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日本の侵略戦争

1945年　日本がポツダム宣言を受諾し　悪逆非道な日本帝国主義者の侵略が終焉しました　そしてアジアに安定と平和がもたらされたのです

1946年：第２次国共内戦　1949年：蒋介石亡命　1950年〜：朝鮮戦争（休戦中）　1959年：チベット亡命政府　1962年：中印国境紛争　1965年：ベトナム戦争　1966年：文化大革命　1969年：中ソ国境紛争　1975年：ポルポト大虐殺

じつに矢継ぎ早です　日本の「侵略戦争」が終わったおかげで　中国と周辺で数百万人以上（太平天国の乱に次ぐ大規模な殺戮です）の命が失われました　これがアジアの現実です
上記は中国が関わった事だけを列記しています　東西冷戦やソ連邦内部の紛争（KGB麾下の空軍による爆撃のため　ウクライナで数多の人が虐殺されています）　アフリカ・中東問題は含まれません

なお　第二次世界大戦でソ連と中共の戦死者が突出して多いのは　毛沢東案出の人海戦術の結果です　農奴はもとより女・子供まで戦線に投入しました
便衣隊は集落や市街地に紛れているので　軍人と民間人の区別もできません　中国人の犠牲者が民間人に多いように見えるのは　巻き添え死も含めてゲリラ戦のためです^[01] … Continue reading
中国が尖閣諸島に多数の偽装漁船を配備するのも　一種の人海戦術・便衣隊といえます　海洋進出にも応用しているのです

また　中国人犠牲者は大半が国共内戦によるものです　これを日本軍のせいにしたのは　八路軍（人民解放軍）のプロパガンダです　餓死者は主に匪賊（少数民族という意味ではない　混乱に乗じて徒党を組んだ不逞の輩）の焼き討ちと略奪からです
日本軍が中国で戦った相手は国府軍です　八路軍は漁夫の利を得たのです　毛沢東はゲリラ（匪賊）の頭目に過ぎなかった　ヨーロッパ戦線においても　ソビエト赤軍の行ったポーランド軍捕虜虐殺が　ナチスドイツの手にかかったとの　デマゴギーが流布されていました

日本を戦犯扱いするプロパガンダ・デマゴギーに対して反論するのは　相手のペースに巻き込まれることになります　歴史文書を持ちだして　相手の主張が事実かどうか争うなんて愚の骨頂です
捏ち上げであろうと誇張であろうと　そんなことは関係なく嘘でも何でも　とにかく悪評を広めるのが目的です　ことの真偽を問うているのではない
南京30万人虐殺といった大きな数字は　感情を揺り動かし判断力を奪います^[02] … Continue reading　わかりやすい数字だけが世界を駆け巡ります　これに対し数字をあげつらっての反論は相手の術中に嵌まることです

日本は戦犯国

国連常任理事国の軍事行動は　総会や理事会の決議に拘束されません　ロシアのクリミア侵攻に国連は口を出しても手は出せないのです（住民投票でクリミア半島はウクライナから独立しました）　中国が尖閣諸島に上陸しても同じ状況になるでしょう
中国が近年まで海洋進出を控えてきたのは　単純に軍事力不足のためです　国共内戦や文化大革命などの内乱でそれどころではなかった　それらがようやく一段落して軍備増強と侵略を始めました

中国はサンフランシスコ講和条約を批准していません　また敵国条項はいまだ有効ですから　安保条約を破棄しアメリカ軍が引き上げたら　中国は合法的に沖縄を占拠することができます　沖縄独立などと盛んに言い囃しているのはそのためです

日本国憲法は国連軍（マッカーサー司令官）の主導で作られました　軍国主義の悪の帝国日本が　アジア諸国を侵略したのですから　日本から永遠に武力を剥奪すれば　アジアは平和で安定するという構図です
前提は朝鮮戦争勃発で　わずか３年にして崩れ去りました　今日の極東の混乱は　日本から兵力を取り上げたことが最大の原因です　ために自衛隊が創設されたのですが　憲法の定めで実に中途半端な存在です^[03] … Continue reading

世界に冠たる平和憲法のおかげで　日本は戦後70年間平和を保つことができた　実態は周辺国からの恫喝に対して戦わず　ひたすら謝罪して賠償金を支払ってきただけです
軍備に金を使う代わり　全てを金で解決してきたということを意味します　これからも軍備を上回る金を払い続けるのでしょう　日本国憲法がある限り日本は永遠に戦犯です

