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タグ: サイバー攻撃

脅威への対応

直接侵略に対応

ロシアがウクライナに侵攻し 連動して日本周辺でも中国とロシアが共同して 空・海から威力偵察あるいは武力示威を行っています これらは軍事行為ではなく 国の政策であり政治・外交に関わる事案です 政府・外務省が明確に抗議すべきです
自民党あたりから日本の核武装だとか 世迷い言をいう輩がいます 日本が核兵器を開発・管理・運用なんてできません だいたい核抑止力やら核の傘なんて半世紀前の発想です 平和憲法が日本を守ってくれると同じレベルの妄言にすぎない

折しも自衛隊で 資格がないのにカレーを食べたとかご飯とパン両方を取って 停職処分を受けたという報道がありました これを卑近な些事で済ましてはいけない 忠誠心・士気といった無形戦闘力に係ることです 「腹が減っては戦はできぬ」と言います 軍にとって糧食を含む補給は最も大切です ウクライナでの小麦を巡る外交戦でわかるように 戦略物資でもあるのです
糧食だけの問題ではない 国の主権を放棄した現行憲法の条項により 自衛隊法は訳のわからん規定でガンジガラメ とても戦える状態ではない 交戦権もないのに最新の兵器を持っても役に立ちません 海上警備行動や防衛出動は自衛権の範囲だそうです 僚艦や友軍が攻撃を受けても 掩護・支援することはできません[01] … Continue reading

自衛隊の士気は旺盛 練度も高い 世界有数の資質を持つ軍だと思います 外敵から家族を守るため 郷土を守るため 吾が邦の文化・文明・伝統 民族の尊厳を守るため 自らの命を投げ出す覚悟もあります
しかし無形戦闘力の根幹は大義です 戦場で理屈を言ってる暇はない それぞれの価値観も少しずつ違います 分かりやすい包括的なスローガンが大義です
大義は国によって異なります アメリカなら星条旗の元にでしょうし さらにその先には聖書の教えがあります[02] … Continue reading
何のために戦うのかが示されない 国軍でもない 戦うための法整備もなされず 正当防衛と緊急避難以外に武器を使うなでは 自衛隊は戦いようがありません[03] … Continue reading

間接侵略に対応

中国資本が日本に進出して久しく 日本は何の手立ても打てないまま すでに経済戦で負けています 尖閣諸島はもはや中国が実効支配しています 海洋調査船まで運行し始めました 中国の領海であることを国際的にアピールする宣伝戦(輿論戦)であり 海底油田の調査という実質的な目的もあります
南シナ海の軍事施設で中国はいつでも日本を兵糧攻めにできます 戦う前に侵略されているのです 通信・交通・電気等の経済インフラをサイバー攻撃する準備もできているでしょう[04] … Continue reading なにも目新しい戦争ではありません 戦国時代でも経済封鎖や 乱破・素破による後方撹乱・情報戦は当たり前のことでした

北方領土・竹島・尖閣諸島が侵略されたため 日本は海洋国家でありながら海産物のほとんどを他国の許可を得て操業 また買い取り・輸入する状態に追い込まれています
このことは漁業のみならず海洋権益・海底資源を奪われ 領土・領海・制空権・制海権を失ったことを意味します 塩留めにとどまらず外堀を埋められてしまったのです
6月26日放映のNHKスペシャルのごとく 中国は日本近海で活発に海底資源の調査を行っています 日本はただ手をこまねいているだけ すべては外交戦の敗退です 軍備や戦力の問題ではない

