日本に戦争が仕掛けられている

気になること色々あります

政府(役人)が 健康保険証をマイナンバーカードに移行するつもりらしい そして確定申告にも紐づけします マイナンバーのシステム構築には韓国人が関わっていました 大阪では所得税の納入をLINE Payに関連づけています
キャッシュレス化を進めるとして 政府(役人)がQRコード決済の統一1)JPQRはQRコードを統一するだけのことですから 店側としては決済等の事務処理が煩雑になるだけで 何もメリットがありません 役人が絡んでいるものには必ず利権があります どこが利益を得るのでしょう
QRコード決済は中国で普及したものです 世界的には採用されていません なぜ日本がそれに追随するのか(来日中国人の利便性のため?) 気になります
(JPQR)を始めるそうです そこにもソフトバンク・ヤフーとLINEが参加しています
LINEがみずほ銀行と組んで銀行業務に進出します みずほ銀行は発足当初より オンラインシステムの不具合があり 今でもそれは続いています
システム改修に韓国資本が介入するつもりではないでしょうか いずれ韓国系列の銀行になる可能性があります

ネット銀行へ韓国資本の進出は著しいものがあります LINE PayとVISAが提携しました 中国・韓国による金融経済侵略は着々と進行しているのです
慰安婦・徴用工といった 韓国の宣伝戦・ 尖閣諸島をはじめ中国の日本領海での擾乱攻撃に加え 見えない戦争・静かなる侵略は 中盤戦の様相を呈してきました2)中国は南沙諸島に軍事基地を造り 対艦ミサイルの発射実験まで始めました 南シナ海の制海権を握る勢いです さらに尖閣諸島を手に入れれば東シナ海を そして台湾を扼することができます
そうすれば中国による沖縄占領も現実味を帯びてきます トランプ大統領の発言でわかるように アメリカの世界戦略によってはあり得ないことと言えない
 日本は専守防衛どころか対抗措置もとれない情況です(危機感すら抱いてないか)

7月5日追記=7月1日にスタートした「7pay(セブンペイ)」は中国からの不正アクセスで 7月4日時点すでに5500万円の被害が出ているそうです 何という早業と感心している場合じゃない システム構築時すでに中国に筒抜けで 狙われていたのでしょう)

戦争には 合戦(戦闘)・調略(外交戦)・乱波(後方攪乱)・透波(諜報)・焼き働き刈り働き(経済戦)3)戦国時代の武田信玄は外交戦(調略)が巧みでした これに対抗して今川氏真は海産物の移入を制限する塩止めを行いました(経済封鎖ですね) 戦国時代を勝ち残った豊臣秀吉は武将の出身でなく もっぱら兵糧攻めを得意にしていました
戦いの美学を求めていた上杉謙信公以外 いずれも合戦は最後の仕上げに過ぎない 外交は戦争 話し合いや交渉・調整ではありません 攻撃と防御で成り立ちます 外交戦・後方撹乱・経済戦の本質は「卑怯・奸知・狡猾」です
があります サイバー攻撃は新たなる破壊工作でしょう 近ごろ頻繁に起きる交通システムのエラーが気になります 川崎市では罰則を伴う言論弾圧条例が作られそうです LINEが地方行政に影響力を強めていることとは関係ないと思いますが
フィジカルな戦闘だけが戦争と 単純に思いこんでいたら 日本はいずれ属国になってしまいます 何もしないのは戦争を放棄した憲法に忠実なわけだから 咎められることでないのかもしれませんが

7月18日追記=参院選の投票日が近づいています このごろ国政選挙の街頭演説で 聴衆に混じった集団が大声で罵声を浴びせるといった 悪質な選挙妨害が目立ちます なんの根拠もなく想像に過ぎないのですが 敵性国家に呼応する者たちによる後方撹乱の心配はないのでしょうか 組織的な行動ですし やり方がかの国の抗議にそっくりです)
7月20日追記=やはり杞憂ではなかったようです 北海道で安倍首相の選挙妨害をやった連中を擁護支援する形で 市民団体を称する怪しげな組織が 阻止しようとした警察官個人を刑事告発するという行動に出ました 第5列による後方撹乱ないしは擾乱攻撃です 民主主義の根幹である選挙を妨害するという攻撃が 外国勢力に加担する組織により行われているのです)

