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タグ: ウクライナ

平和なアジア

日本の侵略戦争

1945年 日本がポツダム宣言を受諾し 悪逆非道な日本帝国主義者の侵略が終焉しました そしてアジアに安定と平和がもたらされたのです

1946年:第2次国共内戦 1949年:蒋介石亡命 1950年〜:朝鮮戦争(休戦中) 1959年:チベット亡命政府 1962年:中印国境紛争 1965年:ベトナム戦争 1966年:文化大革命 1969年:中ソ国境紛争 1975年:ポルポト大虐殺

じつに矢継ぎ早です 日本の「侵略戦争」が終わったおかげで 中国と周辺で数百万人以上(太平天国の乱に次ぐ大規模な殺戮です)の命が失われました これがアジアの現実です
上記は中国が関わった事だけを列記しています 東西冷戦やソ連邦内部の紛争(KGB麾下の空軍による爆撃のため ウクライナで数多の人が虐殺されています) アフリカ・中東問題は含まれません

なお 第二次世界大戦でソ連と中共の戦死者が突出して多いのは 毛沢東案出の人海戦術の結果です 農奴はもとより女・子供まで戦線に投入しました
便衣隊は集落や市街地に紛れているので 軍人と民間人の区別もできません 中国人の犠牲者が民間人に多いように見えるのは 巻き添え死も含めてゲリラ戦のためです[01] … Continue reading
中国が尖閣諸島に多数の偽装漁船を配備するのも 一種の人海戦術・便衣隊といえます 海洋進出にも応用しているのです

また 中国人犠牲者は大半が国共内戦によるものです これを日本軍のせいにしたのは 八路軍(人民解放軍)のプロパガンダです 餓死者は主に匪賊(少数民族という意味ではない 混乱に乗じて徒党を組んだ不逞の輩)の焼き討ちと略奪からです
日本軍が中国で戦った相手は国府軍です 八路軍は漁夫の利を得たのです 毛沢東はゲリラ(匪賊)の頭目に過ぎなかった ヨーロッパ戦線においても ソビエト赤軍の行ったポーランド軍捕虜虐殺が ナチスドイツの手にかかったとの デマゴギーが流布されていました

日本を戦犯扱いするプロパガンダ・デマゴギーに対して反論するのは 相手のペースに巻き込まれることになります 歴史文書を持ちだして 相手の主張が事実かどうか争うなんて愚の骨頂です
捏ち上げであろうと誇張であろうと そんなことは関係なく嘘でも何でも とにかく悪評を広めるのが目的です ことの真偽を問うているのではない
南京30万人虐殺といった大きな数字は 感情を揺り動かし判断力を奪います[02] … Continue reading わかりやすい数字だけが世界を駆け巡ります これに対し数字をあげつらっての反論は相手の術中に嵌まることです

日本は戦犯国

国連常任理事国の軍事行動は 総会や理事会の決議に拘束されません ロシアのクリミア侵攻に国連は口を出しても手は出せないのです(住民投票でクリミア半島はウクライナから独立しました) 中国が尖閣諸島に上陸しても同じ状況になるでしょう
中国が近年まで海洋進出を控えてきたのは 単純に軍事力不足のためです 国共内戦や文化大革命などの内乱でそれどころではなかった それらがようやく一段落して軍備増強と侵略を始めました

中国はサンフランシスコ講和条約を批准していません また敵国条項はいまだ有効ですから 安保条約を破棄しアメリカ軍が引き上げたら 中国は合法的に沖縄を占拠することができます 沖縄独立などと盛んに言い囃しているのはそのためです

日本国憲法は国連軍(マッカーサー司令官)の主導で作られました 軍国主義の悪の帝国日本が アジア諸国を侵略したのですから 日本から永遠に武力を剥奪すれば アジアは平和で安定するという構図です
前提は朝鮮戦争勃発で わずか3年にして崩れ去りました 今日の極東の混乱は 日本から兵力を取り上げたことが最大の原因です ために自衛隊が創設されたのですが 憲法の定めで実に中途半端な存在です[03] … Continue reading