7月3日追記=一方ロシアも日露漁業協定の破棄 サハリン2からの閉め出しと次々に手を打ってきました これが外交戦です 魚や天然ガスは外務省の管轄外なので関係ないのかな?
昭和大戦開始時にロシアと相互不可侵条約を交わしたと同じ轍を踏んでいます 世界に日本政府の間抜けさを露呈しているのです KDDIの通信障害がサイバー攻撃によるものでないことを祈るばかりです)
7月5日追記=中立国であったスウェーデンと隣国フィンランドがNATOに加盟しました パワーバランスの区分けが変化しそうです 東西冷戦のような単純化した分かりやすい構図では理解できません
反対していたトルコが賛成に回ったのです そこには取引がありました クルド人勢力に対してスウェーデンが支援しない約束を取り付けました 火事場泥棒的なやり方ですが実に見事な外交戦略です
おそらくウクライナから運んだであろう ロシアの穀物輸送船をトルコが拿捕しました 外交の駆け引きでNATOに協力する姿勢を見せたのでしょう 中国が日本のタンカーを拿捕することも現実になりそうです)
7月8日追記=日本は危機的状況を迎えました まさに内憂外患です 田村装備開発様のご意見 しかし最悪のタイミングです 自民党に同情票が集まり 9条自民党草案が通ってしまうかも知れません 事件の後の民主主義への挑戦といった ステロタイプの報道が気味悪い 戦時中の報道自主規制を思い出します)
7月11日追記=事件の火元は統一教会でしたか 安倍さんはとんだトバッチリだったわけです 本人が最初から言ってたように個人的な恨みであって 政治や思想とは関係ない 国会議員にはいろいろと怪しい団体が近づいてきます 宗教団体や中国のスパイに限らず 田村装備開発様が指摘するように 外国の企業に取り込まれ国に仇なす者がいます 現状ではこれを取り締まることができないのです
統一教会は宗教を騙る犯罪集団です 金が目当てのところは いわゆる慰安婦や徴用工問題といった 強請り・集りと同類です 傘下の政治団体勝共連合は 時の韓国政府の支援を受けていました 国家的な謀略であり日本は中枢まで蝕まれていますから もはや手遅れというのが現実ですね)
7月14日追記=要人の警備を批判する報道が目立ちます あの形状を銃器と判断するのは難しいでしょう 銃声を聞いて2発目を撃つ前に制圧するのも まず無理かと思います 犯人は手製銃を腰だめで撃ってるし 他の人に当たらなかったことも含め 偶然が重なったと言えるんじゃないでしょうか 警護の良否じゃない もし2発目を撃つ前に犯人を射殺していたら 過剰警備だとか言ってまた文句をつけるのでしょうね)

註釈

註釈
01 日本と他国の軍人は死生感が違います 日本は大義のため命を捧げます 士道と言ってもいい 他国とくにキリスト教国にとっては 敵を殺すための軍であって 自分が死ぬことは前提になっていません
戦争なので戦死はあるわけですが もともと一神教は戦う宗教です 現世での戦功により天国での地位が上がります 生命は神の息吹ですから 戦死は永遠の命の勲章といえるのです
死を恐れないという点で似通って見えるものの 根本義が違います この辺が端的に現れたのが十字軍でしょうか イスラム教徒の戦いも同一です 選民意識はナチスドイツの親衛隊にも伺えます
日本は調和と平和 和を最も尊びます 八紘為宇の精神で 和を乱す者共を排撃するのが軍です 国民の生命・財産を守るためじゃない それだけでは用心棒に過ぎず 栄誉ある軍隊とは言えません
日本が世界に勝るなどいう必要もない 各国にはそれぞれの価値観があります 吾が国の伝統に根ざした 尊厳と誇りを守るといえば足りるのです
ロシア・中国・朝鮮が日本を敵視し 外交と経済で執拗に攻撃を繰り返しています 朝鮮戦争から始まったことではない 何百年も前からです ロシアはキリスト教 中国の選民意識と覇権主義もキリスト教と類似しています 朝鮮はキリスト教と儒教のごちゃまぜです
一神教の価値観が人類普遍の真理ではないし むろん日本がそれに従う必要もない 未だ連合国側が特権を持つ国連が世界の正義ではありません 我が国に仇なす者共を征伐するのは 日本の正義です
02 アメリカの軍人に国のために命をかけるという発想はありません 当然ですアメリカは州が集まった連邦国です 連邦政府のために戦うわけじゃない 根本は自らが属するコミュニティです コミュニティが集まって州がある そして連邦軍に属したらそのチームのために戦います これはスポーツでも同じことです
03 独立国家としてもっとも重要な主権行為である国防を他国の意思に委ねる現行憲法
(平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。)(国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。国の交戦権は、これを認めない。)
国内法規ですから日本を敵視する他国にとっては関係ないこと 日本が勝手に一方的に戦争(防衛)を放棄しているだけです 現行憲法は破棄しなければなりません 9条に追記したら交戦権を持たないままですから自衛隊は犬死です 国防軍に名を変えても自衛権で戦えというのです
04 ロシアがウクライナの首都キエフ攻撃を企図した際 ベラルーシ(白ロシア)の鉄道を使って物資を補給しようとしました これに対して反ロシア勢力が 鉄道運行のシステムにサイバー攻撃したという話があります キエフ攻撃が失敗したのは補給線の途絶ですから ありうることです
ウクライナは精強なコサック兵の伝統を持ちます ソビエト連邦に併合された後も抵抗・独立運動をしていました それに対してКГБ直属の空軍が 民間人を爆撃で殺戮していました 60年代から70年代の鉄のカーテンの向こうの出来事です 当時の日本はソ連のプロパガンダが優勢で この事実が報道されることはなかった
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輿論の世論化