日米安保条約が片務的だというのは事実です 対等の軍事同盟を結べないのは 日本国憲法が戦力の保持と交戦権を放棄しているためです アメリカが作ったとはいえ 日本国憲法は国内法ですから トランプ大統領が内容を知る必要はない 連邦政府は合衆国憲法にのみ従います
・軍事戦略は自国の利益が目的です 相手国の憲法を考慮する国はありません 同盟国も敵対国も同様です
安倍晋三が自衛隊を憲法に明記すると言ってます 国軍でないことを成文化するのです 英語の原文はどうするのでしょう どのように装備を充実させても 交戦権を持たない限り戦えません 国を守れない自衛隊はアメリカや国連の傭兵となってしまいます

7月20日追記=先日もアメリカのシンクタンクが 日本経由で北朝鮮へ超高級車マイバッハ等の輸出が行われていると指摘しました 以前から第三国人経営の商社が北朝鮮へミサイル部品を迂回輸出していました 公安警察はすべて把握していますが 取り締まる法律がないため港で監視する以外のことはできません)

8月5日追記=「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が取り沙汰されています 出展品の大半が政治的意図を持ったものですね 実際に見た多くの人が「つまらない」「なんの感銘も受けなかった」と感想を述べているように これらを芸術と強弁するのは無理があるから 各地で展示が中止されたのです
それをあえて集めて 表現の自由と言い換え再展示する 明らかに政治宣伝工作です とくに少女像と称する代物は もともとプロパガンダのために作られ 当の韓国ですらこの人形をアート作品とは言ってません 平和だの表現の自由などと論点をすり替えるのは アジテーションの常套手段です 騒いでいるのは日本だけ 韓国は静観しています
自国内で敵対勢力によるプロパガンダが公然と行われ そのうえ批判する言論が封殺されようとしている 決まり文句の憲法違反・検閲が出てきました でっち上げと言いがかり 最初からここまでの騒動を想定していたなら憂慮すべき情況です
いったん日本国内に この慰安婦像が設置されたら 撤去は非常に困難になります 目に見える具体的な銅像等は イメージ形成に大きな効果があり世界に拡散します プロパガンダにおける兵器といっていいでしょう)

8月7日追記=「7pay(セブンペイ)」が終了だそうです 捜査に支障は出ないのでしょうか そもそも捜査してるのか 規模からいって国家の関与はないと思われますが いち犯罪組織の犯行にしては鮮やかすぎる手口です 本格的な金融サイバー攻撃の演習・小手調べの可能性は否定できません)

9月4日追記=以前マイナンバーカードにポイント制を導入するつもりじゃないかと書いたことがあります その時は冗談のつもりでした 2020年をめどに本当にポイントを付与するらしい マイナポイント(!)だそうです
それだけならまだしもLINE PayなどのQRコード決済に紐付けるんだそうです 消費税の値上げを解り難くするのが目的だろうが こんなことをしていたら日本は属国になります)

9月12日追記=QRコード決済の1位2位PayPayとLINE Payが JPQRへの不参加を決めたそうです 役人の思惑は見事に外れました それよりも気になるのは PayPayがアリペイとLINE PayはWeChat Payと提携することです 中国の金融経済進出がさらに加速されます)

Endnote   [ + ]

1. JPQRはQRコードを統一するだけのことですから 店側としては決済等の事務処理が煩雑になるだけで 何もメリットがありません 役人が絡んでいるものには必ず利権があります どこが利益を得るのでしょう
QRコード決済は中国で普及したものです 世界的には採用されていません なぜ日本がそれに追随するのか(来日中国人の利便性のため?) 気になります
2. 中国は南沙諸島に軍事基地を造り 対艦ミサイルの発射実験まで始めました 南シナ海の制海権を握る勢いです さらに尖閣諸島を手に入れれば東シナ海を そして台湾を扼することができます
そうすれば中国による沖縄占領も現実味を帯びてきます トランプ大統領の発言でわかるように アメリカの世界戦略によってはあり得ないことと言えない
3. 戦国時代の武田信玄は外交戦(調略)が巧みでした これに対抗して今川氏真は海産物の移入を制限する塩止めを行いました(経済封鎖ですね) 戦国時代を勝ち残った豊臣秀吉は武将の出身でなく もっぱら兵糧攻めを得意にしていました
戦いの美学を求めていた上杉謙信公以外 いずれも合戦は最後の仕上げに過ぎない 外交は戦争 話し合いや交渉・調整ではありません 攻撃と防御で成り立ちます 外交戦・後方撹乱・経済戦の本質は「卑怯・奸知・狡猾」です