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アメリカの州兵は　米国土と米国民を脅威から防衛するのが任務です　脅威は暴動や外国勢力の武力攻撃とは限りません　自然災害も含まれます　山火事・洪水で州兵が出動するのはよく聞くことです

平成27年９月の鬼怒川氾濫で　救助に当たった自衛隊の人が「これは実戦」といっていた言葉が印象的です　ヘリボーン作戦の訓練を積んだからこその水際だった成果です

国軍でない自衛隊はおそらく　アメリカの州兵がモデルとなったのでしょう（警察官が地方公務員と国家公務員の２重組織なのも　シェリフと郡警察がモデルかもしれません）　交戦権を認めず統帥権規定のない現行憲法のもと　日米軍事同盟は対等ではありません　有事の際自衛隊は州兵と同様の扱いで　アメリカ連邦軍指揮下に入ることになりそうです

他の国でも軍の仕事は戦争することではありません　いつ来るかわからない脅威に備え　訓練することこそが仕事なのです　ですから多くの軍人は　戦闘することなく退役していきます　軍備も一度も使われることなく更新されます^[01] … Continue reading
有事に備えること　百年兵を養うとはそういうことです　警察・消防もむろん災害救助の機能を持ちます　しかし大規模災害に対応できるほどの機動力はありません　武力攻撃の場合には全く無力です

おなじ非常時で人死にが出る　武力攻撃と自然災害を区別する必要性などありません　それぞれの危機別に装備を変えるとか　自衛隊を武装解除して災害救助隊に特化するなんて　無意味な現実をみない発想です　日本を敵視している勢力に利するだけです
対抗勢力甲・乙・丙のうち　甲と乙は国連常任理事国であり　丙は最初甲の隷下のち乙の属国に戻りました　国連の敵国条項はいまだ有効です　日本が国連の軍事行動に同調したり人員を派遣することが　いかに矛盾に満ちた行いかが分かります

日本国憲法、国の主権

日本国憲法が発布されるとき　社会党は占領軍の押しつけ憲法反対と唱えていました　いつの間にか平和憲法などと言い換えたのも　すべて中共の意向によるものです
人民解放軍は陸軍主体で　そのころの海軍力は取るに足らず　脅威ともいえないものでした　しかし社会党等の利敵工作に助けられて軍備を増強し形勢は逆転　今や東シナ海・南シナ海とも中国が制海権を握るに至りました
ここにくるまで中国は70年の時をかけたわけです　百年兵を養うとはこういうことをいいます　別に孫氏の兵法ではない　どこの国でも当たり前にやっています

徴兵制度の国は少なくなる趨勢にあります　一般に志願兵のほうが士気が高く　したがって練度も高くなることが理由です　現代の常備軍は高度に専門化された職業軍人の技能集団です
アメリカがベトナム戦争で負けた原因は　初期の兵力逐次投入に加え　徴兵制による練度不足の兵が我の犠牲を招いたからです
近代の徴兵制はフランス革命（市民革命）後に制度化されました　当時の戦いは兵の数で勝敗が決することが多かったのです（人海戦術の始まり？）　徴兵による軍隊は国民軍・市民軍であり国民主権に深く関わっています

国の主権には独立・統治・参政といった概念があります　中でも国際関係における独立国としての権利が根幹です　独立とは他国から干渉を受けないことをいいます
英語のsovereigntyは統治者と独立国を意味します　すなわち外交と国防は国の主権者の重要な責務となります　国を統治する者は国益を護らなければいけません

王様が統治する場合　国防は国王の役割です　名目上ですがイギリス軍は女王陛下の軍隊です　伝統的にイギリス王室は軍務に就き　有事には臣下たる貴族が参戦します　ノブレス・オブリージュですね　貴族とは要すれば出兵の義務を負う軍事組織です
王政でない主権在民では　国防を担うのは国民というのが徴兵制・国民皆兵の主旨です　そのため多くの場合　参政権と兵役の義務は一体のものです　国民主権であるならば　国民自らが国の独立を守る義務があります

アメリカ連邦軍は徴兵を停止していますが　18歳で選挙権を得ると同時に兵役の登録をします　これを拒否すれば罰則がありますし　兵役の義務を果たさない者は職業選択に影響があります　とくに連邦政府の仕事には原則として就けません^[02] … Continue reading
国民皆兵制のスイスで長く女性の参政権が認められなかったのも　女性には兵役の義務がなかったからです　主権とは独立国という意味です　国の独立はどこかから与えられるのではない　自ら勝ち取るものです　主権という権利には国防という義務が伴うのです