かつて輿論(よろん)と世論(せろん)は使い分けられていたと言います 私も中学生の頃だったか 母からそんなことを聞いた憶えがあります 簡単に言ってしまえば 輿論は教養・見識に基づき 世論は感情・情緒の表明です
GoogleとFacebookの別かな それとは違う? 新聞の世論調査は正しく世論です ただ好きか嫌いかの答えに過ぎません しかも質問の設定で いかようにも結果を操作できます つまり世論はマスコミが作り出すものです
といっても どれが輿論でどれが世論なのかを判断するのは困難なこと 世論を〈よろん〉と読むようになるのは仕方ないですね

インターネット上の意見は輿論でしょうか 世論でしょうか 難しいところです インターネット上には様々な情報があります Googleが拾ってくる情報は真偽の区別をしません Googlebotが判断することではないからです
Facebookはライクボタンが特徴です その投稿が好きか嫌いかボタンを押すだけ さらにどんな内容の投稿を頻繁に見るかで 個人の性向を把握できます これらは理性に基づくものではなく 感情によります

インターネット上には99%の石と1%の玉が散らばっています 輿論と世論も混在しているでしょう 輿論を装っても受け売りということがよくあります リツイートに至っては他人の意見を自分の意見のように拡散するわけです
見分け方としてフェイク情報には同一パターンが多いようです 一見すると多数意見のように見えるかもしれませんが違います 感情・情緒だけで拡散しているためです 多種多彩な嘘というのは案外吐けない 単純化してしまう新聞の世論操作のような機序です

2021年1月12日追記=アメリカでいま問題になっているQ-anonはデマ(風評)の典型です これがMilitiaと結びつくと実体化します 感情のみで動いているので制御できない 現実に連邦議会乱入という事態に発展しました 指導者も統一された理論もないので いずれ立ち消えると思いますが トランプ支持者と重なっているので もしトランプがこれを利用して煽動したら混乱が起きます)
2022年8月30日追記=FBI(連邦捜査局)がトランプの家を家宅捜索しました 連邦捜査局はその名の通り 連邦政府司法省の捜査機関です 国家的な犯罪捜査や防諜の任務があります トランプは現職時代ロシアのスパイとの関わりが取り沙汰されたことがあります その嫌疑でしょう しかし立件しても訴追は難しいかも知れません トランプはかなり優秀なアジテーターです ポピュリズムを利用して大統領になったのです 私にはムッソリーニの再来に見えます トランプの支持者は暴力を肯定しています トランプが煽動したらテロル攻撃を行うでしょう)

悪い噂は広まりやすいと言われます インターネット上の風評も同じことなのでしょう 昔から出所の定かでない聞きかじりを 得々と話す者は沢山いました 無責任なことですが話半分に聞いとけよといったものです
日本はロシア・中国・朝鮮(対抗勢力甲・乙・丙)からの心理・情報戦にさらされています しかし政府と外務省は全く対応しません(できないし やる気もない) 巧妙なサイバー攻撃に対しては さらに無力です
ロシアGLUが 東京オリンピックの開催妨害を狙って攻撃を仕掛けたが イギリスMI6が 阻止したなんてことが言われています 何が目的なのかよくわからんし 眉唾もん真偽のほどは不明です 大体この国難にオリンピック開催など正気の沙汰ではない

