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知られているように　現行日本国憲法はGHQの草案に基づくものです　根底には　日本を連合国（国連）の支配下におくという主旨があります
同時に進行していた極東軍事裁判と連動していて　国家主権の発動たる交戦権を認めません　要するに日本の武装解除です　そのため現在でも国連軍駐日司令部が存在します

（現行憲法成立に関しては　国立国会図書館の電子展示会「日本国憲法の誕生」が第一級の資料・解説です）

翻訳文の字句の解釈をいくら言い立てても　本質が変わるわけではない（第9条の「国権の発動たる〜」を国権＝国家権力＝時の政府のことだと主張する類）　原文は「a sovereign right of the nation」ですから「国の統治者（独立）の権利」となりますか
国家主権のことですね　governmentと同じではない　主権国とは植民地でない独立国のことです　統治するのは君主であったり参政権を持つ国民であったりします　主権はsovereign powerですから　どう読んだって自衛権なんて認めてないでしょう

サンフランシスコ講和条約で日本は名目上の独立国となります　しかし朝鮮内乱（朝鮮戦争）が勃発するにともない　駐日司令部は後方司令部という名称で兵站基地の役割を担うようになりました　国連駐留軍というかGHQが引き上げたわけじゃありません　日本を武装解除してもアジアに平和は訪れなかったのです
日本の武装解除により政情不安になった極東で　東西冷戦に対応するため日米安全保障条約が締結されました　国の主権たる交戦権を認めない日本国憲法には統帥権の規定がないので　自衛隊は実質的にアメリカ軍指揮下にあります　傭兵隊か義勇軍と同じ立場でしかない

もし日米安保条約が破棄されアメリカ軍が引き上げたら　中国が代わりに駐留することは可能です　敵国条項がありますから常任理事国の旧敵国への軍事行動は　国連総会等の決議に拘束されないのです　敵国条項は国連総会で削除が決議されましたが　中国の拒否で実現できていません　またサンフランシスコ講和条約を中国は批准していないのです
日本は交戦権を放棄しており統帥権もない以上　自衛隊が単独で人民解放軍の侵攻を阻止することはできません　ロシアの傀儡ウクライナ大統領（統帥権を持ちます）が逃亡した結果　クリミア半島のウクライナ軍は戦うことなく投降するに至りました　戦争に勝つ負けるは　戦力の問題ではなく運用の問題です

中国が第１列島線と称するものを引いています　この中に沖縄が含まれているのは　中国の長期軍略を物語っています　通常このような仮想ラインや防空識別圏は　軍の運用の目安にすぎず　大々的に公表するものではない　沖縄占拠を既定事実としてアピールしているのです
盛んに沖縄独立などとキャンペーンを張っているのは　一連の外交政策ですね（クリミア半島も　まず最初に住民投票で独立？を果たしました）　沖縄独立から米軍基地撤去そして尖閣諸島・沖縄に橋頭堡を築ければ　東シナ海の制海権を確保できます

中国が　事ある毎に歴史認識云々と繰り返すのも　第二次世界大戦終了時の枠組み（ヤルタ・ポツダム体制）を維持するためです　今や日本の武装解除により空白地域となった南シナ海の制海権を握りつつあります
現行憲法はマッカーサー主導で作られましたが　中国にとって　まことに都合のいいものとなりました　朝鮮戦争を予見できなかったため　アメリカ世界戦略の足枷になっています　明らかにマッカーサーの大失策です

アメリカは朝鮮戦争まで毛沢東のゲリラ戦・人海戦術を経験していません　マッカーサーが日本国憲法を作った時は　正規軍同士の戦争しか想定していなかったのじゃないかと思います
原爆の１〜２発も落とせば朝鮮戦争は簡単に終わるだろうとの発言で　マッカーサーは連合国軍総司令官を解任されました　聖書には神の怒りに触れて劫火に焼かれ　殲滅させられた都市の記述があります　東洋人などその程度にしか見ていなかったのです

ソ連の崩壊により東西冷戦が終了し　一方で人民解放軍の軍備増強は加速しています　日本国憲法が作られた時から世界情勢は一変したため　アメリカの世界戦略は変更を余儀なくされる事になったのです　しかしトランプ大統領の認識はマッカーサーと大差ないよう見受けられます
トランプが日本も核武装をと発言しましたが　暴言でもトランプの無知でもなく普通一般の感覚です　アメリカ人にとって日本国憲法など全く無関心ですし　マッカーサーが作ったなんてことを知っている人は　おそらく皆無に近いと思います

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戦いの本質

１　戦いとは何か
戦いは彼我意志の衝突である　勝利は敵の意志を撃砕し信念を破壊したものの手に帰する

２　戦いの要素と特性
戦いには相手がある　しかも彼我ともに自由意志を持つ　戦いは彼我自由意志の抗争であり　信念の闘争である

３　勝敗とは何か
いずれかが勝利を確信し　いずれかが敗北を自認し　勝敗が生ずる　敵の信念を屈服させ　我が意志を通すこと

戦いは物理的な破壊や損傷を目指すものでなく　敵の意志を屈服させ我の信念を貫くための手段です　外交も戦争と同様に国同士の争いです　すなわち軍だけで戦争の決着はつかないのです　戦いの始まりと終わりは外交の役割です
付言すれば戦いに正邪を持ち込んではいけない　正義と正義の争いが戦いです　どちらも大義を持ちます　あるのは勝者と敗者のみ

