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ブランディングの媒体

新旧のメディア

広告・広報の媒体として 旧来のメディアとインターネットを比較すると いちばん大きな違いはインタラクティブ(双方向性)です いままでの広告・広報は企業側から一方的に発信するものでした ユーザー側は単なるオーディエンスです
インターネットのユーザーは積極的に自分に必要な情報を探します さらにはカスタマーレビューという形で ユーザーが情報を発信することもあり 送り手・受け手の差がありません[01] … Continue reading

この双方向性という特徴は ただ企業とユーザーの関係にとどまりません 企業内でも全員参加が可能な媒体がインターネットなのです 誰でも簡単に情報を発信できるわけですから 特に広告・広報担当者である必要もないのです
具体的には従業員ブログやフェイスブックページでの情報発信です 旧メディアのような一方通行ではなく ユーザーからの反応が直接得られる しかも担当者とのパーソナルなやり取りが可能です(twitterやインスタグラム(Instagram)なら AIでやり取りが可能になるかもしれない))

ブランディングと媒体

ブランディングはストーリー作り そしてストーリーの登場人物は従業員です 従業員を巻き込まなければブランディングは成り立ちません 観客であるお客様に感動を伝えるのはストーリーを演じる従業員なのです 従業員は最大・最良のメディア[02]ディズニーランドの従業員はキャストと呼ばれます つまり全員があの世界観の中の登場人物なのです スタッフでありプレイヤーでもある 全社一丸となることが ブランディング成功の道のりです 従業員全員がその企業と製品を好きにならなければ始まらない

旧来の媒体でよくあった ヤラセや仕組まれたストーリーをユーザーは見抜いています たとえ一時的にごまかすことができても 決して優良な体験を提供することはできませんから カスタマーにはならないのです つまり誠実でなければブランディングは不可能ということ[03]CIというのもロゴタイプを新しくすれば何かが変わるということでなく CIをやるという一連のキャンペーンで話題作りするのが主な目的でした
一方通行のメディアでは出稿量で流れを作ることもできました 双方向のメディアの場合 誠意を感じなければ会話が成立しない インターネットもそうですし従業員が媒体となる接客も同じことです

インターネットは開かれた場

ブランディングでは従業員も媒体です 従業員の意識の持ち方が決定的な影響力を持ちます インターネットは誰でも参加できますから 企業とお客だけでなく従業員同士や従業員とお客のコミュニケーションツールになります
その際に重要なのがコンセプトの通底 各自がバラバラに対話のやり取りをしていては ブランディングなど不可能です お客に伝えるためには まず従業員が確たるコンセプトを共有することです

以前には広告や製品開発のために コンセプトワードを設定したりしました しかしキーワードではうまくいかなかった まして会社自体のブランディングとなると 社是・社訓やスローガンのような抽象的な言葉では 解釈の違いが生まれてしまう恐れがあります 誰もがイメージできる具体的な物語が必須なのです
それがすなわちストーリー作りであり 不断の社内コミュニケーションです ブランディングは実に社内施策なのです

インターネットでブランディング

ブランディングのために最適な媒体がインターネットです インターネットができたお陰で 中小企業でもブランディングが可能になったともいえます インターネットの双方向性・全員参加という特徴を考えれば納得できると思う
オープンでフランクな関係を社内外で培うことができれば ブランディングは可能です 皆で物語を紡ぎ出すのです 企業が製品を作りユーザーが使う そこに良い体験・悪い体験が生まれ 物語となります

良い物語を作るためには しっかりしたシナリオ・ストーリーテリングが不可欠です 各自の思いつきや その場の流れで対応してはなりません アドリブを出せるのは台本があるからこそです マニュアル作りとは違います 決まりきった受け答えならAIにやらせたほうがよほど確実です
ストーリーを組み立て それに基づいて社内外に情報を発信し 従業員とユーザーが体験を共有して 初めて物語ができブランディングが成り立ちます インターネットなら スタッフが不足しても予算をあまり使わなくても ブランディングが可能です

註釈

註釈
01 ダイレクトなユーザーの感想は企業にとっても大切な情報源になります ユーザーレビューはグループインタビューなどとは比較にならない生の声です
02 ディズニーランドの従業員はキャストと呼ばれます つまり全員があの世界観の中の登場人物なのです スタッフでありプレイヤーでもある
03 CIというのもロゴタイプを新しくすれば何かが変わるということでなく CIをやるという一連のキャンペーンで話題作りするのが主な目的でした
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ブランドエクイティ

ブランドエクイティってなんのこと 簡単にいえばノレン代ですね ブランドを売買するときの資産価値ということかな まぁ昔からノレン分けとかはありましたから とくに目新しい概念というわけじゃない
ブランドに資産価値があるというのは何となく分かります ただソロバン勘定が苦手なので どう計算するのかよく知りません