バングラデシュのダッカで襲撃事件が起きました　その時「私は日本人だ撃たないで」という叫びが聞こえたとする複数の報道が見られます　ありそうなことです
日本のマスコミは　戦争を放棄した平和憲法を尊重して　外国は日本を攻撃しないと言い触らしてきました　またODAやJICAの平和貢献により　皆が日本に好感を持ち親日的だとも言い張ってきました
気の毒なことに　こんなプロパガンダをまともに受け入れたため　この人たちはあたら命を落としました　あらためて「日本の常識は世界の顰蹙」であることに思いを致さねばなりません

（※11月11日追記＝僥倖ではありますがトランプ大統領は中国にとって追い風になりそうです　ベトナム戦争に勝利しその勢いで次に米中国交樹立と　戦後70年をかけて今日の状況を作ってきました　国家百年の計といいます　毛沢東は百年先を見ていたのでしょう　常に主動を維持した偉大な戦略家と言わざるを得ません）

（※2019年３月22日追記＝沖縄でも米軍基地に関する県民投票が行われました　このままで行くとやがて　アメリカ軍は出ていけ沖縄独立の県民投票となるのでしょうか　クリミア半島併合と同じ道を進んでいくように見えます　クリミアにはロシア系住民がいましたが　沖縄への中国人進出はどのくらい進んでいるのか　在留外国人に選挙権を与えるなどという声が出ています　予断は許せない情況です）

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アメリカと日本の憲法

アメリカの憲法は硬性憲法です　しかし時代情勢に合わなくなった部分は　修正条項で対応しています　修正条項は上院・下院それぞれ３分の２の賛成に加え　４分の３以上の州から批准されることが必要です
日本国憲法もアメリカ人が作ったものですから　これを踏襲した硬性憲法です　日本には州がないので　改訂の規定を衆参両院の承認と国民投票に置き換えています

合理性のある必要な修正には州の批准が得られます　アメリカ憲法の修正条項は　厳格な規定にも関わらず27件に及びます
（※６月23日追記＝話題に上ることが多い　武器保有の権利については　国務省出版物の解説がわかりやすい　独立戦争に由来したことなのですね）
日本国憲法は　修正条項の規定がありません　そのうえ神聖にして犯すべからずと　聖典化されてしまいました　国民投票となると一字一句の改訂も難しいでしょう

アメリカは独立した州の連邦国です　各州はそれぞれ独自の憲法と法律体系を持っていました　連邦会議によって　アメリカ全体（連邦）のあり方を規定するための憲法が制定されたのです　アメリカ合衆国憲法あってこそ連邦国が成り立ちます
その憲法は７章しかない包括的で簡素なものでした　不備を補うために修正条項の規定を設けています　また修正に各州の批准が必要なのも連邦国家なればです
13州の合意で制定された連邦を規定する憲法です　連邦政府は立法府・行政府・司法府で成り立ちます　連邦〇〇という名称の機関は連邦政府の組織です^[01] … Continue reading

共和制でもない連邦国でもない　日本とアメリカは国体が全く違うわけです　したがって憲法の役割も異なります　それなのにアメリカ流を持ってきたため矛盾が生じています
特に修正条項がないのは　決定的な欠陥といえます　日本国憲法は103条ありますが　一字一句の改訂でも国民投票にかけなければなりません

日本国憲法は　帝国憲法の条項に則った改定だというのが公式見解で　国民投票によって成立したわけではない　そもそもの成立経緯が欺騙です
国民が気が付いたら　いつの間にかすり替えられていたというのが実態です　国民投票で制定されてもいない憲法の改廃に　なぜ国民投票が必要なのですか

合衆国憲法は連邦政府を規定するためにあります　それは各州の自治を保証する意味合いでもあります　各州の合意を国民の総意と言い換えるのは無理でしょう
アメリカの憲法研究家が言ってましたが　憲法の改定と新憲法制定は改定条項が同じか違うかで判断するそうです　それに照らし合わせれば　内容の異なる日本国憲法を帝国憲法の改定というのは　まやかしであり屁理屈です