世界に冠たる平和憲法のおかげで 日本は戦後70年間平和を保つことができた 実態は周辺国からの恫喝に対して戦わず ひたすら謝罪して賠償金を支払ってきただけです
軍備に金を使う代わり 全てを金で解決してきたということを意味します これからも軍備を上回る金を払い続けるのでしょう 日本国憲法がある限り日本は永遠に戦犯です

バングラデシュのダッカで襲撃事件が起きました その時「私は日本人だ撃たないで」という叫びが聞こえたとする複数の報道が見られます ありそうなことです
日本のマスコミは 戦争を放棄した平和憲法を尊重して 外国は日本を攻撃しないと言い触らしてきました またODAやJICAの平和貢献により 皆が日本に好感を持ち親日的だとも言い張ってきました
気の毒なことに こんなプロパガンダをまともに受け入れたため この人たちはあたら命を落としました あらためて「日本の常識は世界の顰蹙」であることに思いを致さねばなりません

11月11日追記=僥倖ではありますがトランプ大統領は中国にとって追い風になりそうです ベトナム戦争に勝利しその勢いで次に米中国交樹立と 戦後70年をかけて今日の状況を作ってきました 国家百年の計といいます 毛沢東は百年先を見ていたのでしょう 常に主動を維持した偉大な戦略家と言わざるを得ません)

2019年3月22日追記=沖縄でも米軍基地に関する県民投票が行われました このままで行くとやがて アメリカ軍は出ていけ沖縄独立の県民投票となるのでしょうか クリミア半島併合と同じ道を進んでいくように見えます クリミアにはロシア系住民がいましたが 沖縄への中国人進出はどのくらい進んでいるのか 在留外国人に選挙権を与えるなどという声が出ています 予断は許せない情況です)

註釈

註釈
01 人海戦術には2つの意味があります 一つは小銃のほうが兵の命より高かった(中国人は拝金主義です)から 砲弾代わりに農奴を投入したことです(経済の原則でもあります) もう一つは人民の海に八路軍のゲリラ(便衣隊)という魚を泳がす 一般人に紛れて敵の背後から攻撃し 人家に隠れるという卑怯な戦術です
02 三十万人大虐殺? 3という数字は白髪三千丈を思い起こします イメージしやすいのかもしれません語呂もいい 真偽から離れて数字が独り歩きするのです これを数字を挙げ連ねて反論してもまったく無意味です
03 マッカーサーは朝鮮戦争を予見できなかったのです 情況が変わったため 占領時暫定憲法を廃止して 日本に再軍備させようとしました しかし吉田茂は経済再建を最優先し 憲法を盾にとって反対しました その時点では賢明な判断だったと思います
その後さらに世界の情勢が変わっていくにもかかわらず 憲法の解釈という詭弁で自衛隊の存在は曖昧なまま今日まで来てしまいました その間中国は着々と軍備増強を進め 取るに足らなかった海軍力は日本を圧倒するまでになりました
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融通無碍と曖昧模糊と統帥権

融通を利かせるのが日本人の得意とはいえ 国防・国益といった国存立の根幹に関わることを 曖昧にすませてはいけません 憲法の解釈や自衛権とやらの論議なんて している場合じゃない
戦争と外交は相手があることです 相手国にとって日本の憲法はまったく関係ありません 日本の国内事情を察して 手心を加えてくださいと言ってもムダです

憲法を含めて国内法で論議すべきは統帥権 この一点のみです
軍を出す(兵を挙げる)には 相応の覚悟と責任が伴います それを誰が担うのかということです 関連法の整備でも ましてや憲法解釈の問題ではない
国会承認の上で軍を出すことになると 誰にも責任が及ばなくなります

日本国憲法の前文と第9条のコンセプトは 日本の武装解除です 日本が武装放棄すれば世界は平和になるという主旨です だから日本だけが一方的に 戦力を持たず交戦権を放棄しているのです 9条には「国の主権的権利として戦争」と明記されています
ドイツやイタリアの憲法成立の経緯は どうだったんでしょう まさか独立国としての主権的権利を放棄してないと思いますが

むろん領海・領土内には日本の警察権があります 国境警備・沿岸警備は警察権によるものであって 軍とは別組織です 任務遂行のため武力を行使し相手を攻撃もします
海上保安庁は北朝鮮の工作船を撃沈しました あれ以来工作船は鳴りを潜めました 中国が相手となると対艦ミサイルを持たない海上保安庁の手に余ります
といって海上自衛隊が代わることはできません 訓練とか偵察名目で近辺に艦や飛行機を派遣するぐらいですね 海上警備行動にしても何しろ交戦権を放棄していますから 先制攻撃できない以上どこまで有効な手立てが打てるか

