものを すべてのチューナーに付けました
このカードは有料契約のスクランブル解除機器の代わりです しかし日本では無料放送もカードなしに視聴できなくなりました NHKと役人が結託した押し売り商法です
B-CASカードはおまけで付いてるわけじゃない 有料で製造原価に含まれます これも利権ですね

B-CASカードはICカードです カードを改造すれば有料放送を見られるという状況を作り出してしまいました セキュリティに関して決定的な間違いを犯してしまったのです(アンカテさんの記事(b-casカード不正改造問題の本質はカードの交換を不可能にしたこと)が参考になります

アップル・グーグル・アマゾンが インターネットとTV放送を区別しない機器を開発しています シャープを買った台湾の鴻海も中国のアリババと組んでインターネットTVを売り出すそうです 日本のTV放送だけが既得権益にとらわれて世界の潮流に目を背けているのです
TV離れが進むなか NHKと役人(総務省)がインターネットにも課金する画策を進めています 誰もTVを見なくなったのは至極単純な理由で つまらん番組ばかりだからです 自由な場であるインターネットに強制課金するとは 日本も言論統制国家を目指しているのか 

デジタルTVの駆け込み需要が一巡し 国内のTV受像機の売れ行きは再び低迷しています 次は4Kだの8Kだのとまた訳のわからぬことを言い始めました[01] … Continue reading あれほど大騒ぎしていた3D・TVって結局どうなったの
ところで 以前より違法行為が取り沙汰されていたNHKの嘱託集金人がいなくなりました 視聴料のほとんどが銀行振込やクレジット払いになったからです 代わりに新聞の拡販や生命保険の勧誘を真似したのか 外部委託で契約の確認を口実に訪問販売しています

これがまさに詐欺まがい商法で 新聞の拡張団より悪質です 面会の強要をするだけでなく TVの種類を聞く(職務質問?) リモコンを見せろ(所持品検査?) 受信できるか確認する(家宅捜索?) などと言い出し 断っても退去しません
これらはすべて犯罪行為です 意思に反して面会する必要はないし 質問に答える義務も 持ち物を提示することもありません まして令状もなく立ち入るなど 司法警察員でも許されることではありません 退去しなかったら警察に通報しましょう 住居内に立ち入らなくても不退去罪は成立します

(※2017年2月17日追記=時事通信によると 佐世保で受信設備がない世帯から衛星放送受信料を徴収していた事例があったそうです 詳細はわかりませんが言葉巧みに騙したのでしょう そうすると業務委託している会社というのは 訪問販売詐欺の連中なのでしょうか)

言論弾圧、お上意識丸出し?

放送法によると 受信設備がある世帯はNHKと契約を結ぶ義務があるとされています 受信設備がなければ契約する必要はありません また契約後でも受信設備が故障した時には解約することができます しかし故障した廃棄したといっても NHKは簡単に解約させてはくれません 
理由を説明しろ 証拠を見せろ 挙げ句の果ては本当かどうか職員が確認に行くと脅します では受信設備の有無 受信できるかどうかの判断は誰がするのでしょう もちろん受信設備の所有者です NHKではありませんし 受信できる状態か確認する権限など持っていません
だいたい許可した覚えがないのに NHKが勝手に変なシールを貼るのもおかしい 詐欺商法の訪問販売員が目印に記号を書いたりシールを貼るのと同じことです

放送法ではHHKとの契約は 個別の機器ではなく1世帯ごとの契約です それならなぜチューナーごとにB-CASカードを付けたのでしょう 持ち運びが前提のいわゆるワンセグ携帯にまで受信料を強要するそうです
機器を買い換えるたびに契約を更新する必要があるのか そのたびに個人情報をHNKに報告する義務があるのか 錯誤による契約を狙ってのことではないだろうか(NHKへ個人情報を渡した時点で契約が成立するなどと言い出しています)
アナログからデジタルだ 次は3Dだ4Kだ8Kだのは 役人とNHKが勝手にやっていることです 国民は誰もそんなものを望んじゃいない(多分) 方式が変わるたびに受信料の値上げをするのが目的でしょう 役人が噛んでいるから法律は自由に変更できます