日本国憲法制定後の情勢

吉田茂以来の政権は時代にそぐわない内容を　憲法条文の解釈にすり替えてごまかし続けました　最も重要で最大の矛盾は自衛隊でしょう　翻訳文の解釈ですから英語原文の理念と大きく異なります
日本国憲法が制定されて３年後に始まった　朝鮮内乱（朝鮮戦争）により極東アジアの情勢は一変しました　ソ連が再び満州・朝鮮への侵略を開始したのです　戦力を放棄し交戦権を否定した憲法下の日本は　周辺国から侵略の危機にさらされます

ソ連・中共の謀略（血のメーデー事件に代表されるテロル攻撃が頻発しました）に対応する治安部隊として警察予備隊が誕生しました　ソ連・中共・朝鮮の軍備拡大・侵略が常態化し　保安隊・自衛隊と改編されるに伴い　有形戦闘力は肥大し続けています
そして治安部隊のはずだった警察予備隊は自衛隊となり　日本国憲法が否定している戦力に相当するまでになりました　もはや明確な憲法違反（原文に対する）の存在です

災害があるたびごとに自衛隊の評価は高まります　違憲の存在でありながら都合のよい時には重宝な存在として使われる　近年は国連の軍事行動にまで駆り出されています　戦力を保持しない建前だから　いつも軽装備で交戦権を持たないままに
外交・軍備・国策そして経済も　すべて不可分・一体のものです　サンフランシスコ講和条約が結ばれた時には朝鮮戦争が始まっていました　いまさら言っても詮無いことですが　occupied japann 時に制定された占領時暫定憲法を廃止し　名目上とはいえ独立国として国軍を再建していたら　このような矛盾は生じなかったでしょう^[02] … Continue reading

日本の周辺国は常に日本の領土・領海を窺っています　日本が島国で明確な国境線がないのをよいことに　領海・領空を威力偵察あるいは侵犯し　漁場や各種資源を略奪しているのです
北方領土・竹島は侵略されました　尖閣諸島も脅かされています　しかし　日本国憲法が交戦権を放棄していますから　国軍に相当する軍備を持っていても　自衛隊はこれを抑止することができません
（※６月23日追記＝ロシアの軍艦が尖閣諸島の間を通過しました　これ自体は国際法上　問題のない無害通航です　中国の軍艦がロシア艦を追尾するかのような行動をとったのは　自国領海付近の警備行動であると国際社会にアピールするためです）

日本国憲法をアメリカの押し付け憲法といいます（最初は社会党が言い出したことです）　日本の主権が制限された占領下での制定は押し付けだという議論です　成立の経緯より　憲法の理念がアメリカの価値観であることが　押し付けの本質です
日本の伝統・歴史に立脚していない　周辺国との関係を無視している　なによりも英語の原文があること　翻訳憲法であることが押し付け憲法を象徴しています

※日本国憲法の原文を機械翻訳させてみると　本来の主旨が浮かび上がってきます　憲法は国内法ですから日本文であろうが英文であろうが　国連を含む他国にとっては何の関係もないことに変わりないのですが
アメリカ国民にしても　日本国憲法のそんな事情はあずかり知らぬことです　安保タダノリ論が出てくるのを見れば分かります　トランプの発言は正鵠を射ています　大統領になれば実行するのではないですか

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アメリカの州兵は　米国土と米国民を脅威から防衛するのが任務です　脅威は暴動や外国勢力の武力攻撃とは限りません　自然災害も含まれます　山火事・洪水で州兵が出動するのはよく聞くことです

平成27年９月の鬼怒川氾濫で　救助に当たった自衛隊の人が「これは実戦」といっていた言葉が印象的です　ヘリボーン作戦の訓練を積んだからこその水際だった成果です

国軍でない自衛隊はおそらく　アメリカの州兵がモデルとなったのでしょう（警察官が地方公務員と国家公務員の２重組織なのも　シェリフと郡警察がモデルかもしれません）　交戦権を認めず統帥権規定のない現行憲法のもと　日米軍事同盟は対等ではありません　有事の際自衛隊は州兵と同様の扱いで　アメリカ連邦軍指揮下に入ることになりそうです

他の国でも軍の仕事は戦争することではありません　いつ来るかわからない脅威に備え　訓練することこそが仕事なのです　ですから多くの軍人は　戦闘することなく退役していきます　軍備も一度も使われることなく更新されます^[01] … Continue reading
有事に備えること　百年兵を養うとはそういうことです　警察・消防もむろん災害救助の機能を持ちます　しかし大規模災害に対応できるほどの機動力はありません　武力攻撃の場合には全く無力です