警察予備隊・保安隊のころは 名称通り治安警察であり警察軍でしたから あくまで国内の治安維持が任務です 警察権の行使や自衛のため武力を用いるのは 日本の主権が及ぶ範囲だけです 日本国憲法に照らせば 現在の自衛隊・有事立法は明らかに違憲です
装備・編成から見ても じつに曖昧な存在ですね 強いていえばアメリカの州兵にいちばん近いかもしれません(モデルでしょうか) 平時のアメリカ国土防衛(災害救助も含まれます)は州兵と沿岸警備隊の任務で 有事には国軍に編入されます

立場がはっきりしていないのは 反面でいかようにも運用できるといえます そして その結果に誰も責任を持つ必要がないのが日本の現状です
戦力の不保持を謳う日本国憲法に 軍の運用規定がないのは当然なわけです なし崩しに変質していくのも 統帥権がはっきりと規定されていないためなのです
今や自衛隊は世界有数の有形戦闘力を持ちます にも関わらずこれを運用する責任者がいないのです 統帥権をなおざりにして軍備を増強し続けた結果のいびつな姿です

自衛隊誕生のいきさつが朝鮮戦争なのは周知の事実 北朝鮮がなぜできたか 日本が満州・朝鮮半島から引き上げたからです その間隙につけ込んで ロシア(ソ連)が侵略を再開した結果です 今のウクライナ侵攻と同じやり方ですね 代理戦争させて領土を拡張します
1960年代に ソ連邦からの離脱を目指すウクライナに対し おもにKGB隷下の治安部隊が空爆したりしていました 日本ではほとんど報道されることのなかった冷戦時代の事実です

朝鮮半島だけでなく満州地域でも ソ連と中共は1970年まで戦争をしていました 樺太・千島列島への火事場泥棒のような侵略 シベリアでの捕虜虐待と強制労働 日本を武装解除しても周辺で戦争はなくならなかったのです それどころか中国の軍備拡大・侵略を許す結果になりました
世界の情勢は日清・日露戦争のころから基本的に変わっていないことが分かります いまや中国の軍拡・侵略により アジアは大東亜戦争開戦時より更に不穏な状況です いきなり今日の問題が発生したのでないことを肝に銘じなければ 日本の国防・国益は危うくなります

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憲法と戦力

中国は日本近海で挑発・擾乱(harassment)を繰り返しています 海上だけでなく航空機でも体当たり戦を試みているようです 人海戦術は八路軍の兵1人より小銃1丁の値段が高かった事から考えられました
人民解放軍の予算がいくら潤沢とはいえ 航空機も船も小銃よりはるかに高価です このように無謀な行為は匹夫の勇 大変愚かな連中です
軍紀が乱れているのは淮軍以来の伝統でしょうか 気違いに刃物という言葉は単なる比喩ではありません セオリーに則った行動をとらないから動きが読めず 対処できない危険な相手という意味です

国連憲章51条は 紛争が起きた場合国連軍が到着し仲裁するまで 当事国および同盟国が自衛のために交戦することを妨げないというのが素直な読み方です もっとも 5カ国の常任理事国のうち2カ国が侵略を繰り返している国連に 平和を語る資格はありません 敵国条項があるかぎり 中国が日本に軍事侵攻することは正当化できるわけですし

日本以外の国は 侵略戦争をしないと憲法に明記していても 自国防衛と上記国際機関へ協力のため戦力を保持しています 同じ第2次世界大戦の敗戦国であるドイツもイタリアも正規の国防軍があります
一方日本国憲法は明確に 国際紛争解決の手段として一切の武力行使と交戦権を否定しています 戦力を保持しないのですから自衛も正当防衛もあり得ないわけです むろん国連軍にも参加してはなりません[01] … Continue reading