日本国憲法前文の英語原文を　恣意的解釈でなく機械翻訳させてみると「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間関係を支配する崇高な理想を深く自覚し、平和を愛する世界の人々の正義と信仰を信頼して、私たちの安全と生存を守る決意をしています。」となります　憲法９条においても「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国の主権的権利としての戦争と、国際紛争を解決する手段としての武力（原文＝sovereignty power）による威嚇又は武力の行使とを永久に放棄する。」となり　国際関係における日本の主権（独立）を放棄しているのです^[03] … Continue reading

武力行使は攻撃と防御で成り立つのです　戦争に侵略とか防衛の区別なんてありません　戦争を捨てるとは自衛もしないことを意味します　自らの手で自国のセキュリティと存在を守る　すなわち交戦権は国の権利ですから　戦争（と外交？）を放棄するとなると主権も放棄しなければ辻褄が合いません
領土・領海はすぐれて主権の問題です　ロシア・韓国に固有の領土・領海を占拠されながら何もしないのは　日本国憲法の精神に則ったことといえます

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融通を利かせるのが日本人の得意とはいえ　国防・国益といった国存立の根幹に関わることを　曖昧にすませてはいけません　憲法の解釈や自衛権とやらの論議なんて　している場合じゃない
戦争と外交は相手があることです　相手国にとって日本の憲法はまったく関係ありません　日本の国内事情を察して　手心を加えてくださいと言ってもムダです

憲法を含めて国内法で論議すべきは統帥権　この一点のみです
軍を出す（兵を挙げる）には　相応の覚悟と責任が伴います　それを誰が担うのかということです　関連法の整備でも　ましてや憲法解釈の問題ではない
国会承認の上で軍を出すことになると　誰にも責任が及ばなくなります

日本国憲法の前文と第９条のコンセプトは　日本の武装解除です　日本が武装放棄すれば世界は平和になるという主旨です　だから日本だけが一方的に　戦力を持たず交戦権を放棄しているのです　９条には「国の主権的権利として戦争」と明記されています
ドイツやイタリアの憲法成立の経緯は　どうだったんでしょう　まさか独立国としての主権的権利を放棄してないと思いますが

むろん領海・領土内には日本の警察権があります　国境警備・沿岸警備は警察権によるものであって　軍とは別組織です　任務遂行のため武力を行使し相手を攻撃もします
海上保安庁は北朝鮮の工作船を撃沈しました　あれ以来工作船は鳴りを潜めました　中国が相手となると対艦ミサイルを持たない海上保安庁の手に余ります
といって海上自衛隊が代わることはできません　訓練とか偵察名目で近辺に艦や飛行機を派遣するぐらいですね　海上警備行動にしても何しろ交戦権を放棄していますから　先制攻撃できない以上どこまで有効な手立てが打てるか

警察予備隊・保安隊のころは　名称通り治安警察であり警察軍でしたから　あくまで国内の治安維持が任務です　警察権の行使や自衛のため武力を用いるのは　日本の主権が及ぶ範囲だけです　日本国憲法に照らせば　現在の自衛隊・有事立法は明らかに違憲です
装備・編成から見ても　じつに曖昧な存在ですね　強いていえばアメリカの州兵にいちばん近いかもしれません（モデルでしょうか）　平時のアメリカ国土防衛（災害救助も含まれます）は州兵と沿岸警備隊の任務で　有事には国軍に編入されます

立場がはっきりしていないのは　反面でいかようにも運用できるといえます　そして　その結果に誰も責任を持つ必要がないのが日本の現状です
戦力の不保持を謳う日本国憲法に　軍の運用規定がないのは当然なわけです　なし崩しに変質していくのも　統帥権がはっきりと規定されていないためなのです
今や自衛隊は世界有数の有形戦闘力を持ちます　にも関わらずこれを運用する責任者がいないのです　統帥権をなおざりにして軍備を増強し続けた結果のいびつな姿です

自衛隊誕生のいきさつが朝鮮戦争なのは周知の事実　北朝鮮がなぜできたか　日本が満州・朝鮮半島から引き上げたからです　その間隙につけ込んで　ロシア（ソ連）が侵略を再開した結果です　今のウクライナ侵攻と同じやり方ですね　代理戦争させて領土を拡張します
1960年代に　ソ連邦からの離脱を目指すウクライナに対し　おもにKGB隷下の治安部隊が空爆したりしていました　日本ではほとんど報道されることのなかった冷戦時代の事実です

朝鮮半島だけでなく満州地域でも　ソ連と中共は1970年まで戦争をしていました　樺太・千島列島への火事場泥棒のような侵略　シベリアでの捕虜虐待と強制労働　日本を武装解除しても周辺で戦争はなくならなかったのです　それどころか中国の軍備拡大・侵略を許す結果になりました
世界の情勢は日清・日露戦争のころから基本的に変わっていないことが分かります　いまや中国の軍拡・侵略により　アジアは大東亜戦争開戦時より更に不穏な状況です　いきなり今日の問題が発生したのでないことを肝に銘じなければ　日本の国防・国益は危うくなります

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