(※12月28日追記=やはりこう来たか! 放送法を変えて視聴料を申告制にするそうです(B-CASカードを個人情報に紐付けようと図ったのですが すべてのチューナーに付けたため世帯ごとの名寄せができなかったのです) 無申告のものからは当人の同意がなくとも強制的に視聴料を徴収するのだとか
むろんTVを見られようが見られまいがお構い無くです 虚偽の申告をしたものには罰則? 質が悪いですね経済警察のつもりか 新聞でも有料放送でも全て自由契約です それが言論の自由の根幹です
申告しなかった人からどうやって徴収するのか おそらくマイナンバーを銀行口座とリンクさせるつもりでしょう 総務省(=自治省=内務省)は将来的に銀行口座番号とクレジットカード番号を強制的にマイナンバーに紐付けるつもりかと思います)

既得権益によって国民に不便と損害を強いた官・半官の組織がありました その事実が明らかになり改革のメスが入れられました 最初が国鉄分割民営化 次が郵政民営化です 電電公社もありました
どれだけ実効があったかの議論はまだ続いていますが とにかくあらゆる困難を乗り越えて大鉈が振るわれました 妨害したのは利権に群がる役人・議員・関連業者そして労働組合です 国労・全逓・全電通ですね

残るはNHK解体でしょうか 上田哲が君臨していた日放労は社会党の凋落に従って かつての勢いは失いましたが 他にも抵抗勢力はあるでしょう 利権にぶら下がっている者がどれだけいるのか 想像もできません[02] … Continue reading
そういえば 通信の自由化で電電公社がNTTになったあと マイライン制度という不可思議なことが行われました 他の通信事業者と自由契約した顧客を強制的にNTTとの契約に戻すというものです B-CASカードとよく似た手口の利権がらみの怪しい施策でした

(※2019年10月9日追記=埼玉県で行われる参議院埼玉県選出議員補欠選挙に NHKから国民を守る党の立花氏が立候補することになりました 今回の参院選で立花氏が当選したのはまさに民意です 泡沫候補と侮られていましたが 国民はしっかりと真実を見据えていたのです
氏の言っていることは スクランブルをかければいいという至極まっとうな 当たり前のことです いまのNHKのあり方がおかしいと誰もが思っていたから投票したのです
役人と政治家そして労働組合がつるんだ利権村を解体しましょう 国鉄・電電公社・郵政 次はNHKです 既得権益をこのままにしていたら 世界の潮流に取り残され日本は滅びます)

(※2022年9月27日追記= NHK受信料で又候きな臭い動きが始まりました プロバイダー料金に受信料を上乗せすることを画策しているようです 既得権益維持のためには何でもありです
今までは受信設備があれば 視聴に関わらず料金を取るというものでした ホテルなどに備え付けられた 各室のTVセットにも課金していました 今後はインターネットに接続できればテレビ受信料を取る という形に持っていくつもりでしょう
日本国内の光回線はNTTがほぼ独占しています そしてipv6は日本独自仕様で世界で唯一閉じています 電波も通信も総務省(旧内務省)管轄ですから プロバイダー料金に上乗せするのは 強権を持って簡単にできます 0990や携帯ゲームの課金のように徴収するのです もはや拒否することはできません)

註釈

註釈
↑01 ※2018年1月19日追記=4kとか8kの受像機には B-CASカードの代わりにACASなるチップをチューナーに内蔵するのだそうです カードの暗号が解読されたからです すべての受像機に盗聴装置を仕掛けるのと変わらぬ暴挙です しかも費用はメーカー(=視聴者)負担です 総務省は監視社会・密告社会を目指しています
↑02 放送と通信に関連する利権はすべて総務省が牛耳っています 総務省の前身は内務省です 内務省は策士・大久保利通が創設し自ら長官になりました あらゆる権限を我が手に握るためです 西南戦争に備えたのでしょうか
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