Googleのビジネススタイルは 検索と広告の連携です 検索するユーザーは必要な情報を求めています それに対して的確な答えを返すのが検索エンジンの役割です
必要な情報は知識であったり商品であったりと様々 グーグルの検索エンジンは統計学を応用して そのサイト・ページの内容がユーザーの目的に対し的確かどうか判定します
Yahoo!が代表していた ディレクトリー型ポータルサイトも 情報の提供という点では共通します その方法はキュレーション 人手で価値のある情報（サイト・ホームページ）かどうか判断します 人手によるキュレーションは時によると恣意的な取捨選択が行われこともあります
典型的な例では 韓国NAVERのキュレーションサイト「NAVERまとめ」が 不適切なノイズを撒き散らしていたかと思えば DeNAの医療関連キュレーションサイトが怪しげな記事を大量に作り アフィリエイトの手法で盛んに稼いでいました ともに知識情報と見せかけて商品情報へ誘導します
（※2017年２月13日追記＝Googleがこのような悪意あるサイトの対策を始めました 興味深いのは日本法人独自の対応ということです つまりこれらは日本特有な現象なのです たしかに「NAVERまとめ」は韓国資本のLINEがやっているにも関わらず 韓国にはないサイトだそうです）
グーグルも私企業ですから営利を求めます 主な収入源はPPC広告のアドワーズです アドワーズはオークション形式をとりますが 高い単価を払えば上位表示するということではありません
検索結果のクエリもアドワーズ広告も 共にユーザーの質問・疑問に対して的確な情報を表示するようになっています その事項の知識がほしいのか 関連する商品やサービスを求めているのか判断しています
人手が主であるYahoo!Jなどディレクトリー型のポータルは 端的にいって登録料を払えば掲載するという形でした GMOとNTTがやっていた「JWord」というのも キーワードを金で売るというものです（しかも元が中国です） ヤフージャパンはNAVERまとめ・LINEと提携しています
現在 ビジネスとくにマーケティングにおけるコミュニケーション手法として オフィシャルホームページは欠かせません 業種によってはアドワーズ広告も必要でしょう（アドワーズのランディングページをホームページにしてはいけません Googleの検索エンジンはどんな情報を求めているのか判断していますから）
インターネット広告といっても かつてのYahoo!Jや詐欺紛い商法のGMO（ダイヤルQ2業者でNTTと組んでたみたいです）などは 到底ビジネスには使えないので論外です 上述のDeNAは詐欺的課金で問題になった携帯ゲームの会社です これもダイヤルQ2と同様NTTと組み電話料金に紛れて金を巻き上げていました
電話料金とともに徴収代行というビジネスモデルは 電電公社時代のキャプテンシステムにまで遡ることができます 今はアプリ内課金という形ですが 電話料金との絡みはどうなっているのか知りません
あの電通がやっていた インターネット関連の事業ってどんなものだったんでしょう 部外者なのでよく分かりませんが 何しろ詐欺商法と中国・韓国といった外国勢力が跋扈する世界です 自殺者を出すほどですから誇りを持てる仕事でなかったのかもしれません