資産価値といっても 経済波及効果や広告費換算いくら とかと同じような気がします なにしろ損得勘定でブランド構築はできませんから 財務データで数値化なんて違和感がある
ノレンと老舗はイコールではない 創業何十年何百年だけでノレンは築けません ぶれない信念 高い志が大前提です ブランディングは付加価値をつけるみたいな 単なる差別化じゃないんです

ブランディングとは ストーリーデザインのことです どの企業にも製品にも必ずストーリーはあります でもそのままじゃ単なる沿革であったり 苦労話や開発秘話にすぎない
ユーザーが共感できる価値観を語れるどうかが ブランディングが成立するしないの分かれ道となります しかし価値観だの共感だのは とにかく分かりにくく数値に表せない

数字に出ないものは とくに大企業なんかの経営陣に説明することができないし 説明しても数字でしか会社をみない頭では理解できない
だからブランドエクイティとかいって むりやり数字で表すのではないかな 何十億円の資産価値があるといえば納得しそうですから

商売する上で売り上げなどの数字はとても大事です でも数字だけ追いかけていては 見失うものがあります
創業何百年もやはり数字です 数字だけ積み重ねても決してノレンは築けない 自己を確立することが最も肝要です

数字というのは他との比較です 差別化も他との対比です なべて数字で表すものは 相対的価値といえます
ブランドを築くことは 他にない絶対的な自己の価値を築くことです この価値は数字に表れない

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インターネット広告

Googleのビジネススタイルは 検索と広告の連携です 検索するユーザーは必要な情報を求めています それに対して的確な答えを返すのが検索エンジンの役割です
必要な情報は知識であったり商品であったりと様々 グーグルの検索エンジンは統計学を応用して そのサイト・ページの内容がユーザーの目的に対し的確かどうか判定します

Yahoo!が代表していた ディレクトリー型ポータルサイトも 情報の提供という点では共通します その方法はキュレーション 人手で価値のある情報(サイト・ホームページ)かどうか判断します 人手によるキュレーションは時によると恣意的な取捨選択が行われこともあります
典型的な例では 韓国NAVERのキュレーションサイト「NAVERまとめ」が 不適切なノイズを撒き散らしていたかと思えば DeNAの医療関連キュレーションサイトが怪しげな記事を大量に作り アフィリエイトの手法で盛んに稼いでいました ともに知識情報と見せかけて商品情報へ誘導します
2017年2月13日追記=Googleがこのような悪意あるサイトの対策を始めました 興味深いのは日本法人独自の対応ということです つまりこれらは日本特有な現象なのです たしかに「NAVERまとめ」は韓国資本のLINEがやっているにも関わらず 韓国にはないサイトだそうです)

グーグルも私企業ですから営利を求めます 主な収入源はPPC広告のアドワーズです アドワーズはオークション形式をとりますが 高い単価を払えば上位表示するということではありません
検索結果のクエリもアドワーズ広告も 共にユーザーの質問・疑問に対して的確な情報を表示するようになっています その事項の知識がほしいのか 関連する商品やサービスを求めているのか判断しています

人手が主であるYahoo!Jなどディレクトリー型のポータルは 端的にいって登録料を払えば掲載するという形でした GMOとNTTがやっていた「JWord」というのも キーワードを金で売るというものです(しかも元が中国です) ヤフージャパンはNAVERまとめ・LINEと提携しています

現在 ビジネスとくにマーケティングにおけるコミュニケーション手法として オフィシャルホームページは欠かせません 業種によってはアドワーズ広告も必要でしょう(アドワーズのランディングページをホームページにしてはいけません Googleの検索エンジンはどんな情報を求めているのか判断していますから)

インターネット広告といっても かつてのYahoo!Jや詐欺紛い商法のGMO(ダイヤルQ2業者でNTTと組んでたみたいです)などは 到底ビジネスには使えないので論外です 上述のDeNAは詐欺的課金で問題になった携帯ゲームの会社です これもダイヤルQ2と同様NTTと組み電話料金に紛れて金を巻き上げていました
電話料金とともに徴収代行というビジネスモデルは 電電公社時代のキャプテンシステムにまで遡ることができます  今はアプリ内課金という形ですが 電話料金との絡みはどうなっているのか知りません

あの電通がやっていた インターネット関連の事業ってどんなものだったんでしょう 部外者なのでよく分かりませんが 何しろ詐欺商法と中国・韓国といった外国勢力が跋扈する世界です 自殺者を出すほどですから誇りを持てる仕事でなかったのかもしれません

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