おなじ非常時で人死にが出る　武力攻撃と自然災害を区別する必要性などありません　それぞれの危機別に装備を変えるとか　自衛隊を武装解除して災害救助隊に特化するなんて　無意味な現実をみない発想です　日本を敵視している勢力に利するだけです
対抗勢力甲・乙・丙のうち　甲と乙は国連常任理事国であり　丙は最初甲の隷下のち乙の属国に戻りました　国連の敵国条項はいまだ有効です　日本が国連の軍事行動に同調したり人員を派遣することが　いかに矛盾に満ちた行いかが分かります

日本国憲法、国の主権

日本国憲法が発布されるとき　社会党は占領軍の押しつけ憲法反対と唱えていました　いつの間にか平和憲法などと言い換えたのも　すべて中共の意向によるものです
人民解放軍は陸軍主体で　そのころの海軍力は取るに足らず　脅威ともいえないものでした　しかし社会党等の利敵工作に助けられて軍備を増強し形勢は逆転　今や東シナ海・南シナ海とも中国が制海権を握るに至りました
ここにくるまで中国は70年の時をかけたわけです　百年兵を養うとはこういうことをいいます　別に孫氏の兵法ではない　どこの国でも当たり前にやっています

徴兵制度の国は少なくなる趨勢にあります　一般に志願兵のほうが士気が高く　したがって練度も高くなることが理由です　現代の常備軍は高度に専門化された職業軍人の技能集団です
アメリカがベトナム戦争で負けた原因は　初期の兵力逐次投入に加え　徴兵制による練度不足の兵が我の犠牲を招いたからです
近代の徴兵制はフランス革命（市民革命）後に制度化されました　当時の戦いは兵の数で勝敗が決することが多かったのです（人海戦術の始まり？）　徴兵による軍隊は国民軍・市民軍であり国民主権に深く関わっています

国の主権には独立・統治・参政といった概念があります　中でも国際関係における独立国としての権利が根幹です　独立とは他国から干渉を受けないことをいいます
英語のsovereigntyは統治者と独立国を意味します　すなわち外交と国防は国の主権者の重要な責務となります　国を統治する者は国益を護らなければいけません

王様が統治する場合　国防は国王の役割です　名目上ですがイギリス軍は女王陛下の軍隊です　伝統的にイギリス王室は軍務に就き　有事には臣下たる貴族が参戦します　ノブレス・オブリージュですね　貴族とは要すれば出兵の義務を負う軍事組織です
王政でない主権在民では　国防を担うのは国民というのが徴兵制・国民皆兵の主旨です　そのため多くの場合　参政権と兵役の義務は一体のものです　国民主権であるならば　国民自らが国の独立を守る義務があります

アメリカ連邦軍は徴兵を停止していますが　18歳で選挙権を得ると同時に兵役の登録をします　これを拒否すれば罰則がありますし　兵役の義務を果たさない者は職業選択に影響があります　とくに連邦政府の仕事には原則として就けません^[02] … Continue reading
国民皆兵制のスイスで長く女性の参政権が認められなかったのも　女性には兵役の義務がなかったからです　主権とは独立国という意味です　国の独立はどこかから与えられるのではない　自ら勝ち取るものです　主権という権利には国防という義務が伴うのです

日本国憲法前文の英語原文を　恣意的解釈でなく機械翻訳させてみると「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間関係を支配する崇高な理想を深く自覚し、平和を愛する世界の人々の正義と信仰を信頼して、私たちの安全と生存を守る決意をしています。」となります　憲法９条においても「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国の主権的権利としての戦争と、国際紛争を解決する手段としての武力（原文＝sovereignty power）による威嚇又は武力の行使とを永久に放棄する。」となり　国際関係における日本の主権（独立）を放棄しているのです^[03] … Continue reading

武力行使は攻撃と防御で成り立つのです　戦争に侵略とか防衛の区別なんてありません　戦争を捨てるとは自衛もしないことを意味します　自らの手で自国のセキュリティと存在を守る　すなわち交戦権は国の権利ですから　戦争（と外交？）を放棄するとなると主権も放棄しなければ辻褄が合いません
領土・領海はすぐれて主権の問題です　ロシア・韓国に固有の領土・領海を占拠されながら何もしないのは　日本国憲法の精神に則ったことといえます

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