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日本に戦争が仕掛けられている

気になること色々あります

政府(役人)が 健康保険証をマイナンバーカードに移行するつもりらしい そして確定申告にも紐づけします マイナンバーのシステム構築には韓国人が関わっていました 大阪では所得税の納入をLINE Payに関連づけています
キャッシュレス化を進めるとして 政府(役人)がQRコード決済の統一[01] … Continue reading(JPQR)を始めるそうです そこにもソフトバンク・ヤフーとLINEが参加しています
LINEがみずほ銀行と組んで銀行業務に進出します みずほ銀行は発足当初より オンラインシステムの不具合があり 今でもそれは続いています
システム改修に韓国資本が介入するつもりではないでしょうか いずれ韓国系列の銀行になる可能性があります

2021年3月6日追記=みずほ銀行またまたシステム障害です LINEと提携していることと関連するのかどうかは分かりません 何れにせよネット銀行はほとんど韓国資本・中国資本に席巻されています モバイル決済みたいなものを進めれば進めるほど 日本の金融は彼らに支配されるわけです 多分ここにも利権が蠢いているのでしょう 売国奴が跋扈しています)
2021年3月19日追記=総務省がやっと LINEの使用を中止だそうです 何を今更感ですね もう手遅れですよ)

ネット銀行へ韓国資本の進出は著しいものがあります LINE PayとVISAが提携しました 中国・韓国による金融経済侵略は着々と進行しているのです
慰安婦・徴用工といった 韓国の宣伝戦・外交戦 尖閣諸島をはじめ中国の日本領海での擾乱攻撃に加え 見えない戦争・静かなる侵略は 中盤戦の様相を呈してきました[02] … Continue reading 日本は専守防衛どころか対抗措置もとれない情況です(危機感すら抱いてないか)

7月5日追記=7月1日にスタートした「7pay(セブンペイ)」は中国からの不正アクセスで 7月4日時点すでに5500万円の被害が出ているそうです 何という早業と感心している場合じゃない システム構築時すでに中国に筒抜けで 狙われていたのでしょう)

戦争には 合戦(戦闘)・調略(外交戦)・乱波(後方攪乱)・透波(諜報)・焼き働き刈り働き(経済戦)[03] … Continue readingがあります サイバー攻撃は新たなる破壊工作でしょう 近ごろ頻繁に起きる交通システムのエラーが気になります 川崎市では罰則を伴う言論弾圧条例が作られそうです LINEが地方行政に影響力を強めていることとは関係ないと思いますが
フィジカルな戦闘だけが戦争と 単純に思いこんでいたら 日本はいずれ属国になってしまいます 何もしないのは戦争を放棄した憲法に忠実なわけだから 咎められることでないのかもしれませんが

7月18日追記=参院選の投票日が近づいています このごろ国政選挙の街頭演説で 聴衆に混じった集団が大声で罵声を浴びせるといった 悪質な選挙妨害が目立ちます なんの根拠もなく想像に過ぎないのですが 敵性国家に呼応する者たちによる後方撹乱の心配はないのでしょうか 組織的な行動ですし やり方がかの国の抗議にそっくりです)
7月20日追記=やはり杞憂ではなかったようです 北海道で安倍首相の選挙妨害をやった連中を擁護支援する形で 市民団体を称する怪しげな組織が 阻止しようとした警察官個人を刑事告発するという行動に出ました 第5列による後方撹乱ないしは擾乱攻撃です 民主主義の根幹である選挙を妨害するという攻撃が 外国勢力に加担する組織により行われているのです)

日米安保条約が片務的だというのは事実です 対等の軍事同盟を結べないのは 日本国憲法が戦力の保持と交戦権を放棄しているためです アメリカが作ったとはいえ 日本国憲法は国内法ですから トランプ大統領が内容を知る必要はない 連邦政府は合衆国憲法にのみ従います
外交・軍事戦略は自国の利益が目的です 相手国の憲法を考慮する国はありません 同盟国も敵対国も同様です
安倍晋三が自衛隊を憲法に明記すると言ってます 国軍でないことを成文化するのです 英語の原文はどうするのでしょう どのように装備を充実させても 交戦権を持たない限り戦えません 国を守れない自衛隊はアメリカや国連の傭兵となってしまいます

7月20日追記=先日もアメリカのシンクタンクが 日本経由で北朝鮮へ超高級車マイバッハ等の輸出が行われていると指摘しました 以前から第三国人経営の商社が北朝鮮へミサイル部品を迂回輸出していました 公安警察はすべて把握していますが 取り締まる法律がないため港で監視する以外のことはできません)