自衛隊を継子扱いのまま 国連憲章や憲法を手前勝手に解釈するのは 仁義無き戦いならぬ大義なき戦いを強要することになり 実戦の際さまざまな制約が生ずるでしょう
もちろん日本だけが無腰(警察権)あるいは竹光(自衛権)で戦い 紛争の相手国はそんなことに頓着する義理はありません 集団であろうが個別であろうが 自衛権・正当防衛で運用しろなど自殺行為です
現代兵器は命中精度が高く 先制攻撃以外に勝機はないので 後の先というわけにはいかない 日本の国土は縦深がないため いったん先手を取られたら反撃不可能です[02] … Continue reading 専守防衛(=本土決戦)などありえません

国防は外交の一環一手段です 武力の裏付けがない外交など成り立たず 外交と無関係な戦争もないのです 外交は武力をともなわない戦争であり 戦争は外交のもう一つの形です 外交戦の失敗を糊塗するため 責任を転嫁するため軍を使うことは本末転倒 許されることではありません
北方領土・竹島・尖閣諸島と日本外交は連戦連敗 近隣国に国土・領海を蹂躙されているのは おそらく現行憲法の所為でしょう しかし憲法の曲解でなし崩しに武力行使するのは きわめて危険で無責任なことです 喧嘩するなら腹を括らねばならない

偶発戦に見えても戦争は外交失敗のあと起きること逆はありません 自衛権だの正当防衛と外交・国防はまったく関係のない話 正規軍による脅威(脅迫威嚇)はあっても 非正規軍による限定的な武力行使など あり得ないことです
個別的自衛権とか集団的自衛権といった国際的に通用しない用語を使うのは 調査捕鯨などと同じく目くらましのために論議をすり替えているのです
他国から直接・間接の侵略に対して 軍ならば最高指揮官(通常は国家元首)の命令で武力をもって制します 武力行使の責任を取るのは最高指揮官になります 責任をとる者がいなければ統帥権の放棄です

それどころか 戦力の不保持をうたう現行憲法には統帥権の規定さえありません 今のままでは軍事行動に対して 誰にも明確な責任がないのです
伝家の宝刀をひとたび抜けば 血を吸うまで鞘に納まらない 軍というのは兵を退くのがいちばん難しい そんな気軽に出せるものではありません
まして治安維持部隊の代わりに 要請もないのに公海上の他国船や外国で武力をもって応戦するに至っては 甚だしい越権行為であり 主権侵害にあたります

国策・政策の下位に外交があり さらにその下位に軍事行動があります これがシビリアンコントロールの趣旨です 大義のもと正々堂々と戦う覚悟がなければ 決して刀を抜いてはいけません 兵を犬死にさせることになります
統帥権は兵だけでなく 国民全ての生命・安全・財産 そして国の独立・国土・国益を守るための重い責務を伴います 軽率な憲法解釈などで疎かに扱えるものではないのです

2018年4月9日追記=戦地に派遣された自衛隊の日報で 本当の状況を書いたら 文句を言われたので秘匿した これに言いがかりを付けられています 軍隊でないはずの自衛隊に対して シビリアンコントロールを持ち出すとはどういう料簡なのか 野党議員が軍事・外交に口を出したり政争の具に使うなど越権・利敵・亡国行為です)

註釈

註釈
01 ところで「陸海空軍その他の戦力」の“その他”ってなんのことでしょう おそらく州兵と沿岸警備隊じゃないかと思うんですが そうすると海上保安庁はその他の戦力に該当します 自衛隊どころか海上保安庁も憲法違反ですね
朝鮮戦争時に海上保安庁が機雷処理に駆り出されたそうです 一人の犠牲者が出ていますが 戦死ではなく事故死ということになってしまいます
現行憲法のまま自衛隊を明記し 戦地に派遣することになれば 交戦権を持たない自衛隊は 敵の攻撃を受けてからでないと反撃できません それも必要最低限の装備しか持てないのです
02 ナポレオンもヒトラーも ロシアの冬将軍の前に敗退しました ロシア国土の縦深が深く補給線が伸び切ってしまうのです とくに冬場は食料の現地調達もできません ロシアと対等に戦ったのは極北のフィンランドだけですね
反対に中東戦争でイスラエルがエジプトに圧勝したのは エジプトの戦車がソ連製だったからです シベリア仕様の戦車を砂漠に持っていっては使い物にならないでしょう 地形・気候を考慮しない戦略・装備では戦えないのです
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