カテゴリー: 情報戦・心理戦一般

気になること色々あります

政府（役人）が　健康保険証をマイナンバーカードに移行するつもりらしい　そして確定申告にも紐づけします　マイナンバーのシステム構築には韓国人が関わっていました　大阪では所得税の納入をLINE Payに関連づけています
キャッシュレス化を進めるとして　政府（役人）がQRコード決済の統一^[01] … Continue reading（JPQR）を始めるそうです　そこにもソフトバンク・ヤフーとLINEが参加しています
LINEがみずほ銀行と組んで銀行業務に進出します　みずほ銀行は発足当初より　オンラインシステムの不具合があり　今でもそれは続いています
システム改修に韓国資本が介入するつもりではないでしょうか　いずれ韓国系列の銀行になる可能性があります

（※2021年３月６日追記＝みずほ銀行またまたシステム障害です　LINEと提携していることと関連するのかどうかは分かりません　何れにせよネット銀行はほとんど韓国資本・中国資本に席巻されています　モバイル決済みたいなものを進めれば進めるほど　日本の金融は彼らに支配されるわけです　多分ここにも利権が蠢いているのでしょう　売国奴が跋扈しています）
（※ 2021年３月19日追記＝総務省がやっと　LINEの使用を中止だそうです　何を今更感ですね　もう手遅れですよ）

ネット銀行へ韓国資本の進出は著しいものがあります　LINE PayとVISAが提携しました　中国・韓国による金融経済侵略は着々と進行しているのです
慰安婦・徴用工といった　韓国の宣伝戦・外交戦　尖閣諸島をはじめ中国の日本領海での擾乱攻撃に加え　見えない戦争・静かなる侵略は　中盤戦の様相を呈してきました^[02] … Continue reading　日本は専守防衛どころか対抗措置もとれない情況です（危機感すら抱いてないか）

（※７月５日追記＝７月１日にスタートした「7pay（セブンペイ）」は中国からの不正アクセスで　７月４日時点すでに5500万円の被害が出ているそうです　何という早業と感心している場合じゃない　システム構築時すでに中国に筒抜けで　狙われていたのでしょう）

戦争には　合戦（戦闘）・調略（外交戦）・乱波（後方攪乱）・透波（諜報）・焼き働き刈り働き（経済戦）^[03] … Continue readingがあります　サイバー攻撃は新たなる破壊工作でしょう　近ごろ頻繁に起きる交通システムのエラーが気になります　川崎市では罰則を伴う言論弾圧条例が作られそうです　LINEが地方行政に影響力を強めていることとは関係ないと思いますが
フィジカルな戦闘だけが戦争と　単純に思いこんでいたら　日本はいずれ属国になってしまいます　何もしないのは戦争を放棄した憲法に忠実なわけだから　咎められることでないのかもしれませんが

（※７月18日追記＝参院選の投票日が近づいています　このごろ国政選挙の街頭演説で　聴衆に混じった集団が大声で罵声を浴びせるといった　悪質な選挙妨害が目立ちます　なんの根拠もなく想像に過ぎないのですが　敵性国家に呼応する者たちによる後方撹乱の心配はないのでしょうか　組織的な行動ですし　やり方がかの国の抗議にそっくりです）
（※７月20日追記＝やはり杞憂ではなかったようです　北海道で安倍首相の選挙妨害をやった連中を擁護支援する形で　市民団体を称する怪しげな組織が　阻止しようとした警察官個人を刑事告発するという行動に出ました　第５列による後方撹乱ないしは擾乱攻撃です　民主主義の根幹である選挙を妨害するという攻撃が　外国勢力に加担する組織により行われているのです）