8月5日追記=「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が取り沙汰されています 出展品の大半が政治的意図を持ったものですね 実際に見た多くの人が「つまらない」「なんの感銘も受けなかった」と感想を述べているように これらを芸術と強弁するのは無理があるから 各地で展示が中止されたのです
それをあえて集めて 表現の自由と言い換え再展示する 明らかに政治宣伝工作です とくに慰安婦と称する少女像などは プロパガンダ・宣伝用と作った者たちが認めてるのに 日本へ持ってきて芸術作品だと言ってるのです 平和だの表現の自由などと論点をすり替えるのは アジテーションの常套手段です 騒いでいるのは日本だけ 韓国は静観しています
自国内で敵対勢力によるプロパガンダが公然と行われ そのうえ批判する言論が封殺されようとしている 決まり文句の憲法違反・検閲が出てきました でっち上げと言いがかり 最初からここまでの騒動を想定していたなら憂慮すべき情況です
いったん日本国内に この慰安婦像が設置されたら 撤去は非常に困難になります 目に見える具体的な銅像等は イメージ形成に大きな効果があり世界に拡散します プロパガンダにおける兵器といっていいでしょう)

8月7日追記=「7pay(セブンペイ)」が終了だそうです 捜査に支障は出ないのでしょうか そもそも捜査してるのか 規模からいって国家の関与はないと思われますが いち犯罪組織の犯行にしては鮮やかすぎる手口です 本格的な金融サイバー攻撃の演習・小手調べの可能性は否定できません)

9月4日追記=以前マイナンバーカードにポイント制を導入するつもりじゃないかと書いたことがあります その時は冗談のつもりでした 2020年をめどに本当にポイントを付与するらしい マイナポイント(!)だそうです
それだけならまだしもLINE PayなどのQRコード決済に紐付けるんだそうです 消費税の値上げを解り難くするのが目的だろうが こんなことをしていたら日本は属国になります)

9月12日追記=QRコード決済の1位2位PayPayとLINE Payが JPQRへの不参加を決めたそうです 役人の思惑は見事に外れました それよりも気になるのは PayPayがアリペイとLINE PayはWeChat Payと提携することです 中国の金融経済進出がさらに加速されます)

2020年9月26日追記=ドコモ口座を使った犯罪が広がっています 金額から見て大きな組織によるものではないとされますが 中国政府機関からサイバーアタックの可能性はあります 金銭が目的ではなく日本の金融システムへの攻撃準備のため 威力偵察をしているのではないでしょうか そうでないにしろセキュリティへの意識の低さが露呈しました なのに日本政府は何の対策もとらず呑気に構えています)

2022年10月13日追記=ついに健康保険証を廃止してマイナンバーカードに組み込むと言い出しました マイナンバーカードに関することは いったん言い出したことを引っ込めることはできない(予算がついた以上やめられない)という役人の事情と それに連なる政治家や業者の利権で動いています 日本政府は狂っているとしかいえない状況になってきました)

註釈

註釈
01 JPQRはQRコードを統一するだけのことですから 店側としては決済等の事務処理が煩雑になるだけで 何もメリットがありません 役人が絡んでいるものには必ず利権があります どこが利益を得るのでしょう
QRコード決済は中国で普及したものです 世界的には採用されていません なぜ日本がそれに追随するのか(来日中国人の利便性のため?) 気になります
02 中国は南沙諸島に軍事基地を造り 対艦ミサイルの発射実験まで始めました 南シナ海の制海権を握る勢いです さらに尖閣諸島を手に入れれば東シナ海を そして台湾を扼することができます
そうすれば中国による沖縄占領も現実味を帯びてきます トランプ大統領の発言でわかるように アメリカの世界戦略によってはあり得ないことと言えない
03 戦国時代の武田信玄は外交戦(調略)が巧みでした これに対抗して今川氏真は海産物の移入を制限する塩止めを行いました(経済封鎖ですね) 戦国時代を勝ち残った豊臣秀吉は武将の出身でなく もっぱら兵糧攻めを得意にしていました
戦いの美学を求めていた上杉謙信公以外 いずれも合戦は最後の仕上げに過ぎない 外交は戦争 話し合いや交渉・調整ではありません 攻撃と防御で成り立ちます 外交戦・後方撹乱・経済戦の本質は「卑怯・奸知・狡猾」です
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