日露戦争の勝敗と北方領土

三国干渉に端を発する日露戦争は　奉天会戦と日本海会戦で終結を迎えます　しかしロシアは敗戦を認めず　ポーツマス講和条約は領土問題にすり替えられました　千島列島と南樺太の領有権・無償割譲です
和平交渉（停戦合意？）も日本独自にはできず　アメリカの仲裁を仰ぎました　ここに北方領土問題の原点があります　戦争は彼我自由意志の衝突ですから　終戦はいずれかが敗北を認めなければなりません

国の自由意志とは　国家主権といっていいでしょう　交戦権は国権であり主権と主権の争いが外交・戦争です　外交は武器を持たない戦い　戦国時代でいえば調略に当たります
戦争・外交は独立国主権の衝突で必ずしも戦闘を伴いません　撃砕するのは敵の意志であり　物的・人的な損耗（そんこう）を求めるものではない　敵の信念屈服が戦いの勝利です

ロシアが賠償金を支払わなかったのは　敗戦・終戦を認めないという意志表示です　無償割譲は賠償金の代わりとはならない　敗戦によって国境を変更するのとは意味合いが異なります　この結果ソ連による北方領土侵攻を　不当と言い切れない状況ができました^[01] … Continue reading

戦争の終結は外交によります　日露戦争で日本は戦闘で勝ちましたが　もっとも肝心な外交戦で完敗しました　日本は戦闘に勝っても　我が自由意志を通すことができなかった
ロシアは外交において信念を屈することなく　昭和大戦の無条件降伏に乗じ千島・樺太を手に入れました　ポーツマスでの約定は反故にされ　ヤルタ会談^[02] … Continue readingで国境線が引き直されたのです
このとき樺太・千島列島のみならず　日本の固有領土である歯舞・色丹もソ連領とされました　結局のところロシアは何も失わず　日本はすべてを失ったのです

外交戦敗退の影響は今に続く

ヤルタがクリミア半島の都市であるのは　今日の姿を暗示しているような気もします　日本とロシアの現状をみれば　どちらが勝者かは自ずと明瞭でしょう　まさに国家百年の大計といえます　北方領土はオホーツク海　クリミア半島は黒海の制海権が狙いです
いまさら千島・樺太でロシアが譲歩したら　クリミア半島侵攻の正当性がなくなります　北方領土もクリミア半島も　多少の遭遇戦はあったものの　ほとんど無血開城です　戦争に必ず流血が伴うわけではありません

北方領土は樺太と千島列島のはずです　４島だの２島だの言いだした時点で譲歩しています　歯舞・色丹は本来北方領土の範疇に入リません
旅順港を抑えるだけで海域の封鎖ができたのです　２島は戦略面で緊要地です（尖閣諸島と沖縄の関係に似ているかもしれません）　日本の譲歩でソ連の意志が通り　日ソ間に領土問題はないことになりました

そのうえ　ソ連邦崩壊時に首相・外務大臣と外務省はなにもすることなく（世界情勢が全く読めず　為す術がなかったのが実態です）唯一の好機を逸しました　ドイツがこの機に東西統一を成し遂げたことに比べれば　外交戦・情報戦で大きな隔たりがあります
（※2019年２月14日追記＝安倍晋三が功を焦り　ロシアのペースで北方領土問題が終結しそうです　まぁそれまでの歴代内閣も　ソ連からの呼びかけに応じることしかできず　金を巻き上げられていただけです　長いスパンで見ると日露戦争はロシアの勝利ということになりそうです　百年戦争であったとも言えます）

北方領土を初め竹島・尖閣諸島と　あらゆる外交問題にいえることは　条約や古文書を持ちだしても無駄ということです　法学的な解釈はいろいろありますが　条約は詰まるところ２国間の力関係で左右されます
国内法と条約の関係や　強制力・拘束力があるかどうかなんて　法学論を論議しても始まりません　単なる合意文書なのでたとえ罰則規定があっても執行できない　まして覚書に至ってはメモに過ぎません

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国策の元に外交があり　外交の一手段（最終手段）として戦争があります　戦争を放棄するとは外交を放棄することであり　国の主権を放棄することにもなります　独立国ではない植民地・属国です　戦争放棄は侵略を招きこそすれ　平和を招く理由にはならない　なぜなら

外交も戦争も必ず相手国があります　一人相撲ということはない　つまり相互の闘いなのです　勝つか負けるか　どのような条件で和解するかが問われます　ロシアは樺太南部と千島列島が日本の領土と認める代わり　賠償金を支払わずポーツマス条約に調印しました
日露戦争に勝利したと言いながら　日本は結局すべてを失うことになります　戦争に勝ち外交に負けたのです　戦費を浪費しただけで何も得るところはなかった
賠償金を支払うことは自らの非を認めることになります　ロシアは敗戦を認めなかったわけで　その後ヤルタ密約により北方領土を手に入れました（ヤルタはクリミア半島にあります）