日米安保条約が片務的だというのは事実です　対等の軍事同盟を結べないのは　日本国憲法が戦力の保持と交戦権を放棄しているためです　アメリカが作ったとはいえ　日本国憲法は国内法ですから　トランプ大統領が内容を知る必要はない　連邦政府は合衆国憲法にのみ従います
外交・軍事戦略は自国の利益が目的です　相手国の憲法を考慮する国はありません　同盟国も敵対国も同様です
安倍晋三が自衛隊を憲法に明記すると言ってます　国軍でないことを成文化するのです　英語の原文はどうするのでしょう　どのように装備を充実させても　交戦権を持たない限り戦えません　国を守れない自衛隊はアメリカや国連の傭兵となってしまいます

（※７月20日追記＝先日もアメリカのシンクタンクが　日本経由で北朝鮮へ超高級車マイバッハ等の輸出が行われていると指摘しました　以前から第三国人経営の商社が北朝鮮へミサイル部品を迂回輸出していました　公安警察はすべて把握していますが　取り締まる法律がないため港で監視する以外のことはできません）

（※８月５日追記＝「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が取り沙汰されています　出展品の大半が政治的意図を持ったものですね　実際に見た多くの人が「つまらない」「なんの感銘も受けなかった」と感想を述べているように　これらを芸術と強弁するのは無理があるから　各地で展示が中止されたのです
それをあえて集めて　表現の自由と言い換え再展示する　明らかに政治宣伝工作です　とくに慰安婦と称する少女像などは　プロパガンダ・宣伝用と作った者たちが認めてるのに　日本へ持ってきて芸術作品だと言ってるのです　平和だの表現の自由などと論点をすり替えるのは　アジテーションの常套手段です　騒いでいるのは日本だけ　韓国は静観しています
自国内で敵対勢力によるプロパガンダが公然と行われ　そのうえ批判する言論が封殺されようとしている　決まり文句の憲法違反・検閲が出てきました　でっち上げと言いがかり　最初からここまでの騒動を想定していたなら憂慮すべき情況です
いったん日本国内に　この慰安婦像が設置されたら　撤去は非常に困難になります　目に見える具体的な銅像等は　イメージ形成に大きな効果があり世界に拡散します　プロパガンダにおける兵器といっていいでしょう）

（※８月７日追記＝「7pay（セブンペイ）」が終了だそうです　捜査に支障は出ないのでしょうか　そもそも捜査してるのか　規模からいって国家の関与はないと思われますが　いち犯罪組織の犯行にしては鮮やかすぎる手口です　本格的な金融サイバー攻撃の演習・小手調べの可能性は否定できません）

（※９月４日追記＝以前マイナンバーカードにポイント制を導入するつもりじゃないかと書いたことがあります　その時は冗談のつもりでした　2020年をめどに本当にポイントを付与するらしい　マイナポイント（！）だそうです
それだけならまだしもLINE PayなどのQRコード決済に紐付けるんだそうです　消費税の値上げを解り難くするのが目的だろうが　こんなことをしていたら日本は属国になります）

（※９月12日追記＝QRコード決済の1位2位PayPayとLINE Payが　JPQRへの不参加を決めたそうです　役人の思惑は見事に外れました　それよりも気になるのは　PayPayがアリペイとLINE PayはWeChat Payと提携することです　中国の金融経済進出がさらに加速されます）

（※2020年９月26日追記＝ドコモ口座を使った犯罪が広がっています　金額から見て大きな組織によるものではないとされますが　中国政府機関からサイバーアタックの可能性はあります　金銭が目的ではなく日本の金融システムへの攻撃準備のため　威力偵察をしているのではないでしょうか　そうでないにしろセキュリティへの意識の低さが露呈しました　なのに日本政府は何の対策もとらず呑気に構えています）

（※2022年10月13日追記＝ついに健康保険証を廃止してマイナンバーカードに組み込むと言い出しました　マイナンバーカードに関することは　いったん言い出したことを引っ込めることはできない（予算がついた以上やめられない）という役人の事情と　それに連なる政治家や業者の利権で動いています　日本政府は狂っているとしかいえない状況になってきました）

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