戦争において相手とは敵です　また戦争は攻撃と防御で成り立ちます　戦争放棄は戦わずして敗北　敵の攻撃に対して防御しないことを意味するだけ　独立国の主権に対する攻撃ですから　１国だけ放棄すれば戦争を抑止できるわけでもない　平和憲法という言い方はまやかしです　しかも国内にしか通じない空疎なおまじない

攻撃は侵略で防御は自衛と言い換えることもできます　憲法で侵略戦争を否定している国はたくさんあります　しかし自衛戦争まで放棄している国はなく　国連憲章でも独立国の主権として交戦権は認められます
それらの国々は侵略戦争を否定しつつ　自衛戦争のために国軍があり　徴兵制でなくても兵役の義務はあります

戦力を持たず　国の主権である交戦権まで否定している憲法は　日本国憲法のみです　侵略戦争だけでなく自衛戦争も放棄しています
国際紛争解決の手段に戦争を否定していますから　日本が国連の軍事活動に参加するのは憲法違反です

戦えない自衛隊

イージス艦を装備しステルス機まで開発しようという自衛隊は　災害派遣を含む国内治安維持部隊の範疇を超えています　明白な戦力であり違憲の存在です
自衛隊を解散して属国の地位に甘んじるか　独立国にふさわしい憲法を手に入れるか　どちらかの道しかないはずです　条文の解釈など彌縫策はいつまでも通用しない

いかに優れた有形戦闘力を有しても　交戦権を否定している憲法のもとで自衛隊は戦えません　私闘になります　個人の正当防衛で自らの身を守れというのは　自衛隊を民間の傭兵扱いしています
さらに統帥権に基づいて命令していないので　戦闘の結果に責任を持つ者はいません　指揮官の独断専行で　勝っても殺人罪に問われ　負けたら犬死にということです

中国の東シナ海での示威行動はますますエスカレートしています　コーストガードのみならず　軍艦・戦闘機を投入するようになりました　もはや海上保安庁で対処できる事態ではありません
かといって現行憲法のままでは交戦権がありませんから　スクランブル発進しても自衛隊機は先制攻撃できません　領空侵犯した中国機の威嚇に対しフレアを放出して離脱するのみです

冷戦時代のソ連機・ソ連艦はここまでの威力偵察はしなかったと思います　軍規が保たれ抑制が働いていたのではないでしょうか（北方領海でサケ・マス資源の略奪はありましたが）　いまや時局は一触即発です
（ステルス機能は先手必勝のためにあります　ドッグファイトするのだったら必要ない　イージス艦も同様です　大型漁船に体当たりされたら　なす術はありません）

中国は漁船に偽装した何百艘の船と　これを警護するという名目で十数隻の艦船を尖閣諸島の領海に繰り出してきました　竹島を韓国が侵略した時と似た状況です　このままでは同じ轍を踏むことになります
多数の偽装漁船を伴うのは　地上戦の便衣隊と同様にゲリラ部隊といえます　人海戦術なので衝突事故にあっても救助しません（漁船？から救難信号は出されなかった）　今回は相手がたまたまギリシャ船籍の貨物船でしたが　これが海上自衛隊の艦船であったら　民間人を虐殺したことになり思う壺ですね

尖閣諸島占拠は時間の問題でしょう　トランプ大統領が出現し　アメリカ軍が引き上げた時点で　次は沖縄占領となります　クリントン夫妻も親中国でしたから　どちらにしても焦眉の急であることに変わりありませんが

（※８月18日追記＝さすがにトランプの無知な暴言に対しては　バイデン副大統領から牽制の発言が出てきました　現状では日米同盟のみが抑止力です）
（※８月21日追記＝日本の新聞は報道しませんが　朝鮮日報によるとアメリカは佐世保から強襲揚陸艦を尖閣諸島に派遣したそうです　日米同盟に揺るぎがないことを示したものです）
（※９月13日追記＝アメリカ大統領選終盤のここに至って　ヒラリー・クリントン氏の健康問題が浮上しました　いよいよトランプ大統領が現実味を帯びてきた）
（※10月10日追記＝大統領選の終盤を迎えて　トランプおろしが過熱してきました　当然でしょう　フィリピン大統領の言動は中国の影響かどうか分かりませんが　アメリカ世界戦略に破綻をきたしかねねない事態です）

沖縄県知事だの東京都知事の勝手な行動は　立場をわきまえない極めて非常識な振る舞いです　鳩山・小沢などと共に中国の意をくんでのこととしか思えない
アメリカの州は連邦を構成する独立国に近いものですが　州知事が外交に口を挟むことなどありません　外交と戦争は表裏一体であり　連邦軍の統帥権を持たない知事に権限